＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■横浜冷凍(株)＜8月6日＞
日本海側の冷蔵倉庫不足を補う「長岡CONNECT物流センター」が竣工／上信越エリア初の物流拠点開設でBCP強化と広域配送網の確立図る／中京と東北を結ぶ代替ルート形成で災害時の物流維持に寄与
横浜冷凍(株)は、新潟県長岡市稲保で建設を進めていた「長岡CONNECT物流センター」が竣工したと発表した。日本海側で課題となっていた営業冷蔵倉庫の収容能力不足を補うとともに、能登半島地震を契機としたBCPの観点からサプライチェーン強化を図るのもので、上信越エリアでの物流拠点開設は今回が初めて。
同施設の立地は高速道路アクセスに優れ、「長岡IC」まで10km以内、「長岡北SIC」まで5km以内に位置する。圏央・関東方面への効率的なアクセスが可能で、広域配送拠点として地域経済と流通網の発展に寄与する。
物流業界で課題とされる「2024年問題」への対応も進める。物流集積地や配送網の変化による貨物構成の急激な変化、省力化を目的とした自動化機器や高効率MH機器の導入、入居テナントへの柔軟な対応を可能とするため、通常より広いユーティリティゾーンを整備した。
同施設はBCP対策面でも重要な役割を担う。南海トラフ地震や東日本大震災級の大規模災害で太平洋側の物流網が麻痺した場合、関東を経由しない代替ルートの確保が不可欠となる。有事の際には、同施設が中京エリアと東北エリアを結ぶ新たな中継拠点として機能し、物流維持に寄与する。
※「長岡CONNECT物流センター」の施設概要
所在地：新潟県長岡市稲保4-558-7
構造・規模：鉄筋コンクリート造３階建て、一部鉄骨造
敷地面積：2万1,250㎡
延床面積：2万1,869㎡
建築面積：7,665㎡
収容能力：2万7,272 t （F級2万3,641t C＆F級1,174t ユーティリティゾーン2,457t）
導入設備：高効率省エネ型自然冷媒冷凍機、陽圧デジカント空調システム、自然対流冷却方式、ジェネレーター連結システム、メカニカルボイド採用、EV自動車充電ステーション、カーゴナビゲーションシステム＆電動式移動ラック、リチウムイオン蓄電池 （173kWh）ほか
■CRE＜8月6日＞
埼玉南部エリアの大型物流施設「ロジスクエア朝霞B」を着工／外環道「和光北IC」至近で関東全域をカバーする物流ネットワーク構築図る／総延べ約16万㎡の2棟開発でマルチテナント型施設の需要に対応
シーアールイー(株)（＝CRE）は、埼玉県朝霞市で開発を進める大型物流施設「ロジスクエア朝霞B」の建設を着手した。現在建設中の「ロジスクエア朝霞A」に続く開発で、2棟合計の総延べ面積は約16万㎡超に達する。竣工は2028年2月末の予定だ。
「ロジスクエア朝霞B」の開発地は埼玉県南部の朝霞・和光エリアに位置し、都心部へのアクセスに優れる。外環道「和光北IC」から至近で、外環道を通じて各主要高速道路へ接続できることから、関東全域をカバーする物流ネットワークの構築が可能となる。近接する国道254号（和光富士見バイパス）は片側2車線で、将来的に国道463号（浦和所沢バイパス）まで延伸予定であり、幹線道路網の強化が見込まれる。
朝霞市は人口約14万6,000人、世帯数約7万2,000世帯で増加傾向にある。隣接地では住宅・商業・保育施設を含む複合大規模タウンの整備が進み、労働力確保の面でも優位性を持つ。
「ロジスクエア朝霞B」は地上4階建て、延べ面積6万4,615.14㎡のマルチテナント型施設として開発される。3階へ大型車両が直接乗り入れ可能なスロープを設け、トラックバースは1階32台、3階30台の計62台が同時接車可能で、6台分の待機場も備える。外壁は金属断熱サンドイッチパネルを採用し、床荷重は1.5t/㎡（各階2.5tフォークリフト対応）、有効高さは5.5ｍ以上を確保する。照度は平均300ルクスとし、荷物用エレベーター8基（積載荷重4.1t）、垂直搬送機4基を配置する。
BCP対策としては非常用発電機を設置し、停電時でも事務所機能や照明の一部を維持する。将来のオペレーション変化に備え、荷物用エレベーター2基の追加設置や庫内空調設備の配管ルート確保など、柔軟な仕様とした。4階には共用カフェテリア2箇所、ドライバー用トイレや喫煙室などのアメニティも整備する。
