＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■住友商事(株)＜8月20日＞
岩手県花巻市でマルチテナント型物流施設「SOSiLA花巻」を着工／北東北広域配送に適した立地で中継拠点機能を確保／初の東北開発で地方都市への物流施設展開を拡大へ
住友商事(株)は7月、岩手県花巻市でマルチテナント型物流施設「SOSiLA花巻」を着工した。地上2階建て、延床面積5,673坪のBOX型施設とする計画で、北東北エリア広域への配送拠点としての機能を見込む。立地は釜石自動車道「花巻空港IC」から約1.7km、東北自動車道「花巻IC」から約4.5kmに位置し、陸路のほか「いわて花巻空港」から約1.7kmと航空貨物輸送にも対応可能だ。
最寄り駅はJR東北本線「花巻空港駅」から約3.4km、JR東北新幹線「新花巻駅」から約4.8kmで、従業員用駐車場を132台確保するなど周辺市町村からの通勤利便性にも優れる。建物はバースを東面に配置し、冬季の西風や積雪への対応を図る。各区画に事務所を設け、物流業務と事務作業を同一施設内で運営できる仕様とした。
住友商事は物流施設を不動産事業の「第4の柱」と位置付け、「人と社会をつなぐ物流施設」をブランドコンセプトに「SOSiLA」シリーズの開発を全国で進めている。「SOSiLA花巻」は同社にとって初の東北地方での物流施設開発で、地方都市でのマルチテナント型物流施設としても初の案件となる。今後は首都圏や関西圏に加え地方都市でも物流事業者の需要に応じた開発を進め、事業拡大を見据えて全国での展開を強める。
※「SOSiLA花巻」の施設概要
所在地：岩手県花巻市東宮野目第10地割
延床面積：約1万8,752㎡（約5,673坪）
竣工年月：2027年7月末（予定）
入居テナント数：最大3テナント（1区画約1,200坪～入居可能）
■大和ハウス工業(株)＜8月20日＞
米国ヒューストンで物流施設「ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ」を着工／人口増加続く主要環状道路近接地で高効率物流施設を開発／第1弾隣接地での新規開発で米国事業基盤の拡大を図る
大和ハウス工業(株)は7月10日（米国時間）、米国テキサス州ヒューストン南西部で物流施設開発プロジェクト「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ（ブルーリッジコマースセンター・フェーズⅡ）」を着工した。米国大手不動産デベロッパーのTrammell Crow Companyと共同で進めるもので、敷地面積16万5,448㎡に平屋建て3棟、総延床面積6万3,856㎡のマルチテナント型物流施設を整備する。事業は米国現地法人Daiwa House Texas Inc.を通じて行う。
ヒューストンは高速道路、航空、鉄道に加え貨物取扱量が全米有数の「ヒューストン港」を擁し、物流・製造業の集積地として知られる。人口は2020年から2025年の5年間で約8.2％増加し、物流需要も拡大している。都市圏の物流施設総延床面積は5,800万㎡超で、2025年には年間126万㎡規模の需要が見込まれるなど、市場成長が続く。
同施設は主要環状道路「Beltway 8」から約3kmに位置し、ヒューストン都市圏内外へのアクセス性に優れる。さらに「I 45」「US 59」「I 10」など幹線道路網が整備され、米国各地やメキシコ方面への広域配送にも適した立地だ。「ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港」を活用した航空物流も可能で、陸・海・空・鉄道を組み合わせたマルチモーダル輸送が構築されている。
建物はティルトアップ工法を採用し、工期短縮とコスト削減を図る。有効天井高約10mを確保し、高層ラック導入による保管容量の最大化を可能にするほか、2棟で両面バースを設置するなど物流効率化を重視した。事務所にはガラスのカーテンウォールを採用し、自然光を取り込むことで快適性とデザイン性を高める。環境面ではLEED認証の取得を目指し、一部建物は太陽光発電システムの設置に対応する屋根仕様とした。
同社は2024年8月からヒューストンで物流施設開発に着手し、その第1弾となる「ブルーリッジコマースセンター」には物流事業者やデータセンター関連製造業が入居している。今回のフェーズⅡはその隣接地での新規開発で、同社は米国を含むグローバルで事業施設開発を進め、事業基盤の拡大を図る。
