＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■(株)ミスターサービス＜7月9日＞
岡山市中区桑野新に開設した新物流拠点「桑野Ⅲセンター」が本格稼働／地域人材の積極採用で年間10万件の出荷体制を構築／異業種連携の施設賃貸借で持続可能な事業モデルを推進
岡山県で物流センター運営代行や製造ラインのアウトソーシング、人材派遣サービスを展開する(株)ミスターサービスは7月1日、岡山市中区桑野に新たな物流拠点「桑野Ⅲセンター」を開設した。市内の物流倉庫の一部を賃借して設けるもので、すでに本格稼働を開始している。新拠点では約15名を採用し、年間約10万件の出荷を見込む。地域での雇用創出と事業運営体制の強化を図り、サービス品質の向上につなげる。
同社は岡山県内で他企業構内の請負拠点を含め12拠点を運営しており、事業拡大に伴う安定した運営体制の構築が課題となっていた。今回の拠点開設では、地元の異業種企業（施設所有者）とアライアンスを締結し、施設賃貸借による独自の枠組みを採用した。パートナー企業が保有するリソースを活用し、双方の強みを生かした持続可能な事業モデルの構築を目指す。
ミスターサービスは、「桑野Ⅲセンター」で地域人材の積極採用を進め、地域社会への貢献と事業成長の両立を図る方針。今後も地域との連携を重視し、雇用創出とサービス向上を通じて地域経済の発展に寄与していく考えだ。
※「桑野Ⅲセンター」の施設概要
開設日：2026年7月1日
所在地：岡山県岡山市中区桑野
主な目的：地域における雇用創出、事業運営体制の強化、サービス品質の向上
事業内容：アウトソーシング・人材サービス
■ディーエムソリューションズ(株)＜7月9日＞
EC需要拡大に対応する受託能力増強で「鶴ヶ島フルフィルメントセンター」開設へ／同社フルフィルメント拠点としては6拠点目で最大規模／出荷工程自動化と合せて受託能力の大幅向上見込む
ダイレクトメール発送代行やEC物流代行サービス「ウルロジ」などを展開する(株)ディーエムソリューションズは、EC通販市場の拡大に伴う取扱量増加への対応として、新たな物流拠点「鶴ヶ島フルフィルメントセンター」を開設する。同社のフルフィルメント拠点としては6拠点目。同社最大規模の物流拠点で、8月から順次稼働を開始する予定だ。
同社のダイレクトメール事業では、紙媒体の発送代行と宅配便を扱うフルフィルメントサービスの双方が拡大している。特に宅配便取扱個数は前年比48.3％増と市場成長率を大きく上回る伸びを示し、2025年6月に開設した「八王子第6フルフィルメントセンター」を含む既存5拠点の受託能力が逼迫。新拠点の整備が急務となっていた。
新拠点の賃貸面積は1万3,708.96㎡と同社物流拠点としては最大規模。新拠点の開設により同社フルフィルメント拠点全体の延床面積は3万366㎡から4万4,075㎡に拡大し、約1.45倍となることから、受託処理能力の大幅な向上が見込まれる。
新拠点は、MH機器導入を前提に設計されており、ピッキングや検品、仕分けなどの出荷工程の自動化を進める。最低賃金の上昇や労働力人口の減少が進む物流業界において、作業品質の安定化と生産性向上、省人化を図る狙いがある。
立地は「圏央鶴ヶ島IC」から約1.8kmと広域配送に適する。東京都多摩エリアの既存拠点との連携により、同社では東京西部から埼玉エリアにかけての物流ネットワーク強化につながるとしている。
※「鶴ヶ島フルフィルメントセンター」の施設概要
所在地：埼玉県日高市 圏央道・圏央「鶴ヶ島IC」から約 1.8km
構造：3層BOX型物流施設
賃貸面積：1万3,708.96 ㎡（4,146.96 坪）
主要設備：荷物用エレベーター3.5t×2基、垂直搬送機 1.5t×2基、1階高床式プラットフォーム（トラック14台同時接車可能）、ドックレベラー2 基
稼働予定：2026 年８月より順次
■(株)タカラレーベン＜7月9日＞
さいたま市北区で建設を進めていた冷蔵・冷凍倉庫第1号物件「L.PORT大宮」が竣工／コールドチェーン需要の高いエリアで食品流通基盤を強化／温度可変倉庫と太陽光発電設備の導入で環境配慮と収益物件化を両立
(株)タカラレーベンは、さいたま市北区で建設を進めていた冷蔵・冷凍倉庫の第1号物件「L.PORT大宮」が6月30日に竣工したと発表した。同社物流ブランド「L.PORT」の展開を通じ、MIRARTHホールディングスグループが掲げる地域活性化と流動化事業の拡大を進める。
