物流・ロジスティクス関連ニュース・トピックス(2026年10月6日~10月12日)

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物流・ロジスティクスに関連する(2026年10月6日~10月12日)の主なニュース&トピックスを以下紹介

■異業種・ラウンド輸送/ダイキン工業(株)、オーケー器材(株)、ニプロ(株)、(株)合通ロジ、白金運輸(株)、JR貨物⇒JR貨物所有31ftコンテナを活用した鉄道による長距離ラウンドマッチング輸送がスタート/大阪で生産したダイキン製品およびオーケー器材の取り扱い部材を宮城県内の物流センターに、秋田で生産したニプロ製品は大阪府内の物流センターに輸送

■小売・配送/(株)ファミリーマート⇒中国・四国地方約1,200店舗でおむすびや弁当などの「定温便」を1日3便体制から2便体制に変更/物流配送効率化や食品ロス削減、CO2排出量削減などへの対応および店舗運営の最適化が目的/地域特性に合わせたチルド弁当や冷凍弁当の販売を開始

■農産物・複合輸送/つがる弘前農業(協組)、日本通運(株)、JR貨物、(株)T2⇒青森県産りんごの輸送で自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証を開始/東北-関西間で10月13日から実施、自動運転トラックによる国内初の青果物定期輸送を検討

■流通・モーダルシフト/国分北海道(株)⇒JR貨物や北海道と構成する「北海道『新モーダルシフト』推進協議会」で鉄道活用による新たな輸送モデルの第1回目の実証実験を開始/多品種・小ロット・パレット単位の混載輸送にミルクラン方式(共同集配)を導入、中小荷主・トラック事業者への選択肢の拡大などを検証

■化成品・拠点/積水テクノ成型(株)⇒愛知県蒲郡市に車輌内外装向け射出成形品生産のための「愛知第二工場」新設を決定/投資額は約20億円、2029年2月の稼働開始を計画/東海圏で3拠点目となる工場設立により車輌部品事業を拡大

■産廃・静脈物流/日本通運(株)⇒清水建設(株)や日本ソーラトンとの岩綿吸収音板(天井材)の再資源化に向けた物流スキームを構築/清水建設が東京都港区で施工する「(仮称)芝浦プロジェクト 第Ⅱ期工事範囲解体工事」で

■MH機器・導入/DHLサプライチェーンジャパン(株)⇒(株)ベイクルーズの物流を担う「柏沼南ロジスティクスセンター」に自動倉庫を導入/ロボットが保管エリアと作業エリアの間を自動で往復、作業者が移動せずに商品の入出庫が可能に/現在は約1万800個のビン(商品収納ケース)と約60台の輸送ロボットの体制で運用、作業効率向上・スペース最適化・安定オペレーションの実現を支援

■DX・導入/サントリーロジスティクス(株)⇒(株)オプティマインドが開発した自動配車システム「Loogia」を「埼玉支店」と「南大阪支店」に順次導入/配車業務の効率化と持続可能な物流の実現へ/経験知のシステム化で担当者の業務歴に左右されない配車業務を実現

■MH機器・導入/ラピュタロボティクス(株)⇒自在型自動倉庫「ラピュタASRS」がロジスティード東日本(株)の「北柏営業所」(千葉県)で導入/2027年5月の稼働開始予定、既設メザニンを架台として活用することで空間効率を最大化

■DX・開発/(株)日立製作所⇒相反する複数KPIの同時考慮が可能なLLM(大規模言語モデル)学習技術を開発/現場の用途や制約条件に応じた複数候補の生成を実現、有効性の検証進める/モビリティ・物流・ワットビット連携・回路設計などへの応用を検討、意思決定支援の高度化により安定運用・省エネルギー・生産性向上の両立も視野に

■自動運転・環境/(株)T2⇒経済産業省資源エネルギー庁がクリーン燃料証書制度導入に向けて実施する「令和8年度環境価値認証制度等整備事業」にENEOS(株)などとともに参画/ENEOSが次世代燃料の一種であるHVOを輸入/T2は「環境価値」認証を受けた証書を購入、約30社の大手運送会社や荷主向けに展開する自動運転トラック運行などで利用開始

■自動運転・拠点/(株)ロボトラック⇒関東-関西間で大型トラック自動運転テスト走行を行うための関西側発着拠点を開設/開設地は京都府の「けいはんな学研都市」、関東-中部間で進めてきた実証を関西まで拡大/関東-関西間におけるレベル4自動運転トラックの2028年度中の社会実装に向けて

■総合物流・子会社化/NIPPON EXPRESS ホールディングス(株)/カナダの物流企業 Metro Supply Chain Group Inc. の株式取得を完了/北米市場での顧客基盤および事業基盤活用によりコントラクト・ロジスティクス事業を拡充/販売物流サービスやEnd to Endソリューションの提供力を向上、北米市場における事業基盤をさらに強化

■危機管理・システム障害/日水物流(株)⇒システム障害により停止していた入出荷業務を10月9日から一部再開/不正アクセスを受けた委託先データセンターのサーバーに、ニッスイグループが管理する個人情報や顧客情報は含まれないことを確認

■国際郵便・料金改定/日本郵便(株)⇒2027 年2月1日から国際郵便料金などを改定/世界的な物価上昇や原油価格の高騰などに加え、継続的な円安が影響/国際郵便コストの大部分を占める国際輸送費用および諸外国における配達費用が大幅に上昇

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