環境面では全館LED照明、人感センサー、節水型衛生器具を採用し、BELS評価とCASBEE-建築（新築）を取得予定。太陽光発電システムを導入し、屋根の太陽光パネルで発電した電力を自家消費する計画だ。
※「ロジスクエア朝霞B」開発プロジェクトの概要
所在地：埼玉県朝霞市あずま南土地区画整理事業地内
敷地面積：2万7,357.41㎡（8,275.62坪）
用途地域：工業地域
主要用途：倉庫（倉庫業を営む倉庫）
構造規模：柱⇒鉄筋コンクリート造 ＋ 梁：鉄骨造（最上階のみ柱：鉄骨造）、地上4階建て（1階・3階接車バース）
延べ面積：6万4,615.14㎡（1万9,546.08坪）（予定）
着工：2026年8月1日
竣工：2028年２月末日（予定）
■霞ヶ関キャピタル(株)＜8月6日＞
三菱商事都市開発(株)と協働開発した冷凍自動倉庫「LOGI FLAG TECH 東扇島Ⅰ」を公開／自動ラック導入で労働力不足と作業環境課題を改善、8月10日稼働開始の予定／自然冷媒と太陽光発電の採用で環境にも配慮
霞ヶ関キャピタル(株)は8月6日、開発事業者である三菱商事都市開発(株)との協働により開発した冷凍自動倉庫「LOGI FLAG TECH 東扇島Ⅰ」をメディアに公開した。同社は開発用地のソーシングと企画立案を担い、プロジェクトマネジメント業務を受託して開発事業を進め、6月30日に竣工にこぎ着けた。同倉庫の稼働開始は8月10日となる予定だ。
同施設は、物流業界で慢性的な課題となる労働力不足や冷凍倉庫の過酷な就労環境の改善を目的に、自動ラックを設置した“冷凍自動倉庫”として整備した。東扇島湾岸エリアに位置し、「東扇島IC」から約2.0kmの立地で、関東全域をカバーする配送拠点や輸出入貨物の集約拠点として高い利便性を持つ。
環境面では、2030年のフロン規制を見据え、自然冷媒を用いた冷却機を採用したほか、屋根に太陽光発電パネルを敷設し、再生可能エネルギーによる電力供給を可能とした。環境配慮型の冷凍倉庫として、持続可能な物流インフラの構築を目指す。
霞ヶ関キャピタルとグループ会社のX NETWORK(株)は、「その課題を、価値へ。」を理念に掲げ、環境配慮型物流施設の開発や先進技術の導入を推進。新たな仕組みや設備を積極的に採用し、物流業界の革新と発展に貢献する考え。
※「 LOGI FLAG TECH 東扇島 Ⅰ」の施設概要
所在地：神奈川県川崎市川崎区東扇島 29-4
入居企業： X NETWORK (株)
敷地面積： 5,000.00 ㎡（1,512.50 坪）
延床面積：1万9,953.33 ㎡（6,035.88 坪）
パレット数：1万枚
建物構造：鉄骨造地上 3 階建て
スペック：冷凍自動ラック倉庫（－25℃）対応、冷蔵荷捌スペース（+5℃）、ノンフロン（自然冷媒）採用、太陽光発電パネル設置
評価認証：CASBEE 建築評価認証 A ランク
※延床面積⇒自動倉庫は吹き抜け構造で床がないため、床面積は仮想床を含む容積対象面積
■日本GLP(株)＜8月6日＞
神奈川県厚木市の先進的物流施設「Marq 東名厚木」が竣工／東名高速・新東名高速至近で首都圏全域をカバーする広域配送拠点形成を図る／厚木市と災害時協定締結し4階カフェテリアを緊急避難場所として提供
日本GLP(株)は、神奈川県厚木市で開発を進めていた先進的物流施設「Marq 東名厚木」が竣工したと発表した。すでに同施設には、建築資材物流を手がける真栄運輸(株)、日本エマソン(株)、ホームエコ・ロジスティクス(株)の入居が決定している。
同施設は、東名高速道路「厚木IC」から約900ｍ、新東名高速道路「厚木南IC」から約500ｍと高速道路へのアクセスに優れ、首都圏全域をカバーする広域配送拠点として高い立地優位性を持つ。2028年度以降に予定される新東名高速道路の全線開通により、名古屋・大阪方面への利便性がさらに向上し、4時間で配送可能な都道府県は15都県に、配送可能人口は約5,800万人に達する見込みだ。圏央道の活用により、首都圏全域への迅速な配送も可能となる。
厚木市とは「災害時等における緊急避難場所の施設使用に関する協定」を締結し、4階カフェテリアを緊急避難場所として提供する。地域の防災力向上に寄与する取り組みとなる。
