＜2022年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■西濃運輸(株)（2月21日）
⇒名古屋西支店が完成、３月7日から営業を開始
西濃運輸(株)は、名古屋市内における経済・流通の中核地域である中村区、中川区、熱田区、港区を管轄する旧名古屋西支店が竣工から40年以上が経過し、施設の老朽化が進んだため、名古屋市に隣接するあま市内に新たな拠点を整備し、業務を継続する。新名古屋西支店は、東名阪自動車道「名古屋西IC」から約2分、名二環「千音寺南IC」から約5分の場所に立地。約3,000坪の倉庫を併設するロジ・トランス機能を付与することでさらなるCS向上を目指すとしている。
※「名古屋西支店」の概要
所在地：愛知県あま市七宝町伊福十七20番
敷地面積：2万4,451.36m2
延床面積：2万8,440.48m2
管理厚生棟
1F：事務所、応接室、乗務員控室、多目的スペース、更衣室等
2F：会議室、食堂、娯楽室、洗面洗濯室、浴室等
3F：仮眠室、女性ドライバー休憩室、管理人室
ターミナル棟
1F：プラットホーム140.45m×41.0０m
3F：保管庫 4797.82㎡
4F：保管庫 5437.24㎡
■霞ヶ関キャピタル(株)(2月18日)
⇒物流施設開発用地の売却およびアセットマネジメント契約締結
霞ヶ関キャピタル㈱は、2021年12月3日公表の「販売用不動産（物流施設開発用地）」3件のうち埼玉県加須市の物件を開発 SPC である(同) LOGI FLAG 3 号に売却決済し、本件が開発フェーズに移行したと発表した。
同社は併せてLOGI FLAG 3 号とアセットマネジメント契約を締結し、物流施設開発（開発、運用、売却等）に係るマネジメント業務を受託する。また、開発期間中におけるプロジェクトマネジメントおよびサブアセットマネジメント業務は、霞ヶ関キャピタルの子会社であるロジフラッグ・デベロプメント(株)が受託し、霞ヶ関キャピタルと連携して物流施設の開発を進める。
※売却決済物件の概要
所在地：埼玉県加須市
物件種類： 土地（物流施設開発用地）
敷地面積： 約 9,100 ㎡
アセットタイプ： ドライ倉庫
■野村不動産(株)(2月17日)
⇒「Landport」シリーズの「Landport上尾Ⅰ」と「Landport新座」が竣工し、稼働へ
野村不動産(株)は、高機能型物流施設「Landport（ランドポート）」シリーズの「Landport上尾Ⅰ」および「Landport新座」が竣工し、「Landport上尾Ⅰ」は3月に、「Landport新座」は2月下旬にそれぞれ稼働する予定であると発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いEC需要が大幅に増加するなか、物流施設の需要の増大や入居企業のニーズも多様化に対応するため、「Landport上尾Ⅰ」本体棟は、高積み保管可能な梁下有効高6.5mを確保して保管型ニーズに対応するものなっており、「Landport新座」は、冷蔵・冷凍・常温の3温度帯に対応可能な施設設計。両物件ともEC関連の荷物を取扱う物流施設として稼働する予定だ。
「Landport上尾Ⅰ」は、日本ロジテム(株)のセンターとして１棟利用が決定しており、3月から稼働する予定。一方、併設の「危険物棟」については2022年4月中旬以降の入居テナントを募集中だという。同施設は首都高埼玉大宮線「与野」出入口から約7.5㎞、圏央道「桶川北本IC」から約7.8㎞と都心配送と広域配送の両方に対応する。国道16号・国道17号などの主要な幹線道路にも近接しており、目的地に応じた走行ルートの選択が可能。物件周辺はさいたま市や上尾市の住宅街が広がっており、人材雇用における優位性がある立地となっている。1階と3階にトラック接車可能なスロープ型施設で、保管フロアとなる2階と4階は梁下有効高6.5ｍを確保し、保管能力を向上した。危険物品の保管が可能な「危険物棟」も併設（危険物倉庫3棟、合計約227坪）している。
