政府は10月6日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で「物流革新緊急パッケージ(案)」を議論し、その内容を決定した。この関係閣僚会議は、物流2024年問題への対応を議論し、その対策となる政策パッケージを決定するため、3月31日に第1回の会議を開催。6月2日の第2回会議では、「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定した。第3回目となる今回は、2024年を目前に控え、同政策パッケージの中で早期に成果が得られる施策を前倒しで実施するため、緊急パッケージとしてその内容をとりまとめた。
物流革新緊急パッケージは、①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣行の見直し―の3項目で構成されている。
物流の効率化では、(1)即効性のある設備投資・物流DXの推進、(2)モーダルシフトの推進（今後10年程度で倍増）、(3)トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進、(4)物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援、(5)標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進、(6)燃油価格高騰等を踏まえた物流GXの推進（物流拠点の脱炭素化、車両のEV化等）、(7)高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続、(8)道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上―について取組を進める。
荷主・消費者の行動変容では、(1)宅配の再配達率の半減に向けた緊急的な取組、(2)政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化―の2点に取り組む。
商慣行の見直しでは、(1)トラックGメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化（「集中監視月間」〔11～12月〕の創設）、(2)現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ（年内に対応予定）、(3)適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進―について取組を進める。
政府は物流革新緊急パッケージの関連法案を年明けの通常国会に提出し、早期成立を目指す。
