＜2024年以降に建設・竣工・稼働する物流施設・工場などの情報＞
■トヨタホーム(株)、ミサワホーム(株)、住友商事(株)＜2月15日＞
横浜内陸部最大の消費地近接型物流施設「（仮称）SOSiLA 横浜港北Ⅱ」を共同開発／トヨタホーム、ミサワホームとして初の物流施設開発に住友商事の「SOSiLA」シリーズで参入
プライム ライフ テクノロジーズグループ（PLT グループ）のトヨタホーム(株)およびミサワホーム(株)と、住友商事(株)は、横浜内陸部で最大となる消費地近接型物流施設「（仮称）SOSiLA 横浜港北 II」を共同開発する。
同施設は、地上4階建て、延床面積約 11.2 万㎡のマルチテナント型物流施設。3社は2024年10月に新築着工し、2026 年春～夏頃での竣工を予定している。立地は、首都高速横浜北線「馬場 IC」から車で約 12 分、第三京浜「港北 IC」から車で約 15 分と、最寄り IC へのアクセスおよび都心部へのアクセスに優れる。周辺5 km圏の人口100万人に対するラストワンマイル配送が可能で、従業員確保の面でも優位性が高い。
同施設は、W ランプ型採用でスムーズなトラック動線を実現。最小賃貸面積は約 1,700 坪で、小割対応が可能になっており、幅広いニーズに対応できる。敷地内には、希少性の高い危険物倉庫を併設する予定。近年需要が高まっている冷凍冷蔵倉庫の導入も可能となる見込みだ。
従業員休憩用のラウンジ設置など、就労環境の改善にも取り組む。さらに、倉庫の中央部分を車路およびバースとすることで庫内作業音およびトラックの音漏れを軽減。敷地内にはコミュニティパークを設置するなど、庫内従業員の就労環境および周辺住民の生活環境に配慮した施設とする。
近年は、EC市場拡大に伴い物流施設需要が高まる一方、トラックドライバーや庫内従業員の不足が社会問題となっている。住友商事はこうしたサプライチェーンにおける社会課題を解決するため、「人と社会をつなぐ物流施設」をテーマに SOSiLA シリーズを展開し、消費地に近接したラストワンマイル対応の物流施設開発を進めてきた。物流不動産は、オフィスビル・商業施設・分譲マンションと並び、不動産事業の「第4 の柱」との位置付け。これまで計25物件（首都圏に17物件、地方圏に8物件）、総供給面積 約45万坪の物流施設を展開し、その保有資産規模は約 4,000 億円に達する。中でも本件施設は、SOSiLAシリーズで最大規模の物件になるとしている。
一方、PLT グループは「くらしの”あたりまえ”をかえていく」を標榜。まち全体に従来にない新たな価値やサービスの提供を目指しており、本件施設の共同開発については非住宅分野開発のフラッグシップ案件と位置づけ、本件を契機に物流施設事業およびその他の非住宅事業への取り組みを加速していく方針だ。PLT グループは、トヨタ自動車(株)およびパナソニック ホールディングス(株)が共同出資し 、2020 年に設立した持株会社のプライム ライフ テクノロジーズ(株)と、その傘下のトヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズ、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の 5 社とともに構成される企業グループ。本件は、PLTグループにあってトヨタホームとミサワホームが連携する初めての大型物流施設開発事業となる。
※「（仮称）SOSiLA 横浜港北Ⅱ横浜市港北区物流施設計画」の施設概要
所在地：横浜市港北区師岡町 731-12 他
延床面積：11万1,600 ㎡（約 3万3,759 坪）（予定）
着工：2024年10月1日 新築着工（予定）
竣工：2026年春～夏頃竣工（予定）
