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船井総研ロジ株式会社ロジスティクスコンサルティング部　チームリーダー井上　真希 １．物流関連2法改正について 2024年4月に物流関連２法が成立し、物流に関わる全事業者に対する法規制が本格的に始まりました。本稿を読まれている荷主企業、物流企業であれば既にご存知であると思われますが、改めて物流関連2法の改正内容と取り組むべきことについて整理します(図表①)。 物流関連2法とは、「流通業務総合効率化法」「貨物自動車運送事業法」の2つの法律のことを指します。「流通業務総合効率化法」は荷主企業と...

船井総研ロジ株式会社 ロジスティクスコンサルティング部　チームリーダー 井上　真希 １．3省合同会議とは 3省（国土交通省・経済産業省・農林水産省）の審議会合会議が2024年6月28日に開催されました。改正物流効率化法(５月15日公布)（以下、改正法)について荷主企業及び物流事業者に対する規制的措置の施行に向けて検討するもので、荷主企業の取り組み状況のスコア化や特定荷主・物流事業者による物流改善の実施状況をランク分けするなどの案が提案されました。判断基準はドライバーの拘束時間に関わる要素の...

船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 PART 2 1.　運送取引台帳とは 物流革新政策パッケージの中で義務化される「運送取引台帳」は、悪しき慣習となっていた物流業界の多重化構造に大きなメスが入ることになります。 物流業界の不合理な取引構造となっている利用運送（庸車取引）は、荷主から支払われる運賃を庸車取引ごとに取り扱い手数料という名目で5％～10％のマージンを引いた運賃が支払われます。これが、何社も下請化されると最終実運送会社の収受運賃は元値の70％～80％になることもあり得...

船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 PART 1 コンプライアンス物流時代 これからの物流業界は、“コンプライアンス”が最重要テーマとなります。物流事業者だけではなく、荷主への規制も強化されます。 荷主の留意点として、以下４つの規制があげられます。 ①優越的地位の濫用（下請法）・・・公正取引委員会 ②ドライバー残業時間規制・・・厚生労働省 ③物流革新政策パッケージ・・・国土交通省、農林水産省 ④運送体制台帳・・・国土交通省 元請け物流事業者の留意点も荷主と同様の規制となります。...

船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 　「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が策定されました。今号はその内容についてコンサルタント視点で考察します。 １．物流業務の効率化 　ドライバーの拘束時間短縮化を図るためには、“待機時間問題”について事実確認...

船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 前号に続いて、物流革新緊急パッケージについての考察をお伝えします。 （２）物流の効率化 ①即効性のある設備投資の促進 ここでは具体的に「バース予約システム」やフォークリフトの導入、自動化・機械化などを推奨しています。バース予約システムについては、配車担当者やドライバーのアプリ登録の煩雑さなど課題がありますが、いずれはフロントシステムの一本化が図れてその手間も無くなることを期待します。 ②物流ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーショ...

第16回　物流革新緊急パッケージその１　　船井総研ロジ株式会社　　取締役　常務執行役員　　赤峰　誠司 　いよいよ行政が本格的にトラック輸送業界への関与を開始しました。今号では、この政策パッケージの要点をお伝えします。 　令和５年１０月６日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第３回）が開催され、「物流の2024問題」が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図る...

第15回　荷主物流部が今年やるべきこと　　船井総研ロジ株式会社　　取締役　常務執行役員　　赤峰　誠司 ■CLO（物流最高責任者）の求められる役割とは 国土交通省から交付されている「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」の中へ、“物流管理統括者の選定”とう項目が明記されています。米国ではよく見られるポスト“ＣＬＯ（物流最高責任者）”と同等のポジションであると推測します。 船井総研ロジが想定するＣＬＯの役割とは以下の７つです。 1.物流およびサプラ...

2023年物流業界総括　　　　　　　　　　　　　　船井総研ロジ株式会社　　取締役　常務執行役員　　赤峰　誠司 今年の物流業界はなんとも歯痒い１年だったと思います。 2024年の法改定１年前として、本来向かうべきロードマップへ進めなかったジレンマは、物流業界関係者の皆様が感じていることと思います。 今年特に筆者が危惧している①上がらない運賃②進まない物流ＤＸ③関心の薄いESGの3点に関して、本年の締め括りとしての考察をお伝えします。 ■上がらない運賃 筆者が分析した現在のマーケット運賃相場は、本...

荷主の脅威“荷主勧告制度” 船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 ■荷主勧告制度の概要 荷主の皆様はご存知でしょうか？「荷主勧告制度」とは、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。） 第６４条に より、実運送事業者が行政処分等を受ける場合に、当該処分等に係る違反行 為が主に荷主の行為に起因するものであると認められる場合に、当該荷主に対して、再発防止のための勧告を行うものです。 荷主勧告発動の対象となり得る荷主の行為として、以下のような実運送事業者に対する優越的地位や継...

ポスト2024年問題　次なる課題は船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 ■ドライバー減少は止まらない 2024年法改正が全ての運送業約6万2千社で実現できたとしても、ドライバー不足は解消しないと思われます。 当社試算によると、毎年約2万3千人程度のドライバーが純減しています。 これは図表1の通り、①毎年入社する新卒者＋②他業種からの転職者がその1年間での増加ドライバー数となります。③定年や高齢による退職者＋他業種への転職者がその年の減少ドライバー数です。その差が約2万3千人となるわ...

荷主主導で実施可能な現場改善船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 ■コストに直結する業務プロセスの抽出 　物流オペレーションを外部企業へ委託（アウトソーシング）している場合、荷主は主体的に改善ができないと思っている荷主企業は少なくはないようです。確かに契約上は業務委託となっていますので、個々の作業プロセスや業務フローについては口出し無用となります。とはいえ、物流委託先へコスト改善や品質強化を全てお任せにしておいても残念ながら期待通りにならないのはご承知の通りです...

荷主の責任と脅威船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 ■公正取引委員会の公表 昨年12月28日、年末最後の出勤日に驚きのニュースが飛び込んできました。 公正取引委員会は、中小企業が資源価格や原材料価格（物流業界の場合は主に軽油価格）の上昇分を適切に取引価格（運賃）に上乗せできる状況にあるかどうかなどの調査を行いました。その中で主体的に取引価格の引き上げ交渉を行っていなかったと認定された13社の企業名を公表しました。公表された13社は荷主企業8社物流企業5社でした。全てが超...

2023年度物流費予算の考え方　　　　　船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 ■運送相場は急上昇する 2023年1月27日、宅配大手３社の一つである佐川急便が6年ぶりに約8％の値上げを発表しました。2020年からのコロナ禍では、宅配便に関わらず全ての運賃水準は停滞したままでした。2017年に宅配最大手のY社が値上げを発表し、そこから業界あげての運賃値上げラッシュとなったことは、皆様記憶に新しいことだと思います。 その当時の値上げ理由は、ドライバーの労務環境改善でした。 今回の佐川急便さ...

物流改革、最後の砦は“調達物流”の具現化船井総研ロジ株式会社取締役　常務執行役員赤峰　誠司 　今回は、日系企業がなかなか成功しない“国内調達物流”について考察します。 　調達物流とは、仕入先（以下、サプライヤー）から輸送されてくる自社の購買品（原材料・部品・製品など）を、こちらから引き取りに行く行為の相称です。 　荷主企業の物流部門担当者と話をすると、販売物流や社内物流には物流改善のメスを入れる発想がある一方で、調達物流についてはどこか置き去りになっていると感じることが多々ありま...