「Landport新座」は、(株)関通の東京主管センターとして1棟利用が決定しており、2月下旬より稼働する予定。同施設は関越自動車道「所沢IC」から約2.1km、国道254号へ約0.6km、国道463号へ約1.6kmという交通至便な立地環境にあり、関東全域配送だけでなく首都高や一般道を利用しスムーズな都内配送が可能だ。冷蔵、冷凍、常温の3温度帯に対応可能な施設設計で、2～4階に作業用空調を実装し、機能性と快適性を追求。また、L字バースの採用し、高頻度入出庫にも対応している。
両施設共通の仕様・サービスとして、環境配慮、ランニングコスト削減、アメニティ機能向上のための各種仕様が採用している。具体的には、環境配慮とランニングコスト削減を目的に、全館に人感センサー付LED照明を採用しているほか、施設の屋根を活用した太陽光発電システムも導入。雇用確保に寄与する機能としてカフェテリアも設置しているという。
※「Landport上尾Ⅰ」の概要
所在地：埼玉県上尾市堤崎362-1
敷地面積：2万9,053.62㎡（8,788.72坪）
延床面積：5万6,884.42㎡（1万7,207.53坪）
構造・規模：鉄骨造・耐震・4階建て スロープ型
着工：2020年7月21日
竣工：2021年11月19日
※「Landport新座」の概要
所在地：埼玉県新座市中野1-13-5
敷地面積：14,016.40㎡（4,239.96坪）
延床面積：29,047.62㎡（8,786.90坪）
構造・規模：混構造(柱RC+梁S)・耐震・4階建て ボックス型
着工：2021年11月18日
竣工：2022年２月15日
■東京建物(株)(2月17日)
⇒「T-LOGI」シリーズで初となる冷凍・冷蔵倉庫開発事業に参入、第１弾となる「（仮称）T-LOGI本庄児玉」を22年11月開業の予定
東京建物(株)は、「T-LOGI（ティーロジ）」シリーズ初となる冷凍・冷蔵倉庫開発事業に参入する。
同社は当該事業の第1弾として「（仮称）T-LOGI本庄児玉」を埼玉県児玉郡上里町に開発する。BTS型物流施設としての開発で、開業は2022年11月の予定。竣工後には、吉見グループ(株)に一括賃貸することが決定している。
「（仮称）T-LOGI本庄児玉」は、関越自動車道「本庄児玉IC」から約3.3kmに位置し、都心部と郊外の生産拠点の両方にアクセスしやすい立地にあるという。施設内には、製品を自動搬送できるラックシステムを設置し、省人化を図るなど、自動倉庫として顧客ニーズに対応した最先端の技術を導入する。保管能力は約3万パレットで、冷凍冷蔵仕様の自動倉庫としては国内最大級となる予定。太陽光発電による自己託送や高効率の自然冷媒冷凍機も導入する計画で、環境に配慮した物流施設を目指す。
東京建物は2018 年に物流施設開発事業に参入し、全国で約20件のマルチテナント型を想定した物流施設を開発している。冷凍・冷蔵倉庫については、従来一般的な賃貸型物流施設としての開発例が少なく、自社所有による開発が主流。しかし、共働き世帯増加のような社会構造の変化に伴う食品系ECの伸長や、老朽化施設の更新、コールドチェーンネットワークの再構築による物流効率化、そして近年社会問題化しているパンデミックや災害対応に備えた医薬品やワクチン等の低温保管施設の確保などのため、同社では、冷凍・冷蔵倉庫のニーズが今後さらに高まる可能性があると見ている。
同施設では、「T-LOGI久喜」のテナントである吉見グループとの協業により冷凍倉庫事業化にこぎ着けた。東京建物では、今後も顧客ニーズに寄り添ったBTS 型の冷凍・冷蔵倉庫の開発を積極的に取り組み、、汎用性の高いマルチテナント型物流施設においても冷凍・冷蔵倉庫の将来対応が一部可能となる施設設計の検討を積極的に進めるとしている。
※「T-LOGI本庄児玉(仮称)」の概要
所在地：埼玉県児玉郡上里町大字嘉美字立野南1353番1他（地番）
敷地面積：約2万5,452㎡
延床面積：約1万5,391㎡（予定)
構造：地上2階
竣工：2022 年11 月（予定）
■日本GLP(株)(2月17日)
⇒大阪府八尾市で「GLP 八尾I」を着工、JP 楽天ロジスティクス(株)が専用施設として利用