同施設は地上4階建てで、各階に繋がるランプウェイを備えたマルチテナント型。1階と2階は低床バース専用フロアとし、2.5t用フォークリフトに対応する。1階の最大床荷重は2.0t/㎡で、重量物の取り扱いにも対応する。トラック待機場を多数整備し、ダブル連結トラック専用の駐車スペースにも対応可能な設計とした。
真栄運輸は、首都圏全域への配送効率向上、低床式倉庫による荷役作業の効率化、カフェテリアやコンビニなどの就労環境整備を評価し、配送拠点として活用する。日本エマソンは保管施設や精密機器のショールーム、保守メンテナンス拠点として利用予定で、施設設計への対応力を評価した。ホームエコ・ロジスティクスは県内に分散していた拠点を集約し、拠点間輸送や管理業務の効率化を図る。
環境面では自家消費型太陽光パネル、人感センサー付きLED照明を採用し、CASBEE Aランク、BELS 6☆、ZEB Ready認証を取得済み。1階部分のかさ上げによる浸水対策も施し、環境負荷軽減と災害対応を両立した。
※「Marq 東名厚木」の施設概要
所在地：神奈川県厚木市酒井3316-1
敷地面積：3万7,430.00㎡
延床面積：8万3,853.66㎡
構造：地上4階建て、耐震S造
着工：2024年11月
竣工：2026年7月末
認証取得：CASBEE認証Aランク、BELS認証6☆、ZEB Ready認証
■名港海運(株)＜8月6日＞
愛知県飛島村の取得用地で総合物流施設「飛島西物流センター」を開設／倉庫とヤードを備える施設計画でヤードが先行竣工、全天候型荷役体制の整備で安全性と作業品質向上を図る／「金城アルミセンター」の機能を移管、拠点再編で事業基盤強化へ
名港海運(株)は、今年1月に取得した愛知県海部郡飛島村西浜の用地で総合物流施設「飛島西物流センター」を開設した。同施設は倉庫とヤードを備える施設計画になっており、ヤードが先に竣工したことから、8月17日付で営業を開始する運びとなった。
同施設の敷地面積は7万1,639.13㎡で、先行竣工したヤードの敷地面積は3万2,604.94㎡。伊勢湾岸自動車道「飛島IC」から約3分とアクセスに優れ、アルミインゴットのデバンニング、保管、出庫を行う拠点として活用する。
ヤードでは大型MH機器と人の動線を分離し、安全性を高める。作業のDX化も進めるほか、天候の影響を受けない全天候型荷役体制を構築し、高品質で安定した作業環境を実現する。
同社は中期経営計画「MX2029」で掲げる「名古屋港における事業基盤の強化」を推進しており、同施設の開設はその取り組みの一環となる。
既存拠点の再編も進める。「飛島西物流センター」開設に伴い、名古屋市港区金城ふ頭にある「金城アルミセンター」の機能を「飛島西物流センター」ヤードに移管する。移管後の「金城アルミセンター」は、9月1日から「金城南モータープール」として稼働を開始する予定。機能移管後の跡地の有効活用を図る。新施設の整備と既存拠点の再編を通じ、名古屋港エリアでの事業基盤を強化する。
※「飛島西物流センター」の施設概要
所在地：愛知県海部郡飛島村西浜30-5
敷地面積：7万1,639.13㎡（ヤード敷地面積3万2,604.94㎡）
営業開始日：2026年8月17日
業務内容：アルミインゴットの取扱い（デバンニング、保管、出庫）
■大和ハウス工業(株)＜8月7日＞
旧パナソニック茨木工場跡地でマルチテナント型物流施設「DPL茨木Ⅱ」を着工 ／関西圏を網羅する空路海路に優れた立地、広域配送拠点の機能強化へ／職住近接の環境整備と両面バース採用でテナント企業の作業効率向上に貢献
大和ハウス工業(株)は、旧パナソニック茨木工場跡地で開発を進めるマルチテナント型物流施設「DPL茨木Ⅱ」を8月18日に着工すると発表した。同施設は地上4階建て、敷地面積1万6,322.07㎡、延床面積3万1,245.97㎡の構造・規模で、同社が2014年に取得した約12万㎡の跡地で進めてきた物流タウン開発の最終棟となる。
同跡地ではヤマト運輸(株)の「関西ゲートウェイ」（地上6階建て、延床面積約9万㎡、2017年竣工）など2棟のBTS型物流施設を開発してきた。今回の「DPL茨木Ⅱ」は複数企業が入居可能なマルチテナント型で、分割賃貸は1区画1万5,391.51㎡から対応する。
