＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■(株)ヤマタネ＜10月15日＞
「本牧埠頭営業所」でFIP活用オンサイトPPAが稼働／余剰電力の外部供給で環境負荷低減と経済合理性を両立 ／オリックス(株)が設備設置、ヤマタネが再エネ活用拡大進める
ヤマタネ(株)は、オリックス(株)の協力のもと、2024年７月稼働の「本牧埠頭営業所」でFIP制度を組み合わせたオンサイト型自家消費太陽光発電サービス（＝オンサイトPPA）を導入し、９月１日に稼働開始したと発表した。オンサイト型太陽光発電の導入は、2023年５月の「印西事業所」に続き２か所目となる。
今回の取り組みでは、オリックスが「本牧埠頭営業所」の屋根に太陽光パネル1,280枚を設置・所有し、ヤマタネは発電した電力の一部を同施設で自家消費する。余剰電力はオリックスグループを通じて外部需要家へ供給する仕組みとした。設置容量は582.4kW、想定年間発電量は65万9,000kWhで、想定CO２削減効果は年間190t-CO2となる。
従来のオンサイトPPAでは、余剰電力の発生を抑えるため、施設の消費電力に合わせて設備規模を抑えることが一般的だった。今回のスキームでは、余剰電力の運用にFIP制度を活用することで、自社の消費電力にとらわれず屋根面積を最大限に活用した太陽光パネルの設置が可能となった。これにより、環境負荷低減と電力調達コストの低減を同時に見込む。
ヤマタネはサステナビリティ経営の重点テーマとして「環境に配慮した事業活動の推進」を掲げ、2030年までにGHG排出量を2013年度比で50%以上削減する目標を設定している。グループ全体で再生可能エネルギーの活用を拡大し、ステークホルダーとの協働を通じて持続可能な社会の実現を目指す。
■ROADGET BUSINESS PTE. LTD.＜10月15日＞
オンラインファッションブランド「SHEIN」の返品物流を担う新拠点「大阪返品倉庫」を設置／東西2拠点体制で返品サービスを強化、返金処理の迅速化とピーク時の安定運用を実現
オンラインファッションブランド「SHEIN」を展開するROADGET BUSINESS PTE. LTD.〔シンガポール〕は、日本の現地倉庫パートナーと協業し、大阪に自社販売商品向けの返品倉庫「大阪返品倉庫」を設置し、9月から運営を開始した。2022年3月に稼働した「埼玉返品倉庫」に続く国内2拠点目の返品倉庫で、東日本と西日本をカバーする返品物流網の構築により、日本の消費者向けサービスの利便性向上を図る。
「大阪返品倉庫」では、「埼玉倉庫」で確立された運営体制や管理プロセスを活用することで、稼働当初から高品質な返品サービスを提供できる体制を整えた。関西および周辺地域からの返品距離が短縮されることで返金処理の迅速化が図れるほか、全国２拠点での分散処理により、セール時期や購入ピーク時でも処理速度の安定が見込める。実際、「大阪倉庫」稼働後の第1週では、集荷から倉庫到着、処理完了までの全工程が前週比で約8時間短縮されたという。今後も運営・管理プロセスの最適化を進めることで、国内の返品・返金プロセスのさらなる迅速化が図れる見込みだ。
「SHEIN」では、現地倉庫体制の整備と並行し、オンライン返品サービスの改善も進めており、8月には日本サイトの返品ページを全面アップグレード。返品方法や梱包規定など重要情報を分かりやすく表示し、消費者がより簡単に返品サービスを利用できるようになっている。
■日本ストライカー(株)＜10月16日＞
大型医療機器対応の新拠点「横浜物流センター」を開設／事業拡大への対応で緊急対応用倉庫を順次拡充／同社最大拠点「西日本物流センター」に次ぐ規模、大型医療機器の出荷・保守体制をさらに強化
