CＯＮＴＥＮＴＳ ー 23ページ ■KEYPERSON 01新体制で物流現場の課題解決に挑む2035年度売上高1兆円を目指して(株)ロジスネクスト　代表取締役社長 CEO　間野裕一氏 ■FOCUS 01日本法人設立でMH機器市場への攻勢を本格化CEOに田中純夫氏が就任、新型AS/RS投入も発表Rainbow Dynamics〔英国〕 ■FOCUS 02AI活用を加速するモバイルPC2機種発売物流・小売現場業務の効率化と快適性向上を実現ゼブラ・テクノロジーズ・ジャパン(株) ■TOPICS 01日本トランスシティ(株)で自動フォークが稼働開始受注から約1カ月の短期...

物流・ロジスティクスに関連する(2026年7月28日～8月3日)の主なニュース&トピックスを以下紹介 ■海運・TOB／日本郵船(株)⇒NSユナイテッド海運(株)に対するTOB実施計画を発表／実施期間は11月下旬～12月下旬、買付価格1万600円で議決権確保を目指す／TOB後は非公開化・連結子会社化の予定 ■食品・表示／昭和産業(株)⇒家庭用食用油PETボトル製品の消費期限延長と年月表示への変更を発表／9月下旬製造品から順次切り替え、食品ロス削減や物流業務の負担軽減に貢献 ■３PL・自動化／(株)アンドエスティ・ロジスティ...

■KEYPERESON 01新体制で物流現場の課題解決に挑む2035年度売上高1兆円を目指して 資本体制の変更とこれに伴う商号変更を経て、総合物流機器メーカーとして新たな一歩を踏み出した(株)ロジスネクスト。「物流2024年問題」を契機に人手不足を補うための自動化需要が高まるなか、卓越した技術力を武器に数々の現場で生産性向上を実現してきた実績は現在に至って一層の輝きを放つ。このロジスネクストを率いるのが代表取締役社長CEOの間野裕一氏だ。歴史的な転換期を迎えた同社を間野氏がどのような“次代のステージ”に...

■KEYPERESON 01物流を核とした異業種連携で業界改革に挑む「次世代物流ビジネス」の社会実装・普及を加速 物流不動産に関連する異業種連携でスタートし、現在は倉庫・運送・不動産・ITを融合させ、“Z世代”の若者を主役に据える新たなビジネスモデル「次世代物流ビジネス」への進化を提唱する物流不動産協同組合が注目を集めている。「物流2024年問題」を契機に事業の先行きに不安を抱く中小物流関連企業が増えるなか、業種の異なる組合員同士が連携し、ともに事業の拡大・発展に向かっていくその姿は日本経済全体...

　(株)いつもは、TikTok Shop向けの物流需要拡大に対応するため、東日本の「千葉県野田市」と西日本の「兵庫県西宮市」に専用物流センターを新設した。両拠点の稼働により、東西合計で約35万件の出荷体制を整え、ライブコマース特有の突発的な大量受注に対しても遅延や誤出荷を抑える高品質な物流インフラを提供する。　同社が展開するTikTok Shop特化型フルフィルメント支援サービス「いつロジ for TikTok Shop」は、近年の市場拡大を背景に取扱出荷件数が急増していた。既存拠点の受託能力が逼迫するなか、数時...

　製造業向けにサプライチェーンのリスク管理サービスを提供する(株)Specteeは、東海エリアの製造業支援を強化するため、名古屋市のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に新拠点を開設した。自動車産業を中心に多数のサプライチェーン企業が集積する地域特性を踏まえ、企業に近い場所での支援体制を整える。　東海エリアでは、完成品メーカーと部品供給企業が広く分布する一方、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まりにより、部品調達網の寸断や工場・物流拠点の被災など、供給網が抱えるリスクが複雑化し...

＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞ ■(株) 三井不動産＜7月23日＞物流と研究開発を組み合わせた複合拠点の整備を本格化／大規模物流施設や研究開発拠点の整備で産業基盤を強化／データセンター投資を拡大、自動運転対応オペレーションの構築も検討　(株)三井不動産は、ロジスティクス事業の2026年度開発計画をまとめ、物流と研究開発を組み合わせた複合拠点の整備を本格化する。国内外の開発施設は計88物件、総延床面積約630万㎡、累計総投資額約1兆4,000億円に拡大した。改...

