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ニュース・トピックス(2023年6月20日~6月26日)
物流に関連する(2023年6月20日~6月26日の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■包材・協業/富士通(株)、キリンビバレッジ(株)、コカ・コーラボトラーズジャパン(株)、サントリー食品インターナショナル(株)、(株)セブン-イレブン・ジャパン⇒AI活用による商品外装段ボール破損レベル判定の統一化を目指す5社共同実証実験を開始、製造・流通での協業により食品ロス削減および物流課題の改善に貢献 ■流通・SCM/(一社)日本百貨店協会⇒アパレル・ファッション関連商品の開店前納品の是正と納品リードタイムの緩和へ... -
■物流施設 投資関連情報2023版<6.15~6.21>
<2023年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> ■(株)カワサキ<6月16日>大阪府貝塚市で物流施設「カワサキ貝塚テクノプラザ」を着工、賃貸・倉庫事業のさらなる業容拡大を図る (株)カワサキは、賃貸・倉庫事業のさらなる業容拡大を図るため、大阪府貝塚市で物流施設「カワサキ貝塚テクノプラザ」の建築工事に着手した。 本施設は、阪神高速道路4号湾岸線「貝塚IC」より約2kmと高速道路へのアクセスが良好な立地環境にある。拡大する大阪湾臨海地区における物流需要の取り込みを図るため、引続き賃貸... -
(株)NTTロジスコ 「長野物流センター」で化粧品製造業許可を取得、北信越地方拠点のニーズが顕在化
(株)NTTロジスコは、長野県長野市の「長野物流センター」で化粧品製造業許可を取得した。〇化粧品製造業許可取得の経緯 同社は全国3拠点(千葉・掛川・長野)で、医薬品医療機器等法上の化粧品製造業等を取得し、化粧品物流サービスを提供している。化粧品物流プラットフォーム化を推進し、有資格者及び経験豊富なスタッフによる各種製造業作業や、入出荷・在庫管理などの倉庫内オペレーションから、全国向けの配送までワンストップで運営、2023年6月現在で10社の化粧品業界の荷主へ物流サービスを展開している... -
日本郵政(株)、日本郵便(株)、ヤマトホールディングス(株)、ヤマト運輸(株) 持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に関する基本合意書を締結、両グループ経営資源の有効活用で事業成長と物流業界の課題解決を目指す
日本郵政(株)、日本郵便(株)、ヤマトホールディングス(株)、ヤマト運輸(株)は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結した。 【協業の主旨】(1)両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。(2)相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。 ①「2024年問題」(トラックドライバー不足など)の緩和への... -
ニュース・トピックス(2023年6月13日~6月19日)
物流に関連する(2023年6月13日~6月19日の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■経営・協業/日本郵政(株)、日本郵便(株)、ヤマトホールディングス(株)、ヤマト運輸(株)⇒持続可能な物流サービスの推進に向けた協業に関する基本合意書を締結、両グループ経営資源の有効活用で事業成長と物流業界の課題解決を目指す ■飲料・IT/サントリーホールディングス(株)⇒製品の物流管理システムを刷新、車両の位置情報を自動で収集・把握する機能を搭載 ■包材・調達/江崎グリコ(株)⇒食品・飲料企業5社の段ボール原紙の共同調... -
JX金属(株) 茨城県北茨城市の磯原工場内に物流ヤードを新設・稼働、荷捌き・荷受け作業の安全性と効率性の向上と併せてトラック運送事業者の業務環境改善にも配慮
JX金属(株)は、茨城県北茨城市の磯原工場内に貨物荷捌きを行う物流ヤードを新設するとともに、同施設周辺の総合的なリニューアルを行った。リニューアルしたエリアは約7,150㎡で、物流ヤードは2023年5月から稼働を開始している。 同工場は「2040年JX金属グループ長期ビジョン」で成長戦略のコアと位置づける、先端素材分野からなる「フォーカス事業」の主要拠点のひとつ。半導体用スパッタリングターゲットをはじめとする中長期的に需要が伸びている製品を生産している。同工場で取り扱う貨物も増加傾向にあ... -
■物流施設 投資関連情報2023版<6.8~6.14>
<2023年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> ■(株)関通<6月8日>初の九州拠点として福岡県に冷蔵から超低温までの3温度帯対応の物流センターを開設、ニーズ高まる低温物流ニーズへの対応と「2024年問題」の課題解消を図る (株)関通は、福岡県福岡市にチルドから低温、-50℃の超低温まで対応した冷凍冷蔵専用の物流センター「九州冷凍冷蔵物流センター」を開設した。これにより同社は、関東・関西以外に九州地方でも冷凍冷蔵温度帯での低温物流対応が可能になるとしている。〇開設の背景昨今の冷凍食... -
(株)コクヨロジテム 17拠点の物流センターでバース管理システムを導入、トラックの正確な待機・荷役時間の把握で持続可能な物流の実現へ