日本ストライカー(株)は10月19日、国内6拠点目となる「横浜物流センター」を横浜市神奈川区に開設した。大型医療機器の出荷やアフターサービスを担う拠点として活用し、事業拡大に伴うサプライチェーン強化を図る。物流環境が厳しさを増すなか、緊急性の高い手術に対応するための緊急対応用倉庫も順次拡充し、製品の安定供給につなげる。
同社は2023年から2024年にかけて福岡県、宮城県、北海道で物流センターを相次ぎ開設してきた。今回の「横浜物流センター」は、同社最大規模の「西日本物流センター」（大阪府藤井寺市）に次ぐ1,200坪超の施設規模を持ち、ロボティクス製品や内視鏡カメラシステムなど大型の手術室装備品、自動体外式除細動器（＝AED）、自動心臓マッサージ器、救急搬送用電動式ストレッチャーなど救急医療製品の出荷業務を担う。大型機器のアフターサービスにも順次対応し、サービスレベル向上を目指す。
物流業界では人手不足が深刻化し、自然災害や悪天候の影響も重なるなか、医療機器を迅速かつ確実に届ける体制の整備が求められている。同社はこれまで全国9都道府県に緊急対応用倉庫を整備してきたが、2026年末までに新潟、埼玉、香川、鹿児島の各県にも同倉庫を新設する計画。物流センターと緊急対応用倉庫の両輪で供給体制を強化し、外的要因によるサプライチェーンへの影響を最小限に抑える構えだ。
※「横浜物流センター」の施設概要
所在地：神奈川県横浜市神奈川区恵比須町1番地 澁澤倉庫(株) 恵比須町営業所
■ギオン(株)＜10月16日＞
食品物流の新拠点「高槻センター」を開設／「摂津センター」から成果以外の業務を移行、関西エリアの配送体制の強化図る／自前主義で温度管理を徹底、食品物流のさらなる品質向上へ
ギオン(株)は、大阪府高槻市に新拠点「高槻センター」を開設し、10月14日に本格稼働を開始した。延べ約5,700坪の大型施設で、食品の管理・配送を担う主要拠点として運用する。配送エリアの拡大に対応し、安定供給と拠点ネットワークの強化を図る。
食品小売業界では、配送センターの一元化が進む一方、鮮度や価格への要求が高まっている。既存の「摂津センター」では取り扱い業務が増加しており、青果以外の業務を「高槻センター」に移行することで、業務負荷の分散と効率化を進める。「摂津センター」は閉鎖せず、青果事業を継続する。
ギオンは3PL事業を主軸に幅広い物流を展開し、食品物流では厳格な温度・品質管理が求められるなか、グループ内で運営から輸配送、人材教育までを内製化する自前主義を徹底してきた。物流センター運営のノウハウや人材育成を自社で完結させることで、高品質なサービスを提供し、食品卸・小売企業からの信頼を獲得している。今回の「高槻センター」開設により、関西エリアでの食品物流ネットワークを強化し、取引拡大に対応する体制を整える。今後も「人の生活になくてはならないもの」を事業コンセプトに掲げ、食品物流の品質向上とエリア拡大を進める方針だ。
※「高槻センター」の施設概要
所在地：大阪府高槻市下田部町２-７-１号 オリックス高槻ロジスティクスセンター内 １階A・B
稼働開始日：2026年10月13日
面積：5,747坪
取扱品目：【常温】加工食品、飲料、酒類 など、【冷蔵】日配品、惣菜、鮮魚、精肉 など
施設特徴・設備：常温・チルドの2温度帯対応、カフェテリア（休憩室）完備
■プロロジス＜10月16日＞
「福島郡山LLタウン」でBTS型物流施設「プロロジスパーク郡山1」が竣工／ヤマト運輸(株)が県内物流強化のための専用拠点として活用、県内から全国への発送拠点としての機能も見込む／保冷荷物の仕分けスペースとして冷凍庫と冷蔵庫も整備