同施設の立地は大阪市中心部から国道で約30分、「大阪国際空港」から約20分、「大阪港」から約50分と陸海空のアクセスに優れる。名神高速道路「茨木IC」から約5分で、京都市内の「京都南IC」や兵庫県の「西宮IC」へも約30分と、関西圏の主要都市を広くカバーできる。JR京都線「JR総持寺駅」から徒歩約15分と職住近接の環境で、テナント企業の従業員が通勤しやすい点も特徴だ。
同施設では建物1階に両面バースを採用するため、複数テナントが入居する場合でも搬入出の間口を広く確保できる。荷動きが多いテナントでもトラック滞留を抑え、効率的な作業が可能だ。貨物用エレベーターに加え垂直搬送機も設置し、庫内各階への搬入出の効率化も図る。
環境面では屋上に太陽光発電システムを設置し、「オンサイトPPA」方式で運用する。発電した電力を自家消費することで再生可能エネルギーの利用拡大に寄与し、入居企業の企業価値向上にもつなげる。BELSの最高ランク6☆の取得とNearly ZEB以上の達成を目指し、省エネ性能を高める。節水器具や加温自動水栓、全館LED照明、全熱交換器などを採用し、環境負荷低減を実現する計画だ。
※「DPL茨木Ⅱ」の施設概要
所在地：大阪府茨木市松下町2-13
敷地面積：1万6,322.07㎡（4,937.43坪）
建築面積： 8,065.63㎡（2,439.85坪）
延床面積：3万1,245.97㎡（9,451.91坪）
賃貸面積：3万924.48㎡（9,354.66坪）
入居テナント数：最大2テナント（1区画1万5,391.51㎡～入居可能）
構造等：RC造＋S造、耐震構造、地上4階建て
床荷重：1.5t/㎡
梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
着工日：2026年8月18日
竣工予定日：2028年1月14日
入居予定日：2028年1月中旬
■霞ヶ関キャピタル(株)＜8月7日＞
京都市伏見区の物流施設開発用地を(同)LOGI FLAG14号に売却／賃貸型冷凍冷蔵倉庫「LOGI FLAG COLD京都Ⅱ」開発でアセット運用業務を受託／敷地約1.9万㎡に延床約3.9万㎡の4階建施設を建設、2028年6月竣工を目指す
霞ヶ関キャピタル(株)は、京都府京都市伏見区に保有する物流施設開発用地を合同会社LOGI FLAG14号へ売却した。同社は売却先である合同会社LOGI FLAG14号とアセットマネジメント契約を締結し、物流施設開発に係るマネジメント業務（開発、運用、売却等）を受託する。開発期間中のサブアセットマネジメント業務は子会社のロジフラッグ・デベロプメント(株)が担い、連携して事業を推進する。
同開発用地は京都市伏見区に位置し、敷地面積は1万8,984.38㎡。物件種類は物流施設開発用地で、第二京阪道路「巨椋池IC」から約0.6km、京滋バイパス「久御山IC」から約2.3kmと交通アクセスに優れる。
同開発用地ではすでに賃貸型冷凍冷蔵倉庫「LOGI FLAG COLD京都Ⅱ」の開発が進行しており、7月に着工している。関西圏における冷凍冷蔵物流需要の高まりに対応するのが目的。施設は延床面積3万9,314.89㎡の鉄骨造・地上4階建てで、竣工予定は2028年6月となっている。
霞ヶ関キャピタルは今後も「LOGI FLAG」シリーズを通じ、物流施設開発とアセット運用を一体的に推進することで事業基盤の強化を図っていく方針だ。
※当該開発用地の概要
所在地：京都府京都市伏見区
物件種類：土地（物流施設開発用地）
敷地面積：1万8,984.38㎡
※「 LOGI FLAG COLD 京都Ⅱ」の施設概要
敷地面積：1万8,984.38㎡
延床面積：3万9,314.89㎡
竣工予定：2028年6月
建物構造：鉄骨造・地上4階建て
■丸全昭和運輸(株)＜8月10日＞
定温・空調・一般の3タイプの倉庫で構成される「常陸那珂新倉庫」が竣工／既存倉庫隣接地に増設の形で建設、食品・化学品の保管能力を強化
丸全昭和運輸(株)は、茨城県那珂郡東海村で建設を進めていた「常陸那珂新倉庫」が8月6日に竣工したと発表した。
同倉庫は既存倉庫隣接地に増設する形で建設したもので、定温倉庫、空調倉庫、一般倉庫の3タイプの倉庫で構成される。定温倉庫は+3～15℃設定で、空調倉庫は+10～20℃設定となっており、一般倉庫は常温対応で15t天井クレーンが装備されている倉もある。