■(株)ヒガシトゥエンティワン＜2月16日＞
兵庫県神戸市に新たな物流拠点「神戸西ロジスティクスセンター」を開設／3PL業務の新規受託に伴い2024年3月に稼働へ
(株)ヒガシトゥエンティワンは、3PL業務の新規受託に伴い、兵庫県神戸市に新たな物流拠点を開設する。拠点名称は「神戸西ロジスティクスセンター」。2024年3月の稼働に向け、2024年2月に拠点内に準備室を設けている。
同施設は、関西有数の物流集積地である神戸テクノ・ロジスティックパーク（神戸市産業団地）に立地し、山陽自動車道・神戸淡路 鳴門自動車道「神戸西 IC」まで約1.5km、関西の一大消費地である大阪都心部の 40km 圏内にあり、神戸都心部・海上輸送拠点となる神戸港も 10km圏内と交通利便性に優れる。また、阪神高速道路北神戸線、第二神明道路等、主要幹線道路に接続し、関西・中四国への広域配送拠点としても優位性がある。
※「神戸西ロジスティクスセンター」の施設概要
所在地：兵庫県神戸市西区見津が丘1-26
賃借面積：1万6,576坪（1棟）／内訳：倉庫 1万4,086 坪、バース1,729坪、事務所761坪
稼働開始：2024年3月13日
■SBSフレック(株)＜2月16日＞
愛知県一宮市に低温物流センター「一宮センター」を開設／関東圏と関西・北陸圏をつなぐ大型中枢拠点として同社物流網を支える役割期待
SBSフレック(株)は2月16日、愛知県一宮市に延床面積約2,200 坪の物流拠点「一宮センター」を開設すると発表した。
同施設は、東海北陸道「一宮稲沢北 IC」から約0.2km の至近にあり、名神高速道路および東海北陸自動車道の結節点である「一宮 JCT」 に隣接。中京圏をはじめ、関東・関西・北陸圏への広域配送にも適した利便性の高い地に立地している。愛知県を南北に縦断する主要地方道「西尾張中央道」に面しているため、一般道でも容易に名古屋市内への配送が可能だ。
同施設は一宮市萩原町の「T-LOGI一宮」内の１階部分にあり、ワンフロア 2,200坪と、中部エリアでは同社最大規模の物流施設になる。同施設内はすべてチルド専用で、冷蔵品物流に強みを持つ同社では、関東圏と関西・北陸圏をつなぐ大型中枢拠点として、同社物流網を支える役割が期待されている。
■SBSグループ＜2月16日＞
SBSグループ最大の物流拠点「野田瀬戸物流センターA棟」が竣工／施設内にはECプラットフォーム事業の戦略拠点「EC野田瀬戸物流センター」を開設
SBSホールディングス(株)は、SBSグループが建設を進めていた「野田瀬戸物流センターA棟」が竣工し、2024年2月16日に竣工式を行ったと発表した。
SBSグループ各企業が合同で運営する初のマルチ倉庫となる同施設は、地上4階建て、延床面積 5万332 坪（約 16万6,386 ㎡）を擁するグループ最大の物流拠点。常磐自動車道「柏IC」から4km以内に位置し、関東一円はもとより東北方面に容易にアクセスできる利便性がある。同施設はドライ倉庫、危険物保管庫、冷凍冷蔵設備を備え、あらゆるニーズへの対応が可能。庫内では、棚搬送ロボなど自動化機器を本格導入し、自動化・省人化を追求するほか、屋上に 8,200 枚の太陽光パネルを設置し、同施設の日中の動力をすべて再生可能エネルギーで賄えるようにしており、低炭素社会実現に貢献する施設とした。
同施設のうち1フロア約１万坪は、グループ初となるECプラットフォーム事業の戦略拠点「EC野田瀬戸物流センター」とし、EC事業者が相乗りで物流ロボットやマテハンを利用できる共同利用型センターとする。同センターは、常温のほか、3温度帯や定温保管機能を備え、細かい流通加工に対応する各種設備や、薬店・撮影スタジオも併設しており、200を超えるEC業務のサービスメニューにも対応可能。アパレルや食品、化粧品、健康食品、医薬品、雑貨など、幅広い業種のEC事業者に多彩なメリットを提供する。