プロロジスは、福島県郡山市で開発を進めている先進的物流施設の集積拠点「福島郡山LLタウン」において、BTS型物流施設「プロロジスパーク郡山1」が竣工したと発表した。同拠点でプロロジスが開発する施設としては1棟目で、ヤマト運輸(株)の専用施設として稼働する。
同施設の開発地は東北自動車道「郡山中央SIC」に隣接し、「郡山JCT」に近接する交通利便性の高い立地だ。首都圏へ約3時間、仙台市へ約1時間、新潟市へ約2時間で到達可能で、郡山市中心部からも車で20分（約7km）と雇用確保にも有利とされる。複数の迂回ルートが確保できるため、災害時のBCP対策としての機能も見込む。
同施設は敷地面積が4万6,800㎡、2階建て建屋の延床面積が約4万1,200㎡。45ftセミトレーラーが直接上階へアクセスできるスロープを2カ所に設け、南北両面にトラックバース85台分を整備した。スロープには融雪用ロードヒーターを備え、降雪時でも安全なオペレーションを確保する。非常用発電機も設置し、災害時の稼働継続性を高めた。
ヤマト運輸はIC隣接の立地を評価し、県内物流の拠点として活用。全国から県内向け荷物の集約・仕分けを行うほか、県内から全国への発送拠点および営業倉庫として利用する。倉庫内には保冷荷物の仕分けスペースとして、－25℃帯の冷凍庫と7℃帯の冷蔵庫を整備している。
※「プロロジスパーク郡山1」の施設概要
開発地：福島県郡山市大槻町中ノ平地内
敷地面積：4万6,809.91㎡（約1万4,160坪）
延床面積：4万1,211.22㎡ （約1万2,466坪）
構造：鉄骨造・地上2階建て
着工：2025年3月
竣工：2026年10月
■大和ハウス工業(株)＜10月19日＞
神戸医療産業都市で開発を進めてきたレンタルラボ「DP‑Lab KOBE」が竣工／研究開発拠点需要に対応、川崎・相模原・福岡に続き関西では初めて／ウェットラボ仕様と多様区画で創薬やバイオ研究を支援
大和ハウス工業(株)は、神戸医療産業都市で開発を進めてきたレンタルラボ「DP‑Lab KOBE」が8月31日に竣工し、10月19日に竣工式を行ったと発表した。
神戸医療産業都市は先端医療技術の研究開発から事業化までを推進する国内最大級のバイオメディカルクラスターで、研究機関や企業の集積が進む一方、ウェットラボの供給不足が課題となっていた。新施設はこうした需要に対応して開発された。創薬や再生医療、バイオテクノロジー分野の研究開発に対応するウェットラボ仕様で、実験排水処理設備や危険物保管庫を備えており、BSL2・P2実験にも対応するものとなっている。研究区画は約98㎡から最大約1,040㎡まで14室を整備し、床荷重1t/㎡を確保することで重量機器の設置にも対応する。神戸新交通ポートライナー「計算科学センター駅」と連絡デッキで直結し、研究者のアクセス性も高めた。
約240㎡の交流スペースや、コワーキングスペース、貸会議室を設け、入居企業や周辺研究機関との連携を促す。2027年度中には無人コンビニも設置する予定だ。空調や給排水設備を屋外に集約するメカニカルバルコニーを採用しており、区画ごとの設備変更に柔軟に対応できるほか、緊急時の避難経路としても活用できる。壁面太陽光発電設備（149kW）を導入し、自家消費と非化石証書による再エネ利用を組み合わせることで環境負荷低減にも配慮した。
大和ハウス工業は、研究開発拠点需要が高まるなか、レンタルラボの供給を進めてきた。今回のレンタルラボは、川崎市や相模原市、福岡市に続くもので、関西では初めて。今後も研究施設の整備を通じ、持続可能なまちづくりに貢献するとしている。
※「DP-Lab KOBE」の施設概要
所在地：兵庫県神戸市中央区港島南町6-3-10
敷地面積：3,095.75㎡
延床面積：9,144.42㎡
賃貸面積：5,501.64㎡