※「Blue Ridge Commerce Center PhaseⅡ」のプロジェクト概要
所在地：テキサス州フォートベンド郡 フォートベンドパークウェイ・マクハードロード・北東部
敷地面積：16万5,448㎡
総延床面積：6万3,856㎡（計3棟）／ビルディング6（延床面積1万6,993㎡ 高さ9.8ｍ）、 ビルディング7（延床面積2万8,225㎡ 高さ11.0ｍ）、ビルディング8（延床面積1万8,638㎡ 高さ9.8ｍ）
構造・階数：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造・平屋建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：Blue Ridge Commerce Center East LLC（出資比率非公表）
着工：2026年7月10日（米国時間）
竣工：2027年6月中旬 （予定）
入居：2027年7月下旬 （予定）
■ZenGroup(株)＜8月20日＞
大阪府箕面市で過去最大規模の「箕面物流センター」を開設／検品能力約80％・梱包能力約70％向上で越境EC体制を強化／AI活用と作業最適化で海外発送の品質と生産性を向上へ
ZenGroup(株)は8月1日、大阪府箕面市で新たな物流拠点「箕面物流センター」を開設した。新拠点は延床面積6,971.48㎡を有し、既存の「楠根物流センター」（約4,300㎡）の約1.6倍となる同社最大規模の施設。海外向け購入代行サービス「ZenMarket」の検品、保管、梱包、出荷を担う。越境ECの取扱量拡大に対応し、作業台数を基準とした検品能力は従来比約80％、梱包能力は約70％向上する見込みだ。
同社は日本の商品を世界各国へ届ける越境EC事業を展開しており、取引額は年々増加している。既存拠点では保管スペースや検品・梱包の処理能力が上限に達する見込みがあったため、事業拡大に余裕を持って対応し、作業品質を維持・向上させる目的で新拠点を整備した。
新拠点では、保管・作業スペースの拡張により繁忙期や急激な荷量変動にも柔軟に対応できる体制を構築する。処理能力の向上に加え、AI技術の活用や作業プロセスの自動化・最適化を進め、物流品質と生産性の両面で高度化を図る方針だ。
雇用面では、社員16名、パートスタッフ約200名の勤務体制を予定しており、このうち社員10名、パートスタッフ約200名を新規採用する。物流基盤の強化とともに、箕面市を中心とした地域の雇用創出にも寄与する。
同社は新拠点を今後の事業成長を支える基盤と位置付け、AI活用や作業プロセスの最適化を進めることで、世界の顧客へ日本の商品を安全かつ効率的に届ける体制を強化する考えだ。
※「箕面物流センター」の施設概要
所在地：大阪府箕面市船場東3-6-13
延床面積：6,971.48㎡（約2,108.87坪）
主な機能：検品・保管・梱包・出荷
人員体制：社員16名、パートスタッフ約200名（うち社員10名、パートスタッフ約200名を新規採用予定）
■CRE＜8月21日＞
大阪府枚方市で推進される「(仮称)長尾荒阪土地区画整理事業」の業務代行予定者に選定／(株)鴻池組との共同企業体で産業・商業が融合する約40.7haの次世代拠点開発を推進／準備組合設立で持続可能なまちづくりと都市基盤整備を加速
(株)シーアールイー（＝CRE）は、(株)鴻池組と構成する共同企業体として、大阪府枚方市で推進される「(仮称)長尾荒阪土地区画整理事業」の業務代行予定者に選定された。施行予定地区は枚方市中東部に位置し、JR学研都市線「長尾駅」や第二京阪道路・新名神高速道路の「八幡京田辺IC」に近接する交通利便性の高いエリアで、約40.7haの広域にわたり新たな産業・商業拠点としての開発が期待されている。
同事業では、新名神高速道路の全線開通を見据え、広域アクセスに優れた立地特性を最大限に活かし、産業機能と商業機能、さらに豊かな緑が調和した「持続可能なまちづくり」を目指す。土地区画整理手法を用いることで乱開発を防ぎ、健全な市街地を形成しながら、物流施設などの先進的産業施設や商業施設の誘致を図る。併せて道路整備、公園・緑地、調整池の設置など都市基盤を一体的に整備する計画だ。