※「常陸那珂新倉庫」の施設概要
所在地：茨城県那珂郡東海村大字照沼字渚768-42,43,44
面積：定温倉庫999.11㎡、空調倉庫980.91㎡、一般倉庫1,318.67㎡、一般倉庫697.76㎡
構造：鉄骨造平屋建て
倉数：定温倉庫2倉、空調倉庫1倉、一般倉庫1倉、一般倉庫1倉、
設備：定温倉庫⇒+3～15℃設定、空調倉庫⇒+10～20℃設定、一般倉庫⇒15t天井クレーン装備、一般倉庫⇒常温
床荷重：定温倉庫⇒3t/㎡、空調倉庫⇒3t/㎡、一般倉庫⇒10t/㎡、一般倉庫⇒3t/㎡
■住友商事(株)＜8月11日＞
消費地近接型物流施設「SOSiLA海老名Ⅱ」「SOSiLA厚木上依知」が相次ぎ竣工／環境性能向上とBCP強化を両立したラストワンマイル対応施設の供給を加速／雇用確保と地域共生に配慮、快適性高めた施設設計で社会課題の解決図る
住友商事(株)は、消費地近接型物流施設「SOSiLA」シリーズの事業展開において「SOSiLA海老名Ⅱ」（海老名市大谷北）が5月に、「SOSiLA厚木上依知」（厚木市上依知）が6月にそれぞれ竣工したと発表した。
EC市場拡大で物流施設需要が高まる一方、配送ドライバーや庫内就労者の不足が課題となるなか、同社は「人と社会をつなぐ物流施設」をテーマにラストワンマイル対応の施設開発を進めている。今回竣工した2施設も物流の社会課題解決に貢献するもの。今後も物流施設開発を通じ、環境負荷低減や労働環境改善、地域社会との共生を図り、持続可能な物流インフラの実現に貢献する方針だ。
「SOSiLA海老名Ⅱ」は地上5階建て、延床約2.1万坪のシングルランプウェイ型物流施設。圏央道「海老名IC」から約2.2kmと近接しており、「海老名駅」からもアクセスしやすい。断熱性能の高い金属サンドイッチパネルや全館LED照明を採用し、屋上には太陽光発電設備を設置するなど環境負荷低減に取り組み、シリーズで初めてZEB認証を取得した。BCP面では事務所区画やフォークリフト充電スペースに非常用発電機を設置し、災害時の施設運営継続性を高めた。ドライバー用トイレやパウダーコーナー、周辺住民に配慮したポケットパークなど、快適性と地域共生にも配慮した。
「SOSiLA厚木上依知」は県央エリアの旺盛な物流需要を背景に開発された施設。スロープ型（中央車路方式）を採用しており、効率的なオペレーションを実現する。最小約2,300坪からの分割賃貸が可能で、多様なテナントニーズに対応する。相模川近接の立地を踏まえ、受変電設備の上階設置や設備架台による嵩上げ、防災センターの2階配置など水害リスク低減に配慮したBCP計画を採用した。施設内にはラウンジスペースを設け、休憩環境を整備。トラック動線と歩行者動線を分離し、安全性を高めたほか、駐車場・駐輪場を十分に確保するなど、通勤利便性向上にも配慮した設計となっている。
※「SOSiLA 海老名Ⅱ」の施設概要
所在地：神奈川県海老名市大谷北 1-9-22
延床面積：約6万8,708㎡（約2万784坪）
竣工年月：2026年5月29日
※「SOSiLA 厚木上依知」の施設概要
所在地：神奈川県厚木市上依知 704-1
延床面積：約 7万5,542㎡（約 2万2,852 坪）
竣工年月：2026年6月15日
■セイノースーパーエクスプレス(株)＜8月17日＞
北海道千歳市の国際物流拠点「北海道貨物センター札幌国際出張所」を開設／北海道発着輸出入貨物の増加背景に航空海上サービス体制を強化／「Expressネットワーク」連携で国内輸送から国際輸送までの一貫対応体制も構築へ
セイノースーパーエクスプレス(株)は9月1日、北海道千歳市に「北海道貨物センター 札幌国際出張所」を開設する。北海道では同社初となる国際物流拠点で、航空・海上輸出入サービス提供体制強化が狙い。
北海道発着の輸出入貨物は、輸送用機器、食料品、鉱物性燃料などを中心に2015年からの10年間で121.7％まで伸長しているという。水産物や農産物など鮮度維持が求められる貨物も多く、迅速で柔軟な物流体制へのニーズが高まっていることから、国際物流拠点の整備を進めた。
新拠点を北海道の顧客にとって身近な国際物流の窓口と位置付け、航空・海上輸出入サービスの提供を加速する。これまで「東京港」や「成田国際空港」などを経由していた北海道発着貨物も北海道で直接取り扱えるため、リードタイム短縮や国内輸送の効率化によるコスト低減も見込める。