「L.PORT」は物流を意味するLOGISTICSと、社名のLEBENの頭文字に、港やゲートを示すPORTを組み合わせた名称で、生活物資が流れる拠点としての役割を象徴する。今後は安定的な収益物件として、MIRARTH不動産投資顧問(株)の資産運用への組み入れも視野に流動化事業の拡大を図る考えだ。
今回竣工した「L.PORT大宮」は、国道16号・17号バイパスに近接し、東北自動車道「岩槻IC」まで9.7kmの立地にある。周辺には「大宮市場」など食品・製造関連の拠点が集積し、さいたま市内でも屈指の“食の流通インフラ”が整う地域で、コールドチェーン需要が高い。食品物流の効率化や配送時間の短縮に直結する戦略的な配置となる。
同施設は鉄骨造地上4階建てで、延べ床面積は5,164.54㎡。倉庫内温度は－28℃から5℃まで設定でき、幅広い食品の保管に対応する。屋上には1枚あたり585Wの太陽光パネルを208枚設置し、発電した電力を事務所などで利用することで環境負荷を抑える。さらに、高速道路で使用されるものと同等の防音壁を設置し、トラック走行音や荷役作業音による騒音を抑制。周辺の居住環境への配慮を徹底している。
※「 L.PORT大宮」の施設概要
所在地：埼玉県さいたま市北区吉野町2-233-1（地番）
構造・規模：鉄骨造・地上4階
延床面積：1,562.27坪（5,164.54㎡）
前面道路：南側約12m・東側約6m・北側約6m
〇 施設機能
床形式：高床式 1.0m
床荷重：1階 2.0t/㎡ 3階～4階 1.5t/㎡ （オフィスエリアは含まず）
冷蔵冷凍設備：自然冷媒（CO2冷媒）／冷蔵5℃、冷凍－25～－28℃での設定が可能
バース：9台
垂直搬送機：1基（最大搬送物質量1.5t）
敷地内設備：駐車場14台、駐輪場16台
その他：フォークリフト充電スペース 5台分
■カリツー(株)＜7月9日＞
働きやすさを重視した国内35拠点目の物流施設「安城里町物流センター」が開設／冷暖房完備の作業環境を整備と安全性向上を実現／職場環境改善と物流品質向上を両立する拠点網を強化
カリツー(株)は、新拠点となる「安城里町物流センター」を開設し、7月9日に竣工式を行った。国内35拠点目となる物流施設で、同社が掲げる働きやすい職場環境づくりと物流品質向上の取り組みを具体化する施設と位置付けられている。
新拠点では、2階の作業エリアに冷暖房設備を導入した。庫内作業の快適性を高めることで、従業員の安全性向上と作業効率の改善を図る。気温変化が大きい環境でも安定した作業が可能となり、人を大切にする拠点としての機能を強化する。
同社は、物流現場の労働環境整備を重要課題と位置づけており、今回の新拠点開設を契機に、働きやすさと品質向上の両立を進める方針。今後も職場環境の改善と物流品質の向上に取り組み、拠点網の強化を図る。
※「安城里町物流センター」の施設概要
所在地：愛知県安城市里町日吉9-1
■大和ハウス工業(株)＜7月14 日＞
国内最大規模の冷凍・冷蔵専用マルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」が竣工／多様な温度帯に対応する冷凍・冷蔵設備を導入、結露防止のための段階的温度管理も実現／自動化設備や構想ラックの導入も想定した設計・仕様で汎用性も確保
大和ハウス工業(株)は、大阪市住之江区で開発を進めてきた冷凍冷蔵専用のマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」が7月15日に竣工すると発表した。同施設は敷地面積3万4,372.20㎡、延床面積8万5,799.68㎡の地上5階建てで、同社が提供する冷蔵・冷凍設備導入施設としては15棟目。延床面積は国内最大規模とされており、冷凍食品やチルド食品の消費拡大で高まる低温物流需要に対応するものと位置付けられている。
冷凍・冷蔵設備は、冷凍食品や乳製品、野菜、医薬品など幅広い品目の保管が可能。1階の前室・倉庫と2〜5階の前室は5℃〜8℃、2〜5階の倉庫は−25℃〜0℃で温度管理できる。屋外との温度差による結露防止の観点から段階的な温度管理を行う構造とした点もアピールポイントだ。
人手不足や低温環境下での作業負荷を踏まえ、自動化設備や高層ラックの導入を想定した仕様を採用。各階の有効天井高は最大6mを確保し、床荷重は最大1.5t/㎡に対応するなど、重量物を扱うテナントにも適応する汎用性を持たせた。
