＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■東京建物(株)＜9月25日＞
タイ「レムチャバン港」近接の複合開発事業「SCX Logistics Leamchabang2」に参画／輸出型製造業の保税倉庫需要に対応する物流施設と賃貸工場で構成／EEC内でSCX社との共同事業推進で早期操業可能な工場ニーズの取り込み狙う
東京建物(株)は、タイの現地法人 Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.（＝東京建物タイランド）を通じ、タイ・チョンブリ県で物流施設と賃貸工場を組み合わせた複合開発事業「SCX Logistics Leamchabang2（レムチャバン2プロジェクト）」に参画した。海外での賃貸工場開発は初めて。同事業はタイの大手デベロッパー SC Asset Corporation Public Company Limited（＝SC社）の子会社 SCX Corporation Company Limited（＝SCX社）との共同で進める。
タイはASEAN主要国として安定した経済成長を続け、交通インフラ整備や観光産業の回復を背景に不動産需要が拡大している。特に製造業の集積が進み、物流施設や産業用不動産の需要も堅調に推移しているのが実情だ。
東京建物タイランドは2024年に2件の物流施設開発に参画しており、いずれも竣工後早期に高い稼働率を確保している。東京建物はこうした実績を踏まえ、事業機会拡大を狙って今回の参画を決定したという。
同事業の開発地はタイ最大の国際貿易港「レムチャバン港」から約7kmに位置し、政府が重点開発を進める東部経済回廊（＝EEC）内にある。EECでは税制優遇措置などを背景に半導体やEV関連産業の進出が増加。輸出入に対応する保税倉庫や部品保管施設の需要が高まるほか、早期操業が可能な賃貸工場のニーズも強い。
同事業では、約7万3,612㎡の敷地に総延床面積約4万1,652㎡の3棟を整備し、約40％を物流施設、約60％を賃貸工場とする。工場2棟は約2万5,056㎡、倉庫1棟は約1万6,596㎡で、いずれも保税エリアを設けることにより輸出型製造業の需要に応える計画だ。SC社またはSCX社との共同事業は今回で9件目となる。
※「SCX Logistics Leamchabang2」の計画概要
所在地：タイ王国チョンブリ県（国際貿易港「レムチャバン港」から約7km）
敷地面積：約7万3,612㎡
延床面積：3棟合計約4万1,652㎡
構造・規模：鉄骨造平屋建て
建物用途：工場（保税） 2棟、約2万5,056㎡／倉庫（一般・保税） 1棟、約1万6,596㎡
竣工時期：2027年5月
■大和ハウス工業(株)＜9月29日＞
「新潟東港」近接のマルチテナント型物流施設「DPL新潟東港」を着工／高速道路と港湾を結ぶ広域配送拠点、新潟県内では同社として3棟目の開発／太陽光発電システムをオンサイトPPA方式で運営する計画、とBELS 6☆とNearly ZEB以上の認証取得を目指す
大和ハウス工業(株)は10月1日、新潟県新潟市北区でマルチテナント型物流施設「DPL新潟東港」（地上2階建て、敷地面積1万4,949.85㎡、延床面積1万6,939.92㎡）を着工する。同社が新潟県内で開発するマルチテナント型施設は今回が3棟目となる。
同社は県内で「DPL新潟巻潟東」「DPL新潟南」など計4棟、総延床面積約6万㎡の物流施設を展開してきた。新潟東港エリアは港湾施設や製造業・物流企業が集積する産業地帯で、海上輸送を活用した拠点としての利用が見込まれる。「DPL新潟東港」は日本海東北自動車道「豊栄新潟東港IC」から約3.2km、新バイパス「豊栄IC」から約0.5kmに位置し、国道113号にも接する。新潟県内に加え北陸・東北方面への広域配送に適した立地で、「新潟空港」へも約12kmと陸海空の輸送ネットワークを活用できる。
