＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合＜4月23日＞
自走式ロボットを導入した新物流施設「加古川センター」が6月に本格稼働／組合員からの需要増加対応で最大5万オーダー出荷を実現／現場設備の整備で多様な働き手にも配慮
生活協同組合連合会コープ自然派・オレンジコープ事業連合（＝コープ自然派）は、兵庫県加古川市に自走式ロボットを活用した新たな物流施設「加古川センター」を開設し、6月から本格稼働を開始する。
新施設建設は、組合員からの需要増加に対応するもの。既存施設では1日あたり約2万2,000オーダーの出荷が限界に近づいていたが、新施設は最大5万オーダーまで対応可能な拡張性を備える。また、労働人口の減少や働き手の多様化に対応するため、人に過度に依存せず、かつ身体的負担を軽減できる作業環境を整備する。
最大の特徴は、自走式ロボットの活用によるピッキング作業の刷新。従来の直線的な生産ライン方式では、作業者の前を対象外の箱が通過する待ち時間が発生していた。新システムでは、必要な商品をピッキングする配送箱のみがロボットで運ばれる仕組みとし、時間ロスの削減とミス低減を両立させる。
作業環境の改善も徹底した。約10℃の低温環境で行われる作業に配慮し、足元には床暖房を導入した。さらにロボットアームによる自動積付機を設置し、重労働の軽減を図る。施設内には有機青果を扱うグループ会社専用のバースや、野菜を長期保管するドライ庫、青果の小分け作業スペースを併設し、就労支援の場としても活用する。
環境負荷低減の取り組みも強化する。同連合会ではカタログや卵のモールドパック、ポリ袋、リユースびんなどの回収と再資源化を行っている。新施設では、回収したカタログを圧縮する油圧ジャンボプレス機を新たに導入した。これはグループ内で2台目の設置となる。最新の自動化技術と環境設備を融合させ、複雑化する多品種少量の物流需要に効率的に対応する体制を整える。
※「加古川センター」の施設概要
所在地：兵庫県加古川市平岡町土山192-2
敷地面積：1万6,985.57㎡
延床面積：8,635.4㎡
冷設範囲面積：6,860.25㎡
導入MH機器：AGV集品システム、袋掛け機、段積み機、端材コンパクター
■(株)PALTAC＜4月27日＞
次世代型物流モデルを進化させた新物流施設「(仮称)RDC貝塚」建設を取締役会で決議／バラピッキングの生産性を従来比2倍に高める計画／最新のデジタル技術とMH機器の融合でより持続可能な供給体制の確立へ
(株)PALTACは4月27日に開催した取締役会で、大阪府貝塚市に次世代型の新物流施設「(仮称)RDC貝塚」を建設することを決議した。同社は2018年以降、AIやロボティクスなどのデジタル技術を融合させた「SPAID」モデルの導入により、バラピッキングにおいて従来比約2倍の生産性を実現してきた。新施設では同モデルをさらに進化させ、将来の労働人口減少や多品種・少量化ニーズへの対応を目的とした重要な拠点と位置づける。
新施設では、AIやロボティクス技術の活用、MH機器の新しい管理手法を導入する。これにより、人手を多く要するバラピッキングの生産性を「SPAID」比でさらに2倍に高めることを目指す。また、自動化比率の向上と管理手法の変更により、一部の作業では早朝および夜間の完全自動化にも挑戦し、安定的な供給体制を構築する。
設計面では、デジタル技術を用いた仮想空間上でのシミュレーション手法を新たに取り入れ、長期にわたる活用を見据えた設計の実現性を高める。また、環境への配慮として太陽光パネルの設置を前提とした設計を行う。労働環境の厳格化や資材価格高騰など物流を取り巻く環境が変化するなか、圧倒的な生産性と人にやさしい環境を両立させた次世代型モデルを具現化する。
※「(仮称)RDC貝塚」の施設概要
所在地：大阪府貝塚市
敷地面積：2万3,629 坪（7万8,113 ㎡）
建築面積・延床面積：約7,830坪（約2万5,884㎡）・ 約1万4,980坪（ 約4万9,521㎡）
稼働時期（予定）：2030年3月
投資総額（予定）：349億円
資金計画：自己資金
■(株)阪急阪神エクスプレス＜4月28日＞
インドの既存倉庫「マネサールロジスティクスセンターⅡ」を1.5倍に増床／自動車関連のおう盛な需要への対応で物流加工サービスを強化／デリー近郊の好立地を生かしJIT配送の提供を拡大
(株)阪急阪神エクスプレスのインド法人である阪急阪神エクスプレス・インドは、デリー近郊の既存倉庫「マネサールロジスティクスセンターII」を増床し、5月1日から業務を開始する。
同倉庫は「インディラ・ガンディー国際空港」から約40kmに位置し、日系企業が多数進出するマネサール工業団地にも至近な好立地にある。2023年3月の営業開始以来、自動車関連企業を中心に一時保管や在庫管理のほか、出荷前検品、ラベル貼付、再梱包といった物流加工サービスなどを提供してきた。稼働後に満床となったため、さらなる需要に対応すべく隣接区画を借り増しし、面積を従来の1.5倍となる計5,574㎡に拡大する。