※「野田瀬戸物流センターA棟」の施設概要
所在地：千葉県野田市瀬戸 1452-4
敷地面積：7万3,271.57 ㎡（2万2,164.64 坪）
延床面積：16万6,385.59 ㎡（5万0,331.64 坪）
倉庫天井高：5.5ｍ
床荷重 1F：2.0t/㎡ 2-4F：1.5t/㎡
構造：RCS 造、免振構造
階数：地上４階
■アサヒロジスティクス(株)＜2月19日＞
埼玉県比企郡嵐山町の「花見台共配センター」建替工事に着手／建屋更新や冷凍自動倉庫導入などで従業員の負荷軽減や労働環境改善を図る
アサヒロジスティクス(株)は2024年2月、埼玉県比企郡嵐山町の物流施設「花見台共配センター」の建替工事を開始した。本工事は、建物の老朽化対策や機能強化が目的で、今後継続的にスクラップアンドビルドを進めていくためのモデル事業として位置づけられている。竣工は2025年3月の予定。建屋の更新や冷凍自動倉庫の導入などにより、従業員の負荷軽減や労働環境改善を図るとともに、安定した物流を提供できる体制を整える。
同施設は、1995年6月に大手スーパーマーケット向けの物流センターとして開設された。開設当時は「花見台TCセンター」「花見台CFセンター」として稼働していたが、その後、共配を中心としたさらなるインフラの強化を図るため、2010年4月に「花見台共配センター」に名称を変更。現在は、主に外食チェーン向け商品の在庫保管や仕分けなどの配送業務が行われている。
※「花見台共配センタ―」の施設概要
所在地：埼玉県比企郡嵐山町花見台7-1
着工日：2024年2月
竣工日：2025年3月（予定）
開設日：2025年4月（予定）
構造：鉄骨造 地上4階建て
敷地面積：1万1,849.44㎡（3,584.45坪）
延床面積：1万2,053.36㎡（3,646.14坪）
その他設備：自動倉庫（冷凍）、事務室、休憩室、会議室、企業内保育園ほか
取扱温度帯：常温、冷蔵、冷凍、超冷凍
■センコー(株)＜2月19日＞
大阪府高槻市の「高槻PDセンター」を2024年8月に開設／関西全域を管轄する広域輸送対応の大型拠点に
センコー(株)は、2024年8月に「高槻PDセンター」を開設する予定だと発表した。
同施設は、新名神高速道路「高槻IC」から約5km、名神高速道路「茨木IC」から約7kmと、大阪・京都中心部の中間に位置し、関西圏全域を管轄する広域輸送に対応。災害に強い内陸部の倉庫に需要が高まるなか、同施設は土砂災害リスクのない平地に立地し、排水インフラも整備されているため、災害時の物資保管・配送ニーズにも対応できる。交通面では、JR「高槻駅」や阪急「高槻市駅」に近く、アクセスに優れるため、労働力確保についても優位性がある。
同社は、2024年規制強化にあたり、顧客荷主が生産や物流拠点を東西に分散させる動きに対応するため、関西ハブ拠点を増強するとともに、軽貨物配送サービスの強化やダブル連結トラックなどの中継拠点としても、同施設の活用を進めていく。
※「高槻PDセンター」の施設概要
所在地：大阪府高槻市南庄所町23-1
建物構造：鉄骨造 地上4階建て、耐震構造
延床面積：4万6,664㎡（賃借部分）
設備：バース（1階：24台、3階：22台）、貨物用EV、垂直搬送機、ドッグレベラー、非常用発電機
■サンワサプライ(株)＜2月20日＞
東日本エリアをカバーする物流拠点「東日本物流センター」が稼働／AMR導入により業務効率の最適化と作業者の負担軽減を実現
サンワサプライ(株)は、東日本エリアの物流拠点「東日本物流センター」が1月9日に稼働したと発表した。