同事業の施行者となる「枚方市長尾荒阪土地区画整理準備組合」は7月11日に設立された。CREは業務代行予定者として、同準備組合や地権者、事業関係者と連携し、土地区画整理組合設立に向けた取り組みから事業完遂、その後の“まち育て”までを支援し、長尾駅周辺地区の持続可能な拠点形成に貢献する。
同社は今後も大規模な拠点整備を伴う開発プロジェクトへの参画を広げ、将来的な物流施設開発も視野に入れながら、良質な開発用地の創出と地域社会の持続的発展に取り組む。
※「(仮称)長尾荒阪土地区画整理事業」の 計画概要
施行者：枚方市長尾荒阪土地区画整理準備組合（将来は土地区画整理組合）
業務代行予定者：(株)シーアールイー、(株)鴻池組
所在地：大阪府枚方市長尾荒阪1丁目、同2丁目、長尾元町6丁目
地区面積：約40.7ha（予定）
■西濃運輸(株)＜8月24日＞
千葉県市川市の新ターミナルに「市川支店」を移管、営業開始／大型物流倉庫を併設した「ロジ・トランス一体型」拠点に機能強化／湾岸線「千鳥町IC」近接の立地で首都圏配送を迅速化
西濃運輸(株)は、千葉県市川市本行徳で建設していた新ターミナルが完成し、建て替えのため一時移転していた市川支店を移管した。竣工式を8月20日に行い、8月24日から業務を開始している。
新ターミナルは従来のトラックターミナル機能に加え、倉庫保管、在庫管理、流通加工などのロジスティクス機能を融合した「ロジ・トランス一体型」の物流拠点。延床面積は約1万8,500坪で、倉庫面積も約1万2,000坪に及び、同社として初めて1万坪を超える自社保有型物流倉庫となる。今後は保管から配送まで一貫して対応できる体制を整え、荷主企業の物流業務全体の効率化とスピード向上を支援する。
市川支店は、セイノーグループが中長期方針「ありたい姿とロードマップ2028」で掲げる「ロジのセイノー」を具現化する首都圏の新たな中核拠点。旧支店ではターミナル機能のみだったが、新施設では「入荷」「保管」「在庫管理」「流通加工」「出荷」「全国配送」までを一体的に運営できる体制へ進化した。荷主企業の複数拠点に分散していた物流機能を集約することで、在庫管理や人員管理の効率化、物流業務の標準化、横持ち輸送の削減など全体最適化を図る。
交通面では首都高速湾岸線「千鳥町IC」に近く、東京都心から約30分圏内の立地を生かし、首都圏への迅速な配送に加え、全国への発送リードタイム短縮にも寄与する。倉庫内でピッキングから梱包・出荷までを完結し、そのまま幹線輸送につなげる「集荷レス」の実現で荷主企業の出荷準備時間を創出し、集荷距離やドライバー拘束時間の削減にもつなげる。
新ターミナルは、垂直搬送機3基や貨物用エレベーター3基のほか、自動仕分け機やドックレベラー13基、トラックバース104台を備える。太陽光発電設備や全棟・全階の作業用空調を導入し、環境負荷低減と従業員の働きやすさにも配慮した。さらに「妙典駅」「市川塩浜駅」からの送迎バスも運行し、人材確保と定着を支える就業環境も整備されている。
※「市川支店」の施設概要
所在地：千葉県市川市本行徳2554-17
敷地面積：4万538.43㎡ （1万2,262.87坪）
延床面積：6万1,314.72㎡ （1万8,547.70坪）
管理棟：1F⇒事務所、応接室、会議室、乗務員控室、多目的スペース、更衣室など／2F～5F⇒事務所（借主向け）
ターミナル棟：1F⇒プラットホーム（144.50m×38.50m）／2F⇒保管庫 7,255.98㎡ （2,194.93坪）／3F⇒保管庫 1万1,056.50㎡ （3,344.59坪）／4F⇒保管庫 1万1,056.50㎡ （3,344.59坪）／5F⇒保管庫 1万1,056.50㎡ （3,344.59坪）
業務区域：東京都江戸川区、葛飾区、千葉県市川市、浦安市
設備・仕様：垂直搬送機 3基、貨物用エレベーター 3基、自動仕分け機、ドッグレベラー 13基、トラックバース104台
■阪急阪神不動産(株)、CRE＜8月24日＞
ベトナム北部で物流施設「セムコープロジスティクスパーク」が竣工／5棟が完成し総賃貸面積は約23.5万㎡に拡大／グリーンビル基準準拠でLEEDシルバー認証を取得予定
阪急阪神不動産(株)と(株)シーアールイー（＝CRE）は、シンガポールのSembcorp Development Ltd.（＝セムコープ デベロップメント社）と共同出資するSembcorp Infra Services Pte. Ltd.（＝セムコープ インフラ サービス社）を通じ、ベトナム北部・中部で物流不動産の開発・運営事業を展開しており、ベトナム北部のディンブー工業団地内で建設を進めていたい「セムコープ ロジスティクスパーク（ディンブー）」の5棟がこのほど竣工したと発表した。
