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2024年は物流業界における大転換点!需給逆転のX点はすぐそこまで来ている!!⑲サプライチェーンサプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 PART 1 コンプライアンス物流時代 これからの物流業界は、“コンプライアンス”が最重要テーマとなります。物流事業者だけではなく、荷主への規制も強化されます。 荷主の留意点として、以下4つの規制があげられます。 ①優越的地位の濫用(下請法)・・・公正取引委員会 ②ドライバー残業時間規制・・・厚生労働省 ③物流革新政策パッケージ・・・国土交通省、農林水産省 ④運送体制台帳・・・国土交通省 元請け物流事業者の留意点も荷主と同様の規制となります。... -
物流の適正化・生産性向上に向けたガイドラインー物流コラム⑱サプライチェーンサプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が策定されました。今号はその内容についてコンサルタント視点で考察します。 【】 ドライバーの拘束時間短縮化を図るためには、“待機時間問題”について事実確認と原因の追究を行... -
物流革新緊急パッケージその2ー物流コラム⑰サプライチェーンサプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 前号に続いて、物流革新緊急パッケージについての考察をお伝えします。 (2)物流の効率化 ①即効性のある設備投資の促進 ここでは具体的に「バース予約システム」やフォークリフトの導入、自動化・機械化などを推奨しています。バース予約システムについては、配車担当者やドライバーのアプリ登録の煩雑さなど課題がありますが、いずれはフロントシステムの一本化が図れてその手間も無くなることを期待します。 ②物流GX(グリーン・トランスフォーメーショ... -
物流革新緊急パッケージその1ー物流コラム⑯サプライチェーンサプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
第16回 物流革新緊急パッケージその1 船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員 赤峰 誠司 いよいよ行政が本格的にトラック輸送業界への関与を開始しました。今号では、この政策パッケージの要点をお伝えします。 令和5年10月6日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議(第3回)が開催され、「物流の2024問題」が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る... -
荷主物流部が今年やるべきことー物流コラム⑮サプライチェーンサプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
第15回 荷主物流部が今年やるべきこと 船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員 赤峰 誠司 ■CLO(物流最高責任者)の求められる役割とは 国土交通省から交付されている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の中へ、“物流管理統括者の選定”とう項目が明記されています。米国ではよく見られるポスト“CLO(物流最高責任者)”と同等のポジションであると推測します。 船井総研ロジが想定するCLOの役割とは以下の7つです。 1.物流およびサプラ... -
2023年物流業界総括ー物流コラム⑭サプライチェーンサプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
2023年物流業界総括 船井総研ロジ株式会社 取締役 常務執行役員 赤峰 誠司 今年の物流業界はなんとも歯痒い1年だったと思います。 2024年の法改定1年前として、本来向かうべきロードマップへ進めなかったジレンマは、物流業界関係者の皆様が感じていることと思います。 今年特に筆者が危惧している①上がらない運賃②進まない物流DX③関心の薄いESGの3点に関して、本年の締め括りとしての考察をお伝えします。 ■上がらない運賃 筆者が分析した現在のマーケット運賃相場は、本... -
荷主の脅威“荷主勧告制度” ー物流コラム⑬サプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
荷主の脅威“荷主勧告制度” 船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 ■荷主勧告制度の概要 荷主の皆様はご存知でしょうか?「荷主勧告制度」とは、貨物自動車運送事業法(以下「法」という。) 第64条に より、実運送事業者が行政処分等を受ける場合に、当該処分等に係る違反行 為が主に荷主の行為に起因するものであると認められる場合に、当該荷主に対して、再発防止のための勧告を行うものです。 荷主勧告発動の対象となり得る荷主の行為として、以下のような実運送事業者に対する優越的地位や継... -
ポスト2024年問題 次なる課題はー物流コラム⑫サプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
ポスト2024年問題 次なる課題は船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 ■ドライバー減少は止まらない 2024年法改正が全ての運送業約6万2千社で実現できたとしても、ドライバー不足は解消しないと思われます。 当社試算によると、毎年約2万3千人程度のドライバーが純減しています。 これは図表1の通り、①毎年入社する新卒者+②他業種からの転職者がその1年間での増加ドライバー数となります。③定年や高齢による退職者+他業種への転職者がその年の減少ドライバー数です。その差が約2万3千人となるわ... -
荷主主導で実施可能な現場改善ーコラム⑪サプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
荷主主導で実施可能な現場改善船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 ■コストに直結する業務プロセスの抽出 物流オペレーションを外部企業へ委託(アウトソーシング)している場合、荷主は主体的に改善ができないと思っている荷主企業は少なくはないようです。確かに契約上は業務委託となっていますので、個々の作業プロセスや業務フローについては口出し無用となります。とはいえ、物流委託先へコスト改善や品質強化を全てお任せにしておいても残念ながら期待通りにならないのはご承知の通りです... -
荷主の責任と脅威ーコラム⑩サプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
荷主の責任と脅威船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 ■公正取引委員会の公表 昨年12月28日、年末最後の出勤日に驚きのニュースが飛び込んできました。 公正取引委員会は、中小企業が資源価格や原材料価格(物流業界の場合は主に軽油価格)の上昇分を適切に取引価格(運賃)に上乗せできる状況にあるかどうかなどの調査を行いました。その中で主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかったと認定された13社の企業名を公表しました。公表された13社は荷主企業8社物流企業5社でした。全てが超...
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