日本GLP(株)は、大阪府八尾市で先進的物流施設「GLP 八尾Ⅰ」の建設に着手したと発表した。同施設の総延床面積は約5万4,000㎡で、総開発費は約117億円。2023年2月に竣工する予定で、竣工後にはJP楽天ロジスティクス(株)が専用施設として1棟全体を利用するものとなっている。
同施設は、東大阪・八尾エリアで希少な賃貸型先進的物流施設。大阪外環状線に隣接し、近畿自動車道「東大阪南IC」、「八尾IC」からそれぞれ約4km、西名阪自動車道「藤井寺IC」から約6kmと、大阪市内だけでなく奈良や和歌山などの南近畿地域までアクセスが可能。近鉄大阪線「高安駅」からは徒歩圏内で通勤も便利なことに加え、住宅地が隣接するため雇用確保の面からも優れた立地環境にある。
同施設は、高度なマテハンシステムの導入を前提とした床開口対応や防火区画の柔軟な設計で、空調設置による就労環境の快適性向上、カフェテリアの設置などによる従業員の方々の快適性向上を図られている。BCP対策としては、耐震性能の高いブレース材を採用し、地震に対する安全性を確保するほか、浸水や液状化が発生しない地盤への対策を講じ、高い事業継続性を確保する。
なお、同施設は、GLPがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018年12月に設立した物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」による開発物件となっている。
※「GLP 八尾I」の概要
所在地：大阪府八尾市郡川1丁目
敷地面積：2万6,900㎡
延床面積：5万4,000㎡
構 造：地上4階建て、耐震造
着工：2022年2月
竣工：2023年2月
認証取得：CASBEE（新築）認証、ZEB認証、BELS認証（予定）
■アルフレッサ(株)(2月16日)
⇒茨城県つくば市で新物流センターを着工、関東エリアの医薬品物流の高度化・効率化を図る
アルフレッサ(株)は、関東エリアにおける医薬品物流の更なる高度化と効率化を図るため、茨城県内で2022年2月から新物流センター「つくば物流センター」の建設に着手した。アルフレッサグループは、「19-21 中期経営計画」において医療用医薬品等卸売事業の重点施策にグループ物流の「高度化」や「効率化」と「標準化」を掲げており、今回の新物流センター建設はその一環。同センターは最新設備を備えたアルフレッサ最大の物流センターで、常磐自動車道と首都圏中央連絡自動車道が交差する交通アクセスに有利な立地環境を背景に、茨城県、栃木県、千葉県の全域のほか、埼玉県や東京都の一部の医薬品配送をカバーする。
同センターにはデパレタイズロボットやクロスベルトソーターなどの最新設備を導入し、高い作業の生産性と出荷精度を実現する。BCP対策として建物全体に免震構造を採用しており、震度6強などの地震に対しても建物の被害を軽微なレベルに抑える。72 時間稼働できる大型非常用電源や、給水・排水が遮断された場合を想定して受水槽設備を設置し、災害時においても継続的に医薬品供給することのできる体制を整える。GDPガイドラインに準拠した厳格な温度管理と衛生管理にも対応。全ての入出荷口にドックシェルターや二重シャッターを設置するほか、空調設備のバックアップ機能や防虫・防鼠対策など整備する。顧客への納品時の検品作業を不要とする「パッケージ納品」 の能力も拡大。今後市場の拡大が見込まれる再生医療等製品の保管庫を設置し、超低温保管や輸送・輸送資材供給に対応する体制も構築する。また、特殊医薬品のトレーサビリティ管理を実現する「NOVUMN」に対応した設備も備えるとしている。
※「つくば物流センター」の概要
所在地：茨城県つくば市上横場2143
敷地面積：4万5,171 ㎡ （1万3,664坪）
建築面積：1万8,640 ㎡ （5,639坪）
延床面積：4万6,921 ㎡ （1万4,194坪）
構造 ：鉄骨造3階建
保管品目： 最大2万5,000品目
設備投資額：総額246億円（土地、建物、設備、備品等）
稼働予定：2024年5月