同社はまた、全国を網羅する「Expressネットワーク」との連携を図り、国内輸送から国際輸送まで一貫した物流サービスの提供が可能な体制を構築する。多様化する物流ニーズに対応し、北海道顧客企業の事業活動を支援する。
※「北海道貨物センター 札幌国際出張所」の施設概要
所在地：北海道千歳市平和1388-7 SIACT国際貨物ビル 2階
業務開始：9月１日（予定）
■カリツー(株)＜8月17日＞
東広島市志和町に新たな物流拠点「東広島物流センター」を開設／広島地区に分散していた物流機能を新拠点に集約、保管・輸送・業務管理を効率化
カリツー(株)は広島地区の物流拠点を見直し、新たな物流拠点「東広島物流センター」を開設した。広島地区に分散していた物流機能を新拠点に集約し、保管・輸送・業務管理の効率化を図る。同社は今後も物流拠点の最適化を進めることで、顧客にさらに高品質な物流サービスを提供していく方針だ。
なお、同社は「広島海田物流センター」の名称についても「海田センター」に変更するとしている。
※「東広島物流センター」の施設概要
所在地：広島県東広島市志和町冠67-1
■ニチレイグループ＜8月18日＞
風力発電活用のオフサイトPPAを東北14拠点に導入／夜間発電可能な風力電力の活用で冷凍冷蔵拠点の再エネ率向上を図る／年間約4,100MWh受電と約1,700tのCO2削減で事業運営の脱炭素化が大幅に進展
ニチレイグループは、東北電力(株)が提供する風力発電を活用したオフサイトコーポレートPPAを、東北エリアで運営する製造工場や冷凍冷蔵倉庫など計14拠点に導入した。風力発電を活用したオフサイトPPAの導入は同グループとして今回が初めて。
ニチレイグループはこれまで、再生可能エネルギー活用を目的に太陽光発電設備の設置やオフサイトPPAの取り組みを進めてきた。太陽光発電は夜間に発電しない一方、風力発電は夜間も発電可能で、冷却設備など24時間稼働する拠点の電力として有効に活用できることから、再エネ率向上を目的に今回導入を決めた。
導入スキームは、くろしお風力発電(株)が保有する定格出力1,990kWの風力発電所で発電した再エネ由来電力を、小売電気事業者である東北電力がニチレイグループ14拠点に供給するもの。対象拠点はニチレイフーズグループ3拠点、ニチレイロジグループ11拠点で、その中には「白石工場」や「洋野農場」、「盛岡物流センター」、「仙台物流センター」などが含まれる。
今回の風力発電活用オフサイトPPAの導入により、年間約4,100MWhを受電し、年間約1,700tのCO2排出量削減効果を見込む。(株)ニチレイ・ロジスティクス東北は、今回のオフサイトPPAに加え東北電力の再エネメニューも活用することで、事業運営で使用する電力の再エネ率100％（実質再エネ含む）を達成したという。
ニチレイグループは今後も再エネ活用の拡大を進め、事業運営の脱炭素化と環境負荷低減に取り組む方針だ。
■(株)柴田屋ホールディングス＜8月18日＞
傘下で物流事業を担う(株)SKLが定温物流拠点「SKL鶴ヶ島センター」を開設／最大50坪の冷蔵設備を設置、食品・酒類など幅広い商材の物流ニーズに対応／デバンニングから配送まで一括対応、関東5拠点体制で広域物流網を強化
酒類事業をグローバル展開する(株)柴田屋ホールディングスは、傘下で物流事業を担う(株)SKLが7月1日付で埼玉県鶴ヶ島市に定温物流拠点「株式会社SKL 鶴ヶ島センター」（＝鶴ヶ島センター）を開設したと発表した。練馬、平和島、狭山、西東京に続く拠点の開設で、SKLにおける最大規模の冷蔵拠点としてすでに稼働している。
鶴ヶ島センターは、約300坪の全館定温管理倉庫に最大50坪の冷蔵設備が設置されている。酒類物流で培った温度管理ノウハウを生かし、食品・酒類に加え、消耗品や冷蔵管理が必要なはんだペースト（電子部品をプリント基板に接合するために使う材料）など幅広い商材に対応する。保管だけでなく配送、コンテナのデバンニング、入出庫、賞味期限管理まで一括して担い、荷主企業の多様な物流ニーズに応える。