構造・規模：鉄骨造・地上6階建て
床荷重：最大1t/㎡
着工日：2025年5月28日
竣工日：2026年8月31日
■三菱地所物流リート法人、三菱地所投資顧問(株)＜10月19日＞
物流施設「MJロジパーク印西1」の信託受益権譲渡を決定／含み益還元の成長戦略に沿って3期に分けて売却益を還元／築浅物件の内部成長余地を踏まえた判断、段階的に準共有持分を譲渡
三菱地所物流リート投資法人と、資産運用委託先の三菱地所投資顧問(株)は、物流施設「MJロジパーク印西1」の不動産信託受益権を譲渡すると発表した。
同施設は築浅だが、中長期的な内部成長余地が限定的と判断し、2025年4月に掲げた成長戦略である含み益還元の方針に沿って譲渡を決定した。売却益は2027年2月期から3期に分けて投資主へ還元する。
譲渡は準共有持分を3回に分けて実施する。持分40％を2027年2月26日、同40％を3月31日、残る20％を9月30日に譲渡する予定で、合計譲渡予定価格は52億2,000万円。想定帳簿価額は合計41億3,000万円で、想定譲渡損益は10億700万円となる。鑑定評価額は8月31日時点で52億円。譲渡先は開示承諾が得られず非開示としている。
同施設は千葉県印西市松崎台に位置する。敷地面積1万2,405.04㎡、延床面積2万993.81㎡の鉄骨造3階建て倉庫で、2021年7月に竣工した。テナントは西濃運輸(株)の1社で、賃貸面積2万980.63㎡、稼働率100％を維持する。信託受託者は三井住友信託銀行(株)で、信託期間は2032年10月31日まで。PMは(株)シーアールイーが担当している。
同施設の売買契約は10月19日に締結される。初回の持分40％が譲渡された後は、残る持分60％を譲渡するまで譲渡先と準共有状態となるため、受益権準共有者間協定書を締結する予定。手取金は将来の特定資産取得や投資主還元、借入金返済などに充当する方針で、市場環境を踏まえ柔軟に運用する。
■(株)アライプロバンス＜10月20日＞
中小規模向け物流施設ブランド「HACOSTA」を発表／300〜600坪の需要に対応、新築と再生の両輪で供給強化／浮間と立川では既存倉庫を「HACOSTA」ブランドに再生、西東京エリアでは新築計画も
(株)アライプロバンスは、新たな物流施設ブランド「HACOSTA（ハコスタ）」を発表した。大型物流施設の開発で培った知見を活かし、300〜600坪規模の中小型物流施設を求める企業や都市部への配送拠点を必要とする事業者向けに、販売用物流施設として展開する。新築開発と既存倉庫の再生を組み合わせ、多様なニーズに応える柔軟な供給体制を整える。
同社は都市部での配送拠点需要の高まりを受け、既存倉庫の再生にも取り組んでいる。東京都北区浮間では既存施設の再生を進め（HACOSTA浮間）、都市近接型の小規模拠点として供給する計画だ。さらに立川でも既存倉庫の再生を進めており（HACOSTA立川）、「HACOSTA」ブランドのラインアップとして位置付ける。また、西東京エリアでは「HACOSTA」ブランドでの新築計画も進める。都市部での配送効率向上や在庫拠点の分散化など、企業の物流戦略に合わせた施設提供を可能とする。
ブランド名には「箱（ハコ）」と「場所（コスタ）」の意味を込め、物流拠点としての機能性と使い勝手の良さを表現した。既存倉庫の再生により、立地の良さを活かしながら設備更新や仕様改善を行い、都市部で不足する中小規模の物流拠点を補完する狙いがある。
同社はこれまで「アライプロバンス葛西」や「アライプロバンス浦安」など大型物流施設の開発を進めてきた。近年はEC需要の拡大や店舗配送の効率化により、都市近接型の中小規模施設へのニーズが顕在化しており、同社では「HACOSTA」を、こうした市場環境に対応する新ブランドとして位置付け、今後都市部を中心に展開を進める。
