キーパーソン– category –

生産・物流機能一体型のサプライチェーン拠点改革へ　　　　　　　　　　　　フレキシブルでサステナブルな生産・物流体制構築を目指す　　　　　　　 　 大量生産大量消費時代の転換期に豊橋工場から着手　　　　　　　　　　　　 製造業で生産拠点と物流拠点を統合したサプライチェーン拠点への変革が進展している。環境保護への貢献に加え、生活者・顧客に安定かつサステナブルな製品供給を可能にする新時代の拠点を構築することで経済環境や市場の変化にフレキシブルに対応できる体制を整える狙いがあるからだ...

物流DX推進で生産性向上と労働環境改善が加速　　　　　　　　　　　　　　低温物流事業のさらなる拡大と持続可能性を確保するために　　　　　　　　 物流拠点の業務・作業の省力・自動化を図るための設備投資がさらに加速度を増している。生産年齢人口の減少で人手不足が深刻化し、増加する物流量に対応するだけの物流従事者の確保が困難になる中、物流を安定・継続するためには、人手不足を補う省力・自動化設備の導入が不可欠だからだ。近年はまた、世界的な環境保全意識の高まりを背景に、環境重視の経営方針...

小・中規模物流施設向けのロボットを開発　　　　　　　　　　　　　　　　　短距離配送・荷役作業を軽減する自走式パレタイズロボット　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 物流施設における人手不足が顕在化し、従来以上に高齢者や女性スタッフの雇用が拡大するなか、荷役作業の省力化あるいは自動化設備・機器の導入が進展している。最近はマテリアルハンドリング機器とロボットを組み合わせた大規模投資案件も目立つが、スペースと投資資金に制約がある小・中規模の物流施設でも省力・自動化ニー...

宮城・大阪間の常温輸送でモーダルシフトを実施　 　　 　　　　　　　　　CO2排出量削減とドライバー負荷軽減を見込む　　　　　　　　　　　　　　　　　昨年8月の東京・福岡間に続く取組　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 環境問題に対する企業の取組がかつてないほどに注目を集めている。近年は、環境問題や社 会問題に対する貢献のほか、ガバナンスの強化という３点、いわゆる「ESG」に対する取組 が投資判断にも影響を及ぼす。中でも特に環境問題に対する貢献は客観的に理解されやす く、企業価値...

物流倉庫の自動化・効率化をサポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独自のオペレーション管理システム「HAKO-FLO」の拡販を本格化　　　　　　　2022年度から日本国内でも販売開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京エレクトロン デバイス(株)は、米国現地法人であるTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA,INC.が開発した、物流倉庫の自動化・効率化をサポートする物流管理ソリューション「HAKO-FLO」の日本国内での展開を本格化する。昨年7月には、日本国内の顧客倉庫における省人化ならびにコスト低...

「ゼロエミッション物流協議会」設立に向けて設立準備会発足　　　　　　　　ゼロエミッション物流の普及・啓発活動、規制緩和に向けて始動　　　　　　　物流企業の持続可能な成長の可能性を探る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　物流業界においてもゼロエミッションを志向した取組が加速している。「ゼロエミッション物流」事業に特化した物流専門企業、F-ZERO(株)は、EVモーターズ・ジャパン(株)、Pathfinder(株)とともに、「ゼロエミッション」物流の普及・啓発活動、規制緩和に...

「全社を挙げた」食品ロス削減活動で成果サプライチェーン全体に波及する展開に注目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費者庁が主催する「食品ロス削減推進大賞」で「内閣府特命大臣（消費者及び食品安全）賞」に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 食品ロス（食品廃棄物の中の可食部分）は、大量生産大量消費を善とする資本主義経済にあって飽食の時代を謳歌する現代社会の副産物であり、その削減への取組は現代人の精神と社会構造の在...

列車での荷物輸送サービスを本格化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　速達性・定時性、環境保全で優位性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 地方と首都圏を結ぶ新たな選択肢 ビジネスポテンシャル拡大の可能性　　　　　　　　　　　 　ドライバー不足や輸送時の環境負荷低減などの問題でモーダルシフトが進展する中、新幹線をはじめとする列車の速達性・定時性を武器とした荷物輸送サービスが脚光を浴びている。東日本旅客鉄道(株)（JR東日本）と(株)ジェイアール東日本物流（JR東日本物流）が提供...

物流業界で着実に進む業界再編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「成長戦略型Ｍ＆Ａ」増加が顕著　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年問題などの課題対応で今後の事業継続と成長に危機感　　　　　　　　　　　 産業構造の変化に伴い様々な分野で業界再編の動きが進み、物流業界でも大小様々なM＆Aが顕在化している。急速に拡大するEC物流需要への対応、生産年齢人口の減少に伴うドライバー不足と2024年問題への対応に加え、CO₂をはじめとする温暖化ガス排出量低減への貢...

新素材「LIMEX」の国内輸送時のCO₂排出量をリアルタイムで把握　　　　　　　　　ラクスル(株)のCO₂排出量算出・可視化サービス導入により可能に　　　　　　　　 　環境配慮型素材の開発、製造、販売から資源循環促進のためのスキーム構築までを手掛ける(株)TBMは、同社が開発した新素材「LIMEX（ライメックス）」の国内輸送時に排出されるCO₂排出量をリアルタイムで把握すると発表した。(株)ラクスルが提供する「ハコベルコネクトCO₂算定支援サービス」導入により可能となったもので、同社では最終的に自社排出...