物流業界では取扱貨物量の増加に加え、温度管理や安定した配送体制の確保など課題が多様化している。SKLはこれまで首都圏の定温・冷蔵物流を4拠点で支えてきたが、取扱量増加への対応と関東・関西圏をつなぐ広域物流網の強化を目的に、交通アクセスに優れた鶴ヶ島市で新拠点を整備した。
新拠点では庫内全域の定温管理により品質を重視した保管環境を提供するほか、50坪の冷蔵設備で冷蔵保管スペースの確保が必要な荷主にも対応する。配送面では定温車両60台によるノンストップ配送体制を構築し、関東近郊から静岡県、遠方では愛知県までクラフトビールの樽生などを配送する。
デバンニングは20ft・40ftコンテナに対応し、入出庫や賞味期限管理にはWMSを導入して誤入出庫防止を徹底する。常温商材にも対応領域を広げ、消耗品や金属製品など複数カテゴリーの物流委託にも応える体制を整えた。
SKLは今後、「鶴ヶ島センター」と既存4拠点とのネットワークを生かし、広域物流体制を強化する方針。定温・冷蔵輸送のノウハウを核に常温商材の取り扱いも拡大し、安定した品質と高い供給力を備えた物流サービスを提供する。柴田屋ホールディングスも物流インフラへの投資を継続し、持続可能なサプライチェーン構築に取り組む。
■三菱倉庫(株)＜8月19日＞
米国での物流不動産開発事業に初めて参画／米国三菱倉庫会社を通じて現地パートナー等と共同開発を推進／物流拠点需要の高いノースカロライナ州シャーロット都市圏とテキサス州ヒューストン都市圏で
三菱倉庫(株)が米国での物流不動産開発事業に初参画する。米国子会社である米国三菱倉庫会社（Mitsubishi Logistics America Corporation）を通じ、現地パートナー等と共同で物流拠点需要の高いノースカロライナ州シャーロット都市圏およびテキサス州ヒューストン都市圏で物流施設の開発を進める。
いずれの都市圏も全米有数の人口・経済成長を遂げており、物流拠点についても高い需要が見込まれる。今回の物流不動産開発事業は、こうした市場環境を背景に物流施設の開発を行うものとなっている。
ノースカロライナ州シャーロット都市圏での事業案件名称は「Caldwell Park Drive, Charlotte（カルドウェル・パーク・ドライブ， シャーロット）。約 24 acre（約9万7,000㎡）の敷地に2棟構成で延床面積約 23万1,000 sf（約2万1,000㎡）となる物流施設を開発する。三菱倉庫の投資額は約1,500万USドル（約24 億円〔160円/米ドル換算〕）。8月中に着工し、2027年6月に竣工する予定だ。
一方、テキサス州ヒューストン都市圏での事業案件名称は「Gateway 1960（ゲートウェイ 1960）」。約 43 acre（約17万4,000㎡）の敷地に3棟構成で延床面積約71万4,000 sf（約6万6,000㎡）となる物流施設を開発する。三菱倉庫の投資額は約2,500万USドル（約40 億円〔160円/米ドル換算〕）。8月中に着工し、2027年7月に竣工する予定だ。
ノースカロライナ州シャーロット都市圏の物流施設開発における現地パートナーはTrammell Crow Company。米国テキサス州ダラスに本社を置く不動産開発会社で、1948年創業以来、物流・産業施設、オフィス、ヘルスケア、ライフサイエンス、データセンター、複合施設等を手掛け、総面積7億sf（約6,500万㎡）超、900億USドル（約14.4兆円〔160円/米ドル換算〕）の開発・取得実績がある。2006年にCBRE グループ傘下に加わり、グループ基盤を活用した事業を展開している。今回の案件はCBREグループの日本法人シービーアールイー(株)と共同で開発を進めるという。
一方、テキサス州ヒューストン都市圏の物流施設開発における現地パートナーはPortman Holdings。米国ジョージア州アトランタに本社を置く不動産開発会社で、1957年の創業以来、物流・産業施設、オフィス、住宅、ホテル、複合施設等を手掛け、総面積8,000万sf（約743万㎡）超、200億US（約3.2兆円〔160円/米ドル換算〕）ドルの開発・取得実績がある。物流部門を担うPortman Industrialは全米主要都市で約1,000万sf（約93万㎡）を超える物流施設を開発している。