■NTN(株)、Daigasエナジー(株)、コーワン(株)＜10月20日＞
NTN(株)の岡山製作所に地域連携型オンサイトPPAを導入／コーワン(株)の物流センター屋根に設置した太陽光発電設備をDaigasエナジー(株)が運営／年間143万kWhの再エネ創出でCO2排出量622t削減見込む
NTN(株)は、岡山製作所での再生可能エネルギー利用拡大に向け、Daigasエナジー(株)および近隣サプライヤーのコーワン(株)と連携し、地域連携型オンサイトPPAを導入する。工場建屋への太陽光発電設備の設置が困難な課題に対し、近接するコーワンの物流センター屋根を活用して再生可能エネルギーを供給する仕組みで、地域企業との協働により再エネ導入を実現する。
今回の取り組みでは、コーワンの建屋に設置した太陽光発電設備をDaigasエナジーが運営し、発電した電力をNTNが利用する。年間約143万kWhの再生可能エネルギーを創出し、年間約622tのCO2排出量削減を見込む。2026年10月に工事着工、2027年4月の発電開始を予定する。
企業の脱炭素化が進むなか、建屋構造や築年数の制約から太陽光発電設備を自社敷地内に設置できないケースが増えている。岡山製作所でも既存建屋への設置が困難であったことから、近隣企業の未利用スペースを活用する地域連携型の導入方式を採用した。地域の既存資産を有効活用しながら、生産拠点での再生可能エネルギー利用拡大と地域の脱炭素化を両立する。
NTNグループは2050年カーボンニュートラルの実現を掲げ、省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進している。今後もサプライヤーや地域との共創を通じてCO2排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指す。
■いちご(株)＜10月20日＞
空港貨物対応の新拠点「いちご成田物流センター」が着工 ／「成田空港」強化と圏央道開通見据えて物流拠点を整備 ／拓洋が設計施工とマスターリース担う共同開発体制
いちご(株)は、物流施設開発プロジェクトの第6号となる「いちご成田物流センター」を着工した。関東圏で物流・建設事業を展開する(株)拓洋と共同で進める案件で、同エリアにおける物流施設の共同開発案件は3件目。施主はいちごの100%子会社 いちご地所(株)で、拓洋が設計・施工のほかマスターリースも担う。竣工は2028年1月となる予定だ。
計画地は「成田公設市場」の目の前に位置し、東関東自動車道「成田IC」から約5.3km、「成田空港」にも近い。さらに、2026年11月7日に開通予定の圏央道「圏央成田IC」から約1.9kmと、空港貨物や広域配送に適した交通アクセスを備える。「成田空港」では第3滑走路整備や新貨物地区の開発が進んでおり、周辺インフラの拡充が続くなか、物流拠点の需要増加が見込まれている。
新施設では倉庫1階部分の床荷重を3.0t/㎡確保する計画で、航空貨物を含む多様な保管ニーズに対応する汎用性の高さが特徴。物流オペレーションの幅広い要求に応える仕様とし、空港周辺で高まる貨物取扱の需要を取り込む狙いだ。
※「いちご成田物流センター」の施設概要
所在地：千葉県成田市新田字鷹ノ沢16-17ほか4筆
敷地面積：1万8,267.31㎡（5,525.86坪）
延床面積：1万4,386.16㎡（4,351.81坪）
構造：鉄骨造・2階建て
施主：いちご地所(株)
設計・施工：(株)拓洋
着工：2026年10月
竣工予定：2028年1月
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