物流・ロジスティクスに関連する(2026年7月21日～7月27日)の主なニュース&トピックスを以下紹介 ■食品卸・自動化／三菱食品(株)、(株)IHI物流産業システム、Exotec Nihon(株)⇒三菱食品「草加FSDC」に導入した自動化物流システムの本格運用を開始／常温エリアには国内食品卸初となる3次元高速ピッキングシステム「Skypod🄬」を、冷凍エリアにはケース自動倉庫「シャトル＆サーバ🄬」を導入／業務用食材・資材通販物流の効率化と精度向上を実現 ■冷凍食品・危機管理／(株)ニチレイ⇒7月24日付で顧客および取引先か...

　佐川急便(株)は、東京都江東区に新設した「関東ハブセンター」を7月21日に本格稼働させた。　同施設は関東エリアにおける輸送ネットワークの効率化を目的とした大規模中継拠点。荷物の集約効果を高めて大型トラックの積載効率向上を図り、運行台数を最適化することで輸送に伴うCO2排出量を削減する。施設内には自動化設備を導入して仕分け作業の効率化と省人化を進め、人員配置を最適化する。　同社は首都圏で、既存の大型物流施設「Xフロンティア®」内の中継機能と「関東ハブセンター」の連携を図り、荷物の集...

　鴻池運輸(株)のグループ会社 Anpha-AG Joint Stock Company（＝Anpha-AG）は、ベトナム南部タイニン省にある同社既存倉庫の隣接敷地内に、主に食品や食品原料を取り扱う常温および冷蔵倉庫を新設し、7月16日に稼働させた。　新倉庫は、同国での食品の安全や品質に対する意識の高まりに伴う冷凍・冷蔵食品や輸入食材などの取扱量増加に対応するため、5億2,700万円を投じて建設したもの。既存の冷凍・冷蔵倉庫と新設倉庫を一体運用することで3温度帯に対応する物流体制を構築する。　今回の新倉庫開設により、既存...

　丸紅ロジスティクス(株)は、千葉県柏市に位置する「柏東物流センター」において保税蔵置場の許可を取得し、7月から運用を開始した。　同センターは国道16号に面し、常磐自動車道「柏IC」から車で約5分という交通利便性の高い立地に位置する。食料品や雑貨やアパレルなど幅広い顧客の物流業務を担う汎用倉庫として運営を行っている。　同社はこのほど、同センターの約1,000坪について保税蔵置場の許可を取得。これにより、海外から輸入された食料品を、当該保税蔵置場で保管する保税蔵置や通関手続きや検品を経て...

　安田倉庫(株)は、インドネシア西ジャワ州ブカシ県に位置する「MM2100工業団地」で現地法人PT. JAYA YASUDA INDONESIAが建設を手掛ける新倉庫の建設工事に着手した。　安田倉庫グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し推進している。同計画の中では「グループ連携によるネットワーク拡充」を物流事業における主要な基本戦略の一つとして掲げている。今回の新倉庫建設は経済成長を続ける東南アジア市場の需要取り込みが目的。今後内需拡大が見込まれるインドネシア...

　(株)ダイワコーポレーションは、神奈川県川崎市の東扇島エリアで建設を進めていたBTS型物流施設「川崎営業所」が7月3日に竣工したと発表した。2025年2月に定期建物賃貸借契約を締結し着工したもので、40年以上同社の物流事業を支えてきた旧川崎営業所を刷新し、食品物流に対応した冷凍・冷蔵施設として再整備した。今後は入居企業が約1カ月にわたり設備工事を行い、8月17日に稼働を開始する予定だ。　新施設は、首都圏有数の物流集積地である東扇島に位置し、首都高速道路をはじめとする広域交通網へのアクセス...

　(株)ジェイアール東日本物流は、千葉県市川市に開設した延床面積約3万3,000㎡の新拠点「市川ディストリビューションセンター」（＝JREL 市川 DC）を10月から順次稼働させると発表した。新拠点には冷凍・冷蔵・定温・常温の4温度帯を一体運用できる倉庫構造を採用し、混載輸送の効率化や輸送回数の削減を図る。自動倉庫やピッキングロボットなど最新のMH機器を導入し、搬送・保管・仕分けの自動化を進める。　同社はJR東日本のエキナカ店舗向け物流を中核事業とするが、温度帯別に分散していた物流センター機能を...

＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞ ■佐川急便(株) ＜7月17日＞東京都江東区に新設した大規模中継拠点「関東ハブセンター」が本格稼働／関東エリアの荷物を集約して大型トラックの積載効率向上とCO2削減を推進／2027年2月「関西ハブセンター」（兵庫）・2028年「九州ハブセンター」（福岡）の稼働も計画　佐川急便(株)は、東京都江東区に新設した「関東ハブセンター」を7月21日に本格稼働させた。　同施設は関東エリアにおける輸送ネットワークの効率化を目的とした大規模中...