三菱倉庫グループは、海外諸地域で長年にわたり物流事業を展開し、現地市場を深く理解するとともに、広範な物流ネットワークを構築し、顧客・取引先との信頼関係を築いてきたという。タイでは泰国三菱倉庫会社のノウハウを活用し、2025年に海外初の物流不動産開発に着手している。今回の米国での物流不動産開発事業では、米国で物流事業を展開してきた米国三菱倉庫会社の事業基盤と、三菱倉庫が国内で培ってきた不動産事業のノウハウを融合し、同社として米国初となる物流不動産開発に取り組む。同社グループは今後も、物流と不動産のシナジーを最大限に発揮し、海外不動産および資産回転型ビジネスの拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指すとしている。
※「Caldwell Park Drive, Charlotte」の事業概要
都市圏：シャーロット
所在地：米国ノースカロライナ州シャーロット
土地面積：約 24 acre（約9万7,000㎡）
延床面積：約 23万1,000 sf（約2万1,000㎡、2棟合計）
用途：物流施設
着工年月：2026年8月（予定）
竣工年月：2027年6月（予定）
三菱倉庫投資額：約1,500万USドル（約24 億円〔160円/米ドル換算〕）
現地パートナー：Trammell Crow Company
※「Gateway 1960」の事業概要
都市圏：ヒューストン
所在地：米国テキサス州ハリス郡
土地面積：約 43 acre（約17万4,000㎡）
延床面積：約71万4,000 sf（約6万6,000㎡、3棟合計）
用途：物流施設
着工年月：2026年8月（予定）
竣工年月：2027年7月（予定）
三菱倉庫投資額：約2,500万USドル（約40 億円〔160円/米ドル換算〕）
現地パートナー：Portman Holdings
■富士フイルムビジネスイノベーション(株)＜8月19日＞
フィリピンに開設した資源循環拠点「CMC」が本格稼働／アジア地域で回収した使用済み複合機を新造機同等品質に再生／地域の資源循環体制を強化、CO2排出量削減をさらに推進
富士フイルムビジネスイノベーション(株)は、フィリピン・ラグナ州に開設した資源循環製造拠点「Circular Manufacturing Center（＝CMC）」が本格稼働し、7月30日に再生機「ApeosPort-VII C Rシリーズ」の出荷を開始したと発表した。
アジア地域では、エネルギー効率向上や資源保全、環境配慮型調達を重視する政策・規制が広がりつつあり、リユース部品を活用しつつ新造機同等の品質を維持する再生機の需要が高まっている。同社はアジア・パシフィック地域の中心に位置し、効率的な物流が可能なフィリピンに拠点を設けることで、地域全体の資源循環体制を強化する。
「CMC」は約500㎡の専有スペースを擁し、従業員数34名体制で運営されている。2025年7月に開設されて以来、アジア・パシフィック地域で回収した使用済み複合機を対象に、摩耗・消耗した部品を交換し、新造機と同等品質の再生機を製造してきた。印刷枚数などの使用履歴情報を初期化し、新たな製造年月や商品名を付与したうえでユーザーに提供する仕組みだ。
同社は1995年に全社リサイクル方針を策定し、製品ライフサイクル全体を視野に入れた循環型生産システム「クローズド・ループ・システム」を構築してきた。中国・蘇州（2008年）、オランダ（2024年）に続き、今回フィリピンの「CMC」が本格稼働したことで、世界規模での資源循環体制を拡充し、新規資源投入量およびCO2排出量の削減を一層進める。
同社は対象製品の新規資源投入率を2030年度までに60％以下とする目標を掲げており、複合機やトナーカートリッジ、スペアパーツのリユースに加え、再生プラスチックや再生鉄など再生材の活用を今後さらに拡大していく方針だ。
※「Circular Manufacturing Center」の施設概要
所在地：107 Prosperity Ave.Carmelray International Business Park-SEZ,Canlubang,Calamba City 4028 Laguna
専有面積：約500㎡
従業員数：34名
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