立地は阪神高速4号湾岸線「南港中IC」から約1km、「南港南IC」から約1.1kmと高速道路アクセスに優れ、大阪市中心部から約10km圏内。名古屋市へは約180kmで約2時間30分と広域輸送拠点として機能する。「大阪港」に近接し、「関西国際空港」「神戸空港」へのアクセスも良好で、陸海空の複合輸送に対応する。また、Osaka Metro南港ポートタウン線「南港口駅」から約100mと鉄道駅至近で、185台分の駐車場も整備し、従業員の通勤利便性を高めた。
賃貸面積は6万5,414.61㎡で、1フロアを2区画に分割した最小約6,300㎡からの賃貸が可能。最大10社の入居が可能で、建設費や維持管理費を抑えつつ、事業開始までの期間を短縮することができる。
さらにBCP対策として、地下約70mの支持層に到達する杭打ちにより建物の強靭性を高めた。高潮についても床面を高く設定することで対応。受変電設備2基と非常用発電機を設置し、停電リスクも低減した。屋根全面に太陽光発電システムを設置し、LED照明や断熱材を採用するなど環境配慮も進め、BELS最高ランクの6☆を取得。さらにZEB Ready以上の認証取得も目指す。
※「DPL大阪南港Ⅰ」の施設概要
所在地：大阪府大阪市住之江区南港東1-8-10
敷地面積：3万4,372.20㎡（1万397.59坪）（サッカーコート約5面分）
延床面積：8万5,799.68㎡（2万5,954.40坪）
賃貸面積：6万5,414.61㎡（1万9,832.84坪）（1区画約6,300㎡～入居可能）
構造・規模：FSRPC-B構法(※6)、耐震構造・地上5階建て
床荷重・高さ：最大1.5t/㎡、梁下有効高さ：4m～6m
着工日：2024年7月16日
竣工日：2026年7月15日
総事業費：約580億円
■アクロストランスポート(株)＜7月14日＞
アパレルQC機能を集約する新拠点「川崎第2物流センター」を９月に開設／最新施設「ESR東扇島ディストリビューションセンター」活用で品質管理体制を強化／近接する既存「川崎第1物流センター」との連携で柔軟な物流ネットワークを構築
センコーグループのアクロストランスポート(株)は９月、アパレル物流サービスの品質向上と業務拡大を図るため、神奈川県川崎市東扇島に新拠点「川崎第2物流センター」を開設する。「ESR東扇島ディストリビューションセンター」2階に入居し、約2,300坪の規模で運営を開始する予定だ。
新拠点は、既存「川崎第1物流センター」から2kmの至近距離に位置する。両拠点を連携させることで、効率性と柔軟性を高めた物流ネットワークを構築し、アパレルメーカーの多様な要望に対応する体制を整える。
新拠点開設は、同社が強みとするアパレルQC（品質管理）機能の全面集約が特徴。検品・検針に加え、補修やプレス加工など専門性の高い工程を一元化する。品質確認から加工までを一拠点で完結できる体制を整え、リードタイム短縮と品質の均一化を図る。
同社は、アパレル物流を輸送業務の範疇に留めず、ブランド価値を支える工程と位置づける。物流現場から商品の価値形成に寄与する姿勢を掲げ、センコーグループの総合力を活かした「グリーン物流」の推進にも取り組む。環境負荷の低減と付加価値の高いサービス提供を両立させ、持続可能な社会づくりへの貢献を目指す。
新拠点が稼働すれば、QC機能の集約と拠点間連携の強化が進み、アパレル物流の品質と効率の向上が見込める。
※「川崎第２物流センター」の施設概要
所在地：神奈川県川崎市川崎区東扇島21 ESR東扇島ディストリビューションセンター2階
倉庫面積：約2,300坪
■ククレブ・アドバイザーズ(株)＜7月14日＞
熊本市でのドライ型物流施設「(仮称)熊本戸島Ⅱ物流倉庫」開発プロジェクトに参画／半導体関連需要のほか、「熊本空港」近接の立地生かして日用消費財・EC関連需要にも対応／スロープ型2層構造を採用、小口賃貸にも対応する汎用施設
ククレブ・アドバイザーズ(株)は、熊本県熊本市でのドライ型物流施設「(仮称)熊本戸島Ⅱ物流倉庫」開発プロジェクトに参画する。半導体関連企業の集積が急速に進む熊本地域で、産業構造の変化に伴う物流インフラ需要の拡大に対応する。出資参画に加え、開発特定目的会社（＝開発TMK）からプロジェクトマネジメント業務を受託し、企画から運営管理まで一貫した役割を担う。