大規模マルチテナント型物流施設の供給が少ない新潟県で、同社は県内3棟目となる同施設の整備を進める。賃貸面積は1万6,905.52㎡で、最大2テナントの入居が可能。1区画8,393.74㎡から利用できる。事務所や休憩室を備えるほか、荷物用エレベーター（積載荷重3.5t）や垂直搬送機を設置し、効率的な庫内オペレーションを支援する。従業員用駐車場を56台分、自転車駐輪場も28台分整備する。
環境面では、屋上に太陽光発電システム（1,211kW）を設置し、オンサイトPPA方式で運用する計画。発電した電力を施設内で自家消費し、入居企業の再生可能エネルギー利用を促す。また、BELSの最高ランク6☆取得とNearly ZEB以上の認証取得を目指す。
※「DPL 新潟東港」の施設概要
所在地：新潟県新潟市北区笹山東３-2（地番）
敷地面積：1万4,949.85㎡ （4,522.32坪）
延床面積：1万6,939.92㎡ （5,124.33坪）
賃貸面積：1万6,852.26㎡ （5,097.81坪）
入居テナント数：最大２テナント（１区画8,393.74㎡ から入居可能）
構造・規模：S造、耐震構造、地上２階建て
床荷重：1.5t/㎡
梁下有効高さ：5.7m
建物用途：マルチテナント型物流施設
着工日：2026年10月１日
竣工予定日：2027年11月30日
入居予定日：2027年12月上旬
■コクヨ(株)＜9月29日＞
滋賀県愛荘町で「(仮称)コクヨ新滋賀配送センター」造成工事に着手／オフィス家具需要拡大に対応する国内供給体制強化の一環、国内最大規模の物流拠点を整備／全国物流網を再編、供給体制の高度化で物流課題の解決図る
コクヨ(株)は9月24日、滋賀県愛荘町で「(仮称)コクヨ新滋賀配送センター」の造成工事に着手した。オフィス家具需要拡大に対応する国内供給体制強化（総投資額345億円）の一環で、同社最大規模の物流拠点を整備するもの。投資額約176億円で、竣工予定は2029年2月となっている。
コクヨは全国的に物流ネットワークの再編を進めており、新センターはその基幹機能を担う拠点として位置づける。名神高速道路や国道8号に近い本州中央部の立地を生かし、全国への安定供給体制を確立する。輸配送の効率化を図ることで、多様化する製品ニーズへの対応や物流コスト削減を目指す。
物流課題への対応として、トラックドライバーの拘束時間制限や労働力不足を踏まえた最新構造を採用する。広い荷捌きスペースを確保するほか、低層構造とし、大型トラックが直接倉庫2階へアクセスできる専用スロープを設ける。荷役作業の円滑化や車両待機時間の極小化を図り、ドライバーの労働環境改善と持続可能な物流網の構築につなげる。
地域・自然との共生にも取り組む。隣接する愛知川流域の生態系保全を目指す「愛知川河畔林再生プロジェクト」を推進し、希少種カヤネズミなどの生息環境の保全・創出を進める。太陽光発電の導入など環境配慮策も実施する。
※「(仮称)コクヨ新滋賀配送センター」の施設概要
所在地：滋賀県愛知郡愛荘町（国道8号線隣接）
総投資額：約176億円
構造・規模：S造・地上2階建て（2階ダイレクトアクセススロープ設置）
敷地面積：約6万6,000㎡
延床面積：約4万5,000㎡
最高高さ：約16m
主な機能：ファニチャー製品の保管・配送、国内物流機能の集約・強化
造成工事着工：2026年9月24日
竣工：2029年2月
稼働：2029年9月
■プロロジス＜9月29日＞
大阪府堺市の物流施設「プロロジスパーク堺」を着工／政令市内陸部の希少立地で地域配送と広域配送に対応／両面バースと縦搬送設備備え多様な物流ニーズ取り込み図る
プロロジスは、大阪府堺市で計画する物流施設「プロロジスパーク堺」を2027年6月に着工し、2029年2月末に竣工する予定だと発表した。構造・規模は延床面積約3万6,700㎡の地上4階建てで、入居企業の業態に応じてBTS型またはマルチテナント型のいずれにも対応可能な施設として開発を進める。同社はまた、幅広い業種を対象に入居企業の募集も開始している。