インド国内では引き続き旺盛な倉庫需要が見込まれており、同社は将来的な再増床や新たな倉庫の開設も視野に入れている。国内外での施設拡充を通じ、顧客に最適なロジスティクスを提案することで、グローバルな事業拡大を加速させる方針だ。
※「マネサールロジスティクスセンターII」の施設概要
所在地：Khasra No.22//12/2/2;13,14,17/1,18,19/1/2,22/2/1,22/2/3,23/2,23/3,24/2,30//2/2,3,4,7,8 min,13 min of village Khentawas,Distt.Gurugram (Haryana), India
倉庫面積：5,574 ㎡
業務内容：商品保管、在庫管理、物流加工（出荷前検品、ラベル貼付、再梱包）
業務開始日：2026 年 5 月 1 日
■日本GLP(株)＜4月28日＞
南大阪の物流ハブ拠点となる新物流施設「Marq 松原」を着工／2027年7月竣工予定、大阪のメーカーが専用施設として全棟利用／商品撮影スタジオやカフェテリアなども完備
日本GLP(株)は、大阪府松原市で延床面積約1万9,000㎡の物流施設「Marq 松原」の建設工事に着手した。同施設は大阪を拠点とするメーカー企業の専用施設として運用されることが決定しており、2027年7月末の竣工となる予定だ。
立地は松原市三宅西土地区画整理事業地内で、「三宅西IC」に近接する。大阪都心部へのアクセス性に加え、阪神高速4号湾岸線や近畿自動車道を通じて和歌山・奈良方面への広域配送も可能なハブ拠点としての高いポテンシャルを有する。周辺には住宅街が広がり、近鉄南大阪線「河内天美駅」からもアクセス可能なため、安定した雇用確保が見込める。
施設は地上4階建てのボックス型で、1階には垂直搬送機や荷物用EVを備え、効率的な物流動線を実現する。入居企業のニーズに応じ、EC販売用の商品撮影が可能なスタジオエリアを設置するほか、カフェテリアや屋根付きバイク置き場を整備し、就労環境の向上を図る。
サステナビリティへの取り組みも強化する。浸水対策としてキュービクルを3階に設置して事業継続性を確保するほか、LED照明や人感センサーを採用する。また、敷地面積の20％に相当する緑化面積を確保し、CASBEEやZEB Readyの認証取得を予定している。
なお、「Marq」は2025年12月に誕生したグローバルブランドで、同社は2026年9月に施設名称をGLPから順次変更する予定だ。
※「Marq 松原」の施設概要
所在地：大阪府松原市三宅⻄七丁⽬（⼤阪府松原市三宅⻄区画整理地区）
敷地面積：約8,800㎡
延床面積：約1万9,000㎡
構造：地上4階建て、耐震構造
着工：2026年5月
竣工：2027年7月末（予定）
認証取得：CASBEE認証（予定）、ZEB Ready認証（予定）
■霞ヶ関キャピタル(株)＜4月28日＞
神奈川県綾瀬市の物流開発用地を清水総合開発(株)に売却／同用地における物流施設開発のPM業務も同時に受託
霞ヶ関キャピタル(株)は、神奈川県綾瀬市の物流施設開発用地を清水総合開発(株)に売却したと発表した。
同用地は、霞ヶ関キャピタルがソーシングおよび企画立案を行ったもの。同社は、同用地の売却と同時に、同用地における物流施設開発に係るプロジェクトマネジメント業務を清水総合開発から受託しており、今後も同用地における物流施設開発に携わるとしている。
※当該物件の概要
所在地：神奈川県綾瀬市
物件酒類：土地（物流施設開発用地）
敷地面積：6,631.42㎡
■CBRE＜4月28日＞
中部圏の物流施設を対象とする私募ファンドを組成／地元投資家による優良な物流資産への投資機会を創出／マッチングから取得実行まで一連の業務を支援
シービーアールイー(株)（＝CBRE）は、愛知県内の物流施設2棟を対象とする私募ファンドの組成と、同ファンドによる資産取得の実行を支援した。
同ファンドは、需要が堅調に推移する中部圏の物流施設を主な投資対象とするもの。この案件の大きな特徴は、地元の投資家が地域経済を支える優良な物流資産に投資する枠組みを構築した点にある。ファンドには、同社名古屋支店の顧客を中心とした中部圏の複数の投資家が参画している。同社は組成段階から関与し、地元投資家のニーズと、ポートフォリオ再構築を検討していた売主とのマッチングを推進した。
中部圏の物流不動産市場は、製造・流通の拠点として戦略的重要性が高く、投資家からの関心は依然として高い水準にある。同社は物件のソーシングからスキーム構築の支援に至るまで、広範なネットワークと物流不動産の専門知識を活用して取引をサポートした。今後も地域に根差したネットワークとグローバルな知見を融合させ、投資家の多様な戦略に資するソリューションを提供する方針だ。
※取得資産の概要
施設用途：倉庫・事務所
所在地：愛知県内（2棟）
延床面積（合計）：約3万4,000㎡
CBREサポート業務（予定を含む）：アセットマネジメント（投資助言、ファンド組成支援）、売買仲介、プロパティマネジメント、リーシングマネジメント（賃貸仲介）
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