今回竣工した5棟は、リサイクル資材の活用やヒートアイランド対策など、国際的に認められたグリーンビルディング基準に準拠して設計・建設されており、LEEDシルバー認証を取得する予定。環境配慮型の物流施設として、持続可能性と運営効率の両立を図る。
同施設が立地するディンブー工業団地は、ベトナム北部最大の港湾都市である「ハイフォン市」に位置する。同市と首都「ハノイ市」は主要幹線道路で結ばれており、海上輸送と陸路輸送の双方でアクセス性が高いことから、北部広域の物流拠点として優位性を備える。また、同団地は再生エネルギー（太陽光発電・風力発電）の導入やプラスチック廃棄物の再利用など、環境配慮型の工業団地として高く評価されている。
セムコープ インフラ サービス社を通じて運営する物流不動産は、今回の5棟を加え北部11棟・中部6棟の計17棟となり、総賃貸面積は約23.5万㎡（約7万1,000坪）に拡大した。ベトナムにおける物流不動産事業の規模は着実に拡大しており、同国の産業成長やサプライチェーン高度化に対応する体制が整いつつある。
セムコープ デベロップメント社はアジアで約35年にわたり工業団地開発を手がけてきた実績を持つ。阪急阪神不動産とCREの両社は同社との協業を通じ、ベトナムでの物流不動産開発を強化している。両社は今後も同国の産業発展に寄与する物流インフラ整備を進め、需要拡大が続くベトナム市場で事業基盤の拡大を図る方針だ。
※「セムコープ ロジスティクスパーク（ディンブー）」の計画概要
敷地面積：約15万㎡（約4万5,000坪）
建物構造：地上1階建て
棟数：6棟（うち1棟は既存倉庫の取得）
賃貸面積：約86,200㎡（約26,000坪）
着工：2025年6月
竣工：2026年8月
■トラスコ中山(株)＜8月24日＞
新潟県三条市に新築移転した「HC東日本物流センター」が稼働開始／ホームセンタールート向け納品体制を強化、在庫供給を刷新／海外仕入れ商品の集約保管や危険物倉庫機能も拡充
トラスコ中山(株)は、新潟県三条市に新築移転した「HC東日本物流センター」が稼働開始したと発表した。新センターは、ホームセンタールート向けの出荷を主体とする物流拠点として機能する。既存の「HC東日本物流センター」は名称を「プラネット新潟」に変更し、新潟エリアの物流サービス向上に向けた機能強化を図る。これまで「新潟支店」および「新潟北支店」の在庫は群馬県伊勢崎市の「プラネット北関東」から供給していたが、今後は「プラネット新潟」からの供給体制へ移行し、ユーザーに近い場所で在庫を保有することで「最速」「最短」「最良」の納品を目指す。
同社は全国の物流センターに約63万アイテムを在庫し、モノづくり現場の副資材調達の利便性向上を図っている。今回稼働した新センターは、今年5月に稼働した「プラネット愛知」に続く30カ所目の物流拠点。ホームセンタールート向けの売上拡大に伴い、在庫保管能力や出荷能力が限界に達しつつあったことから、新築移転が決まった。
移転後は、ストアブランド商品の在庫化や店舗別仕分けなどの要望に柔軟に対応するため、物流保管能力と出荷体制を強化する。また、海外メーカー商品のストック拠点としての役割も担う。同社はタイ、アメリカ、ドイツ、台湾、香港の5つの国と地域に仕入先拠点を設けており、日本海側の陸揚げ拠点として新センターを活用する。まとまった数量で輸入する海外仕入れ商品を集約保管し、全国の物流拠点への在庫補充機能を強化することで、海外輸入商品の在庫管理体制を高める。危険物倉庫では塗料、接着剤、オイルなど消防法上の危険物を安全に保管する。危険物の保管能力拡充により多様な商品の取り扱いが可能となるため、危険物商品の安定供給につなげる。
※「HC東日本物流センター」の施設概要
所在地：新潟県三条市福島新田丁431-2
敷地面積：7,956坪（2万6,300㎡）
延床面積：1万4,622坪（4万8,338㎡／東京ドーム約1個分 ）
稼働年：2026年8月24日
建物・構造：複合構造（柱RC・梁S構造）、免震構造、消雪装置
能力：在庫可能アイテム数⇒約63万アイテム、出荷可能金額⇒約500億円/年
投資金額：186億円（建物・土地・設備）
■丸全昭和運輸(株)＜8月24日＞