新拠点の稼働は、物流業務の効率化・顧客ニーズへの対応のほか、より質の高い配送サービスを提供するため、「東京物流センター」を新築移転し、こぎ着けたもの。時代や市場の変化に合わせて新たな分野・カテゴリーの新製品を数多く投入するにあたり、従来倉庫から大幅に規模を拡大するとともに、設備を強化した。在庫スペースの確保と、より効率的な物流拠点の運営実現のため、規模を拡大した新拠点に集約することで、業務効率を引き上げ、従来以上に迅速かつ円滑に製品を届けられる体制を整えた。
倉庫内では、ピッキング作業をアシストするAMRを導入し、業務効率の最適化と作業者の負担軽減を実現。トラックの配車システムも導入しており、トラックの集中や長時間待機といった2024年問題の解決にも取り組む考えだ。
屋根にはソーラーパネルを搭載し、太陽光発電を導入。物流センター運営にかかる電力をサポートするだけでなく、地球環境への負荷軽減など、SDGsにも貢献する取り組みを実施する。倉庫内には非常用発電機も備えられており、災害時にもBCP対策として、蓄えた電力を非常用電源として活用できるものとした。
なお、同社は同施設所在地の四街道市と提携し、災害発生時には同施設を避難施設として使用できるものとしている。
※「東日本物流センター」の施設概要
所在地：千葉県四街道市上野348-1
稼働日：2024年1月9日
■三和建設(株)＜2月20日＞
特殊機能倉庫特化ソリューション「RiSOKO」で山九(株)「北勢第3物流センター」を着工／2024年の初動2か月で合計4件17棟の危険物倉庫建設に着手
三和建設(株)は2月20日、特殊機能倉庫に特化したオーダーメイド型ソリューション「RiSOKO」で 受注した山九(株)「 北勢第3物流センター」（三重県菰野町）の建設に着手した。
三和建設は2024年に入り、藤原運輸(株)（大阪府大阪市）や横田瀝青興業(株)（兵庫県姫路市）、プロロジス（茨城県古河市）の案件に続き、今回の山九・北勢第3物流センターを加え、合計4件 17棟、総延床面積約1万7,000㎡の危険物倉庫の工事に着手している。これは三和建設が直近3年間に竣工した危険物倉庫の棟数と等しく、2024年の初動わずか2か月で着工に至った。
三和建設は、売上高比率の20％を担う倉庫建設ソリューションブランドを育成するため、2017年10月にRiSOKOを設立しており、6年後の2023年での売上高比率は50％超に到達。RiSOKOは、危険物倉庫や冷蔵冷凍倉庫などの特殊機能倉庫を対象としているが、近年は特に危険物倉庫の引き合いが増加しているという。
危険物倉庫は従来、港湾運送業者が臨港地区等に所有する輸出入に係る営業倉庫や、製造業が生産拠点内に設置する自家倉庫が主流だった。建設できる地域も限定されているため、都市部の港湾エリアでは新規建設できる余剰スペースがない状況が続いている。また、1棟当たりの規模（面積、軒の高さ、階数等）に制限規制が設けられているため、敷地の有効活用という観点からも経済合理性に欠けた計画となるケースが多く、特にディベロッパー開発案件に不向きなプロジェクトであるとの認識が定着していたという。
だが、近年は、業界をとりまく企業各社のコンプライアンス意識の高まりに加え、国家戦略としてのリチウムイオン充電池や半導体の増産体制の整備、EC市場の拡大など、輸出入に限らない国内物流での危険品取扱量が増大。ここにきて港湾運送に限定されない物流業者やディベロッパーが事業主となり、内陸部で複数棟を同時施工する案件が増加しているのもこのためだとみられている。
なお、国土交通省の発表によれば、2022年6月時点での危険物倉庫の所管容積は70万4,000㎡で、三和建設が2024年に着工した1万7,000㎡は全体の2.4％に相当している。
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