物流・ロジスティクスに関連する(2026年7月28日～8月3日)の主なニュース&トピックスを以下紹介 ■海運・TOB／日本郵船(株)⇒NSユナイテッド海運(株)に対するTOB実施計画を発表／実施期間は11月下旬～12月下旬、買付価格1万600円で議決権確保を目指す／TOB後は非公開化・連結子会社化の予定 ■食品・表示／昭和産業(株)⇒家庭用食用油PETボトル製品の消費期限延長と年月表示への変更を発表／9月下旬製造品から順次切り替え、食品ロス削減や物流業務の負担軽減に貢献 ■３PL・自動化／(株)アンドエスティ・ロジスティ...

　(株)いつもは、TikTok Shop向けの物流需要拡大に対応するため、東日本の「千葉県野田市」と西日本の「兵庫県西宮市」に専用物流センターを新設した。両拠点の稼働により、東西合計で約35万件の出荷体制を整え、ライブコマース特有の突発的な大量受注に対しても遅延や誤出荷を抑える高品質な物流インフラを提供する。　同社が展開するTikTok Shop特化型フルフィルメント支援サービス「いつロジ for TikTok Shop」は、近年の市場拡大を背景に取扱出荷件数が急増していた。既存拠点の受託能力が逼迫するなか、数時...

　製造業向けにサプライチェーンのリスク管理サービスを提供する(株)Specteeは、東海エリアの製造業支援を強化するため、名古屋市のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」に新拠点を開設した。自動車産業を中心に多数のサプライチェーン企業が集積する地域特性を踏まえ、企業に近い場所での支援体制を整える。　東海エリアでは、完成品メーカーと部品供給企業が広く分布する一方、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まりにより、部品調達網の寸断や工場・物流拠点の被災など、供給網が抱えるリスクが複雑化し...

＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞ ■(株) 三井不動産＜7月23日＞物流と研究開発を組み合わせた複合拠点の整備を本格化／大規模物流施設や研究開発拠点の整備で産業基盤を強化／データセンター投資を拡大、自動運転対応オペレーションの構築も検討　(株)三井不動産は、ロジスティクス事業の2026年度開発計画をまとめ、物流と研究開発を組み合わせた複合拠点の整備を本格化する。国内外の開発施設は計88物件、総延床面積約630万㎡、累計総投資額約1兆4,000億円に拡大した。改...

物流・ロジスティクスに関連する(2026年7月21日～7月27日)の主なニュース&トピックスを以下紹介 ■食品卸・自動化／三菱食品(株)、(株)IHI物流産業システム、Exotec Nihon(株)⇒三菱食品「草加FSDC」に導入した自動化物流システムの本格運用を開始／常温エリアには国内食品卸初となる3次元高速ピッキングシステム「Skypod🄬」を、冷凍エリアにはケース自動倉庫「シャトル＆サーバ🄬」を導入／業務用食材・資材通販物流の効率化と精度向上を実現 ■冷凍食品・危機管理／(株)ニチレイ⇒7月24日付で顧客および取引先か...

　佐川急便(株)は、東京都江東区に新設した「関東ハブセンター」を7月21日に本格稼働させた。　同施設は関東エリアにおける輸送ネットワークの効率化を目的とした大規模中継拠点。荷物の集約効果を高めて大型トラックの積載効率向上を図り、運行台数を最適化することで輸送に伴うCO2排出量を削減する。施設内には自動化設備を導入して仕分け作業の効率化と省人化を進め、人員配置を最適化する。　同社は首都圏で、既存の大型物流施設「Xフロンティア®」内の中継機能と「関東ハブセンター」の連携を図り、荷物の集...

　鴻池運輸(株)のグループ会社 Anpha-AG Joint Stock Company（＝Anpha-AG）は、ベトナム南部タイニン省にある同社既存倉庫の隣接敷地内に、主に食品や食品原料を取り扱う常温および冷蔵倉庫を新設し、7月16日に稼働させた。　新倉庫は、同国での食品の安全や品質に対する意識の高まりに伴う冷凍・冷蔵食品や輸入食材などの取扱量増加に対応するため、5億2,700万円を投じて建設したもの。既存の冷凍・冷蔵倉庫と新設倉庫を一体運用することで3温度帯に対応する物流体制を構築する。　今回の新倉庫開設により、既存...