タイ王国レムチャバン地区で建設を進めていた新倉庫が竣工／海外自社倉庫は中国「平湖倉庫」に続く2件目、タイ国内における物流サービス拡充とアジアネットワーク強化を目指す
丸全昭和運輸(株)は、タイ王国レムチャバン地区で建設を進めていた新倉庫が竣工したと発表した。丸全昭和運輸グループとしての海外自社倉庫は中国の「平湖倉庫」に続く2件目。新倉庫の稼働によりタイ国内における物流サービスの拡充とアジア圏のネットワークの強化を目指す。
※新倉庫の施設概要
所在地：タイ王国 チョンブリー県 ロジャナ・レムチャバン工業団地
延面積：一般倉庫 5,103㎡、危険物倉庫 1,089㎡（544.5㎡×2）、空調倉庫 231.25㎡
構造：鉄骨鉄筋コンクリート造1階建て
有効階高：倉庫棟 10.0m、危険物倉庫 6.0m、空調倉庫 6.0m
床荷重：2.5t/㎡
設備：庫内CCTV設置、ドックレベラー高床式、全天候対応捌き場
■日本GLP(株)＜8月25日＞
川崎市扇島で大規模多機能型物流施設群を開発する「ALFALINK川崎扇島プロジェクト」が始動／11棟・延床約37万㎡の次世代コールドチェーン基盤を整備／川崎市、JFEスチール(株)と高度物流拠点形成に向けた連携協定も締結
日本GLP(株)は、神奈川県川崎市川崎区扇島で「ALFALINK川崎扇島プロジェクト」を始動する。JFEホールディングス(株)が掲げる土地利用構想「OHGISHIMA2050」の高度物流ゾーンにおいて、冷凍冷蔵物流施設を中心とする11棟・延床面積約37万㎡、保管能力55万t規模の大規模多機能型物流施設群を開発する計画で、投資総額は3,000億円以上を見込む。
京浜扇島地区は100年以上にわたり日本の産業発展を支えてきた京浜工業地帯の中核で、製鉄所跡地を次世代産業の集積地へ転換する重要な節目を迎えている。同プロジェクトは「東京港」「横浜港」「川崎港」への近接性を活かし、国内有数の冷凍冷蔵貨物集積エリアとしての立地特性を最大限に活用することで、産業構造転換とコールドチェーン基盤強化に寄与する。
近年、冷凍食品や食品EC市場の拡大により冷凍冷蔵物流施設の需要は増加している。一方で既存施設の老朽化、庫腹逼迫、自然冷媒への転換など構造的課題が顕在化しており、首都圏では築40年以上の冷凍冷蔵倉庫の保管能力が約100万tに達する。同プロジェクトでは、食品・冷凍冷蔵倉庫業界との共創を通じ、保管・流通加工・共同配送・再保管・幹線輸送などの連携を高度化し、効率的で持続可能なコールドチェーンの構築を目指す。
日本GLPは2017年に冷凍冷蔵施設専門チームを設立し、国内最大級の冷凍冷蔵マルチテナント型施設「Marq川崎2」など47物件・延床約69万㎡超を手掛けてきた。今回のプロジェクトでは、「ALFALINK」が掲げる「Open Hub」「Integrated Chain」「Shared Solution」のコンセプトのもと、共同配送や企業間連携による新サービス創出を推進し、サプライチェーン強靱化と生産性向上に貢献する。
日本GLPは同プロジェクトを推進するため、川崎市やJFEスチール(株)と高度物流拠点形成に向けた連携協定を締結した。この連携協定を通じ、水素モビリティや自動運転トラック受入れ、DX設備導入、モーダルシフトなどを見据え、平時の効率化に加え災害時の物資輸送拠点としての機能も強化し、次世代型コールドチェーンインフラの形成を進める。
※「ALFALINK 川崎扇島」の計画概要
所在地：神奈川県川崎市川崎区扇島地区
開発施設：物流施設 11棟および共用棟
敷地面積：約18万2,000㎡
延床面積：約37万㎡
保管能力：約55万t
着工：2028年6月より順次
竣工：2030年7月より順次
■霞ヶ関キャピタル(株)＜8月26日＞
大阪府茨木市の物流施設開発用地を取得後に売却／敷地面積約1万6,432㎡で取引先および取引価格について守秘義務契約により未公表
霞ヶ関キャピタル(株)は8月26日、大阪府茨木市の物流施設開発用地を取得決済するとともに、同日付で同用地を投資家への売却決済を行ったと発表した。敷地面積は約1万6,432㎡。今回の取引先および取引価格については守秘義務契約に基づき公表を控えるとしている。
※当該用地の概要
所在地：大阪府茨木市
物件種類：土地（物流施設開発用地）
敷地面積：約 1万6,432 ㎡
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