当該施設開発の背景には、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.（＝TSMC）の日本法人であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturingが2024年2月に熊本県菊陽町に「第1工場」を開設し、同年12月に量産を開始した、という動きがある。現在は「第2工場」の建設にも着手しており、半導体関連の物流需要が高まっている。
当該施設の開発予定地は「熊本空港」至近で、空路を活用した時間感度の高い半導体関連貨物の保管・輸送拠点として優位性を持つ。熊本市を中心とした広域配送網へのアクセスにも優れ、半導体関連荷主に加え、日用消費財やEC関連荷主の需要にも対応できる多目的性を備える。
同プロジェクトは、開発期間中に土地所有者である戸田建設(株)から開発TMKが土地を賃借し、竣工後に土地・建物を一体で投資家へ売却する開発型案件となる。
当該施設はスロープを設けた2層構造とする方針で、大型車両が各フロアへ直接アクセスできる汎用性の高い設計を採用する。用途に応じて1棟全体を平屋感覚で運用することも可能だ。半導体関連荷主向けには、温湿度管理や静電気・振動対策に対応できる空調管理設備の設置を想定し、必要な電気容量を確保する考えだ。
最小区画1,000坪から賃借可能で、熊本市内の新築物流施設としては希少な小口対応物件となる。半導体関連の中規模荷主から日用品・生活消費財の地域配送拠点まで幅広いテナントの取り込みを見込む。
※「(仮称)熊本戸島Ⅱ物流倉庫開発プロジェクト」の概要
事業主体：CCF3号特定目的会社／出資者⇒ククレブ・アドバイザーズ(株)他1社
所在地：熊本県熊本市
構造：鉄骨造2階建て
土地面積：2万752.40 ㎡（予定）
延床面積：1万9,078.76 ㎡（予定）
着工：2026 年8月（予定）
竣工：2027 年11月（予定）
■日本GLP(株)＜7月15日＞
愛知県東海市で「名和駅」直結の先進的物流施設「Marq 東海名和」開発へ／「東海新宝IC」至近の立地生かして広域配送網を強化／危険物倉庫併設で多様な保管需要にも対応
アレス・マネジメント・コーポレーション傘下の日本GLP(株)は、愛知県東海市で延床面積約14万7,000㎡の先進的物流施設「Marq 東海名和」を開発する。今年12月に着工し、竣工は2028年10月となる予定で、すでにリピートカスタマーによる専用施設としての利用が決まっている。「Marq」は、北米・欧州におけるアレス・マネジメント・コーポレーションの物流不動産事業と、中国を除くGLPの物流不動産事業の統合により、2025年12月に誕生したグローバル物流不動産ブランド。9月には日本GLPが保有・運営する物流施設の名称を「GLP」から「Marq」に変更する予定となっており、今回の「Marq 東海名和」の開発は今後の新ブランド展開にも連動するものになる。
同施設は、名鉄常滑線「名和駅」直結という希少な立地に加え、名古屋高速4号東海線「東海新宝IC」から約2.4kmに位置する。名古屋市中心部への都市型配送や中部圏全域を含む広域物流に適し、駅前の利便性とIC至近の効率性を兼ね備える。日本GLPと(株)竹中土木が2021年に東海名和駅西土地区画整理事業の業務代行者に選定されて以降、約5年間にわたり推進してきた“まちづくりプロジェクト”の一環として整備される。
同施設は地上5階建てのBOX型で、県内では希少な免震構造を採用する。天井高を標準より高く設定し、自動化・省人化など最新技術を活用した庫内作業に対応する。敷地内には危険物倉庫も併設し、幅広い取扱商品の一元管理を可能にする。
駅前広場やベンチ、約300台規模の駐輪場を再整備し、キッチンカー誘致や地域連携イベントを想定したプロムナードも設ける。災害時には防災拠点としての機能も備え、地域との共生を図る。サステナビリティ面では、太陽光パネルやLED照明の採用を予定し、CASBEE認証とZEB Ready認証の取得を目指す。
※「Marq 東海名和」の施設概要
所在地：愛知県東海市名和町四番割他
敷地面積：約4万8,000㎡
延床面積：約14万7,000㎡
構造：地上5階建て、RCS造・免震構造
着工：2026年12月（予定）
竣工：2028年10月（予定）
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