　丸紅ロジスティクス(株)は、千葉県柏市に位置する「柏東物流センター」において保税蔵置場の許可を取得し、7月から運用を開始した。　同センターは国道16号に面し、常磐自動車道「柏IC」から車で約5分という交通利便性の高い立地に位置する。食料品や雑貨やアパレルなど幅広い顧客の物流業務を担う汎用倉庫として運営を行っている。　同社はこのほど、同センターの約1,000坪について保税蔵置場の許可を取得。これにより、海外から輸入された食料品を、当該保税蔵置場で保管する保税蔵置や通関手続きや検品を経て...

　安田倉庫(株)は、インドネシア西ジャワ州ブカシ県に位置する「MM2100工業団地」で現地法人PT. JAYA YASUDA INDONESIAが建設を手掛ける新倉庫の建設工事に着手した。　安田倉庫グループは、中期経営計画「強くなる、ひとつになるYASDA GROUP CHALLENGE 2027」を策定し推進している。同計画の中では「グループ連携によるネットワーク拡充」を物流事業における主要な基本戦略の一つとして掲げている。今回の新倉庫建設は経済成長を続ける東南アジア市場の需要取り込みが目的。今後内需拡大が見込まれるインドネシア...

　(株)ダイワコーポレーションは、神奈川県川崎市の東扇島エリアで建設を進めていたBTS型物流施設「川崎営業所」が7月3日に竣工したと発表した。2025年2月に定期建物賃貸借契約を締結し着工したもので、40年以上同社の物流事業を支えてきた旧川崎営業所を刷新し、食品物流に対応した冷凍・冷蔵施設として再整備した。今後は入居企業が約1カ月にわたり設備工事を行い、8月17日に稼働を開始する予定だ。　新施設は、首都圏有数の物流集積地である東扇島に位置し、首都高速道路をはじめとする広域交通網へのアクセス...

　(株)ジェイアール東日本物流は、千葉県市川市に開設した延床面積約3万3,000㎡の新拠点「市川ディストリビューションセンター」（＝JREL 市川 DC）を10月から順次稼働させると発表した。新拠点には冷凍・冷蔵・定温・常温の4温度帯を一体運用できる倉庫構造を採用し、混載輸送の効率化や輸送回数の削減を図る。自動倉庫やピッキングロボットなど最新のMH機器を導入し、搬送・保管・仕分けの自動化を進める。　同社はJR東日本のエキナカ店舗向け物流を中核事業とするが、温度帯別に分散していた物流センター機能を...

＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞ ■佐川急便(株) ＜7月17日＞東京都江東区に新設した大規模中継拠点「関東ハブセンター」が本格稼働／関東エリアの荷物を集約して大型トラックの積載効率向上とCO2削減を推進／2027年2月「関西ハブセンター」（兵庫）・2028年「九州ハブセンター」（福岡）の稼働も計画　佐川急便(株)は、東京都江東区に新設した「関東ハブセンター」を7月21日に本格稼働させた。　同施設は関東エリアにおける輸送ネットワークの効率化を目的とした大規模中...

物流・ロジスティクスに関連する(2026年7月14日～7月20日)の主なニュース&トピックスを以下紹介 ■飲料・賞味期限／飲料業界「社会課題対応研究会」⇒「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転許容）」に賛同した(株)セブン-イレブン・ジャパンが取り組みを開始／サミット(株)も７月下旬から一部店舗で一部商品を対象に実証実験を開始する予定／製配販における商習慣を起因とする物流負荷や食品ロスなどの課題改善を目指す ■冷凍食品・危機管理／(株)ニチレイ⇒サイバー攻撃によるシステム障害の影響を受けてい...

　センコーグループのアクロストランスポート(株)は９月、アパレル物流サービスの品質向上と業務拡大を図るため、神奈川県川崎市東扇島に新拠点「川崎第2物流センター」を開設する。「ESR東扇島ディストリビューションセンター」2階に入居し、約2,300坪の規模で運営を開始する予定だ。　新拠点は、既存「川崎第1物流センター」から2kmの至近距離に位置する。両拠点を連携させることで、効率性と柔軟性を高めた物流ネットワークを構築し、アパレルメーカーの多様な要望に対応する体制を整える。　新拠点開設は、同...

　カリツー(株)は、新拠点となる「安城里町物流センター」を開設し、7月9日に竣工式を行った。国内35拠点目となる物流施設で、同社が掲げる働きやすい職場環境づくりと物流品質向上の取り組みを具体化する施設と位置付けられている。　新拠点では、2階の作業エリアに冷暖房設備を導入した。庫内作業の快適性を高めることで、従業員の安全性向上と作業効率の改善を図る。気温変化が大きい環境でも安定した作業が可能となり、人を大切にする拠点としての機能を強化する。　同社は、物流現場の労働環境整備を重要課題...