船井総研ロジ_サプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス– category –

2023年度物流費予算の考え方　　　　　船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 ■運送相場は急上昇する 2023年1月27日、宅配大手３社の一つである佐川急便が6年ぶりに約8％の値上げを発表しました。2020年からのコロナ禍では、宅配便に関わらず全ての運賃水準は停滞したままでした。2017年に宅配最大手のY社が値上げを発表し、そこから業界あげての運賃値上げラッシュとなったことは、皆様記憶に新しいことだと思います。 その当時の値上げ理由は、ドライバーの労務環境改善でした。 今回の佐川急便さ...

物流改革、最後の砦は“調達物流”の具現化船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 　今回は、日系企業がなかなか成功しない“国内調達物流”について考察します。 　調達物流とは、仕入先（以下、サプライヤー）から輸送されてくる自社の購買品（原材料・部品・製品など）を、こちらから引き取りに行く行為の相称です。 　荷主企業の物流部門担当者と話をすると、販売物流や社内物流には物流改善のメスを入れる発想がある一方で、調達物流についてはどこか置き去りになっていると感じることが多々ありま...

物流部が目指すべきESGロジスティックス船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 今後は、荷主の物流部が目指すべきESGロジスティックスについて整理します。ESGを簡潔にまとめると、企業が長期的に成長するための経営に必要な観点であり、持続可能で豊かな社内の実現を目指すための取り組みです。 ESGロジスティックスとは以下3点を重点的に捉えます。 ①E:Environment【環境】温室効果ガス（CO2）排出量の抑制 ②S:Social【社会】ドライバーや倉庫作業スタッフの作業・危険などの負担軽減と働きやすい...

共同配送がなかなか実現できない課題と問題点船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 物流コストの中で運送費の占める割合は約 50％です。今後、2024 年問題（ドライバーの残業規制法令）と深刻化されるドライバー不足により更に運送費は値上がりすることが予想されます。令和時代になって、運送費の抑制と二酸化炭素削減の手法として“共同配送”に注目が集まっています。共同配送のモデルは、特別積みみ合わせ事業者（路線会社）が手掛ける混載輸送のことです。一般的には、ひとつの荷主の貨物を１台...

第5回　令和時代における拠点配置の考え方（後半）船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 前回に引き続き、令和時代における物流センターの拠点配置の考え方を考察します。 ⑦BCP（物流 BCP）自然環境の変化により、地震や風水害・降雪がサプライチェーン全体へ甚大な影響をおよぼすケースが急増しています。今回の感染症コロナウイルスの世界的な拡大は、これまで全く想定外でありました。　従来の物流 BCP は「いつ来るかわからない」事態に備えるものでしたが、これからは「いつ何が来てもおかし...

第４回　令和時代における拠点配置の考え方（前半）船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 ■物流センターにおける拠点配置戦略は、令和時代になって大きく変わりました。昭和・平成時代は、高速道路の発達による輸送リードタイム短縮と投資ファンドが手掛ける大型物流センターの躍進により集約メリットの追求、規模の拡大がコスト管理においても有益な施策となっていました。旧来の拠点戦略であれば、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州と各地区に点在していた在庫型物流センターを...

第３回 　北米西海岸向け海上輸送問題の趨勢船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 　■新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は2019年12月に中国（武漢市）で第1例目の感染者が報告され、一気に世界中へ感染拡大しました。日本においては、2020年1月15日に最初の感染者が確認され、その後はご存じの通り2月には全国規模の感染拡大となりました。　このCOVID-19の拡大と供に、北米向け海上輸送コンテナ料金が急上昇します。　この件を時系列で見ていくことにします。　2020年3月頃、世界の工場で生産...

第２回 　物流事業者から見た 2024 年問題の実情船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司　 ■物流事業者から見た 2024 年問題の実情2024 年 4 月 1 日から施行されるドライバーの総残業規制は、中小運送会社にとっては死活問題でありますが、失われたコロナ禍約 2 年間の影響で、一部の陸運関係者は既に諦めムードが漂っています。本来は規制前の 2019 年頃からこの問題に対する対策を、少しずつ時間をかけて行うべきでした。しかし、2020 年 2 月に遭遇したコロナショックによる景気減速によって、運...

第１回 　対策迫る！荷主が今から取り組むべき 2024 年問題船井総研ロジ株式会社 取締役　常務執行役員 赤峰　誠司　 ■物流 2024 年問題とは2024 年 4 月からトラックドライバーにおける時間外労働の上限規制が適用されます。それは、年間の上限 960 時間（月平均 80 時間以内）という一般的な 720 時間と比して 240時間も長い規制ではありますが、トラック運送業界からすると、途方もなくハードルの高い内容です。約 97％が中小企業群となっているトラック運送業界の実情は、総労働時間 293時間/月から、36 協定...