ニュース・トピックス(2023年4月13日～4月19日)

物流に関連する(2023年4月6日～4月12日の主なニュース・トピックスを以下紹介

■EV車輌／本田技研工業㈱、ヤマト運輸㈱⇒本田技研工業㈱が2024年春に発売を予定している新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施

■運輸・支援／(一社)運輸デジタルビジネス協議会、(一社)サスティナビリティ・DX推進協議会⇒㈱商工組合中央金庫、ウイングアーク１ｓｔ㈱と連携し運輸業界の中小企業における業界課題解決・経営のDX等の実現に向けた支援体制を構築

■LLP契約更新／DHLサプライチェーン㈱⇒日東電工㈱と日本国内におけるリード・ロジスティクス・パートナーの5年契約を更新し2026年3月まで延長、日東ロジコム㈱、日東ビジネスエキスパート㈱の資材物流業務、生産物流業務もDHLが継承

■DX／安田倉庫㈱ 、日本アイ・ビー・エム㈱、レッドハット㈱⇒安田倉庫の「総合物流情報システム」にRed Hat OpenShift Service on AWSを活用したハイブリッド・クラウド環境でモダナイゼーションが実現されたシステムを稼働

■人材育成／㈱ラキール⇒SBSロジコム㈱の従業員教育の取り組みとして動画配信型教育サービス「LaKeel Online Media Service」を採用、雇入れ時教育の充実を図り、労働災害の抑制に努める

■車輌・AT化／アサヒロジスティクス㈱⇒2024年3月末までを目途に保有する全車両をオートマチックギア車への切り替えを完了、2024年問題への対応・ドライバー確保に向けた働きやすさ向上の取り組み

■資本提携／㈱関通⇒飲食DXプラットフォーム「ロカルメ・オーダー」を運営するスパイスコード㈱と資本業務提携を締結、次世代汎用OMSの開発や相互での顧客・物流・販売チャネルをシェアするビジネススキームの実現、AI・MLなどを駆使したWMSの共同開発を推進

■自動運転・実証実験／㈱T2⇒高速道路上での自動運転トラックの自律走行に成功、レベル4自動運転技術を活用した幹線輸送サービスの実現を目指し大型トラックでの走行実験を強化

■資金調達／㈱ECOMMIT⇒日本郵政キャピタル㈱を引受先とする第三者割当増資を実施し資金調達、郵便局を地域住民の不要品回収のハブにした循環型モデルの形成を目指し

■地図提供／ジオテクノロジーズ㈱⇒人口カバー率100% 日本全国38万㎢を整備した詳細地図を提供、街路や建物、公園、交通機関、道路や路線、地形、水域など、多数の細かな特徴を忠実に再現

■KPI・共同開発／㈱シーネット⇒物流KPI分析サービスをWMSの新機能を提供するため業界8社と共同開発プロジェクトとしてPoCを開始

■物流不動産・マッチング／船井総研ロジ㈱⇒「物流不動産マッチング」の提供を開始、“物流戦略視点”で最適な倉庫とコンサルティングを提案

■サプライチェーン・提携／アリババグループ⇒ロレアルと持続可能性を促進のため3年間の包括的提携を発表、870億ドル規模の中国美容業界サプライチェーンのグリーン化を促進と消費者に持続可能なライフスタイルを提唱すべく低炭素製品の開発、物流、マーケティング、消費者教育に協力

■CO₂削減・DX／㈱ＮＴＴデータ⇒グリーンコンサルティングサービスの一環として、デジタル技術によりCO2排出量を削減する再エネ・省エネメニューを提供開始

■サプライチェーンリスク／㈱Resilire⇒積水化学工業㈱にサプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire」の導入事例を公開、サプライヤーリスクの影響把握時間を1/3に削減

■システム統合／TeamViewerジャパン㈱⇒エンタープライズ拡張現実ソリューション『TeamViewer Frontline Augmented Reality』が製造パフォーマンスの最適化を支援するSAP® Digital Manufacturingに統合を発表、ARのソリューションを活用し、生産性の向上とエラーの削減

■子会社化／エア・ウォーター㈱⇒産業ガス・LNGの輸送機器を製造・販売するM1 Engineering Holdings Limitedの株式100%を完全子会社化、欧州の水素需要を見据え、産業ガスエンジニアリングの現地基盤を獲得

■サプライチェーン・IT／o9ソリューションズ・ジャパン㈱⇒ジョンソンヴィル社が、サプライチェーン計画プロセスを変革し、データドリブンなプランニングと意思決定を実現するためにエンタープライズ AI ソフトウェア・プラットフォーム採用

■荷卸し・可視化／三菱ロジスネクスト㈱、㈱島津製作所、㈱ＮＴＴデータ⇒令和 4年度「物流 MaaS の実現に向けた研究開発・実証事業」実施団体として各種センサーなどを用いたトラック積卸しを中心とした荷役作業の可視化に取り組み、今般実用化に向け一定の成果

■GHG排出量可視化／ヤマト運輸㈱⇒2023年3月20日に発行された物流領域における温室効果ガス排出量算定基準の国際規格ISO 14083:2023に基づいたGHG排出量可視化ツールの開発を開始

■子会社化／三菱HCキャピタル㈱⇒持分法適用会社である㈱センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得し完全子会社化を決定、株式譲渡契約を締結、物流施設関連事業の強化・拡大