(株)コクヨロジテムは2023年5月、同社17拠点の物流センターにバース管理システム((株)モノフルのトラック受付・予約サービス「トラック簿」)を導入したと発表した。 同社は一部物流センターでバース管理システムを導入していたが、その機能を十分に活用できていないケースがあるほか、紙で管理している物流センターでは分単位での時間管理ができてないケースもあるため、これら物流センターではトラックの待機・荷役時間の短縮が課題だった。今回全社的にバース管理システムを導入したことにより、トラック... -
ニュース・トピックス(2023年6月6日~6月12日)
物流に関連する(2023年6月5日~6月12日の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■IT・導入/(株)コクヨロジテム⇒17拠点の物流センターでバース管理システムを導入、トラックの正確な待機・荷役時間の把握で持続可能な物流の実現へ ■経営・提携/ロジスティード(株)、損害保険ジャパン(株)⇒物流業界2024年問題の解決に向けて提携を開始、ロジスティードグループが提供するデジタルプラットフォーム「SSCV」を活用 ■システム・自動化/キヤノンITソリューションズ(株)⇒ガイドレスAGV・AMR向けVisual SLAMソリューショ... -
ポスト2024年問題 次なる課題はー物流コラム⑫サプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
ポスト2024年問題 次なる課題は船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 ■ドライバー減少は止まらない 2024年法改正が全ての運送業約6万2千社で実現できたとしても、ドライバー不足は解消しないと思われます。 当社試算によると、毎年約2万3千人程度のドライバーが純減しています。 これは図表1の通り、①毎年入社する新卒者+②他業種からの転職者がその1年間での増加ドライバー数となります。③定年や高齢による退職者+他業種への転職者がその年の減少ドライバー数です。その差が約2万3千人となるわ... -
アマゾンジャパン(同) 千葉市と狭山市の2か所に物流拠点を新設、千葉は日本最大の「Amazon Robotics」導入拠点、狭山はファッション商材専用拠点に
アマゾンジャパン(同)は、千葉県千葉市と埼玉県狭山市に同社物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)を新設すると発表した。これら2拠点の延床面積は合計約20万㎡に達し、エリアマネージャーや職場の安全・衛生管理者、商品の品質管理者、設備の保全管理者、商品のピッキング・梱包・出荷作業などを担当する従業員など、様々な職種で3,000人以上の雇用機会を創出する。これら拠点の拡大により、同社全体の商品保管容量は過去最大の1,700万立方フィート以上となり、日本国内のFCの数は合計で25か所以上にま... -
■物流施設 投資関連情報2023版<6.1~6.7>
<2023年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> ■大和物流(株)<6月1日>富山県高岡市の「富山物流センター」が稼働、交通利便性や充実の施設仕様を武器に幅広い貨物に対応する物流拠点として運用 大和物流(株)は、富山県高岡市で2022年9月から建設してきた「富山物流センター」が2023年6月1日に稼働したと発表した。1.同センターにおける事業内容 同センターは、交通利便性と充実した施設仕様を活かし、建築資材や住宅設備、機械をはじめとした幅広い貨物を取り扱う物流拠点として同社が運営するもの。... -
花王㈱生産・物流機能一体型のサプライチェーン拠点が誕生 豊橋工場に完全自動化を志向した次世代新倉庫が完成
生産・物流機能一体型のサプライチェーン拠点が誕生豊橋工場に完全自動化を志向した次世代新倉庫が完成【レポート】花王(株) トイレタリー・化粧品大手の花王(株)がかねてから建設を進めていた豊橋工場・新倉庫が3月27日に完成し、3月31日付で稼働を開始した。新倉庫の建設は、豊橋工場を生産・物流機能一体型サプライチェーン拠点に変革し、柔軟で効率的な生産体制とサステナブルな新物流モデルの構築が目的。同社がかねてから進めている生産・物流体制改革の一環で、DX・デジタル化に加え、労働市場の変動... -
イオンリテール(株)、日本航空(株)、KDDIスマートドローン(株) ドローン活用で持続可能な街の拠点となる次世代型店舗づくりに向け連携、地域配送や災害時輸送などでのドローン物流の社会実装を目指す
イオンリテール(株)、日本航空(株)、KDDIスマートドローン(株)は、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結した。長野県諏訪郡下諏訪町で2025年開店予定の店舗において実証を開始する予定で、他地域への展開を視野に入れた取組も進める。 少子高齢化による人口減少や物流2024年問題を踏まえ、地域店舗運営の持続可能性を確保するため、ドローンとデジタルを活用した新たなラストワンマイルを創出するほか、小売流通におけるサプライチェーンの最適化・効率化を... -
ニュース・トピックス(2023年6月1日~6月5日)
ニュース・トピックス(2023年6月1日~6月5日) 物流に関連する(2023年6月1日~6月5日の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■小売・輸配送/イオンリテール(株)、日本航空(株)、KDDIスマートドローン(株)⇒ドローン活用で持続可能な街の拠点となる次世代型店舗づくりに向け連携、地域配送や災害時輸送などでのドローン物流の社会実装を目指す ■小売・連携/(株)トライアルホールディングス⇒イオン九州(株)や(株)西鉄ストアなどの九州エリア小売流通企業9社が共同でサステナビリティを推進する「九州流通サステナビ...