同施設の開発地は人口80万人超の政令指定都市・堺市の内陸部に位置し、阪神高速15号堺線「堺IC」まで約6km、阪和自動車道「松原IC」まで約5kmと高速道路アクセスに優れる。大阪府道2号大阪中央環状線にも近接し、大阪市内へ約30分、「関西国際空港」へ約40分で到達可能。近畿各府県へも約1時間圏内で、陸・海・空のいずれの配送拠点としても適した立地だ。自動車30分圏内には約200万人が居住し、関西の「プロロジスパーク」でもトップクラスの人口集積地となる。豊富な労働力人口を背景に安定した人材確保が期待でき、消費地配送と雇用確保の両面で優位性を持つ。周辺には製造業が集積しており、サプライヤーの門前倉庫としての需要も見込む。
同施設では1階に両面バースを採用するほか、荷物用エレベーター2台、垂直搬送機4台を設置し、DC・TC双方に対応する設計・仕様とする計画。倉庫部分は高床式（床高1.0m）で、ドックレベラー2基を備える。梁下有効天井高5.5m、柱間11.0m×11.0m、床荷重1.5t/㎡を確保し、保管効率とレイアウトの柔軟性を両立する。1～4階には空調を設置し、一部にシーリングファンを導入するほか、外構部には136台分の駐車場を整備する予定だ。
環境面では、電力使用量を半減できる高天井用センサー付きスマートLED照明を採用し、屋根面に太陽光発電設備を設置する計画。防災・BCP対策として緊急地震速報システムや災害用無線機「ハザードトーク」を導入する。
※「プロロジスパーク堺」の施設概要
開発地：大阪府堺市東区石原町
敷地面積：1万7,364.19㎡（5,252.67坪）
延床面積：3万6,675.35㎡（1万1,094.29坪）
構造：地上4階建て
着工：2027年6月
竣工予定：2029年2月末
■郵船ロジスティクス(株)＜9月29日＞
英国法人Yusen Logistics (UK) Ltd.がノーサンプトンの物流拠点「SDC」を開設／自動化設備と環境配慮技術を融合、CLT事業の成長支える拠点に／BREEAM最高評価を取得、地域経済と雇用創出にも貢献
郵船ロジスティクス(株)は、英国法人Yusen Logistics (UK) Ltd.（＝YULK）が英国ノーサンプトンに6月に開設した物流拠点「Sustainable Distribution Centre（＝SDC）」のオープニングセレモニーを、9月24日に開催したと発表した。延床面積約11万㎡の大規模施設で、サステナビリティと自動化技術を融合した次世代型拠点として、英国におけるコントラクト・ロジスティクス（＝CLT）事業の成長を支える。
SDCでは、自動倉庫システムをはじめとする先進的な自動化設備と環境配慮型設備を採用しており、郵船ロジグループの事業拡大と環境目標の両立を図る戦略拠点として位置づけられている。太陽光発電設備、雨水利用システム、EV充電インフラ、低炭素運用技術、資源効率の高い運営プロセスなどを導入し、設計時に目標としていたBREEAM認証のExcellent評価を上回るOutstanding評価を取得している。
9月24日のセレモニーには顧客や地域関係者、政府関係者、地元議員らが出席。YULKは施設見学やデモンストレーションを通じ、同拠点の自動化技術が物流の未来にもたらす可能性などを紹介した。YLUKのDavid Evans氏は「高度な技術と効率的な業務プロセス、高い専門性を持つ人材を結集し、長期的な価値提供と持続可能な成長を支える次世代の物流基盤を構築する」と述べた。
※「Sustainable Distribution Centre」の施設概要
所在地：Unit 4 Roman Road, Milton Malsor, Northampton, UK
倉庫面積：11万647㎡（保管能力：約23万6,000パレット）
主な特長：
〇先進的な自動化設備
自動倉庫システム（AS/RS）、自律走行搬送ロボット（AMR）、 4方向パレットシャトルを導入。効率的な物流オペレーションを実現する。
〇環境配慮型施設
ネットゼロカーボン設計を採用し、顧客のサステナビリティ目標達成を支援する。
〇高い柔軟性と拡張性
EC、医薬品、リテールなど、さまざまな業界のニーズに対応可能な物流スペースを提供する。
〇優れた立地条件
英国の主要幹線道路であるM1高速道路や、鉄道貨物ネットワークへアクセスに優れる。
〇温度管理機能
ヘルスケア物流に対応する温度管理エリアを備える。
■NIPPON EXPRESSホールディングス(株)＜9月30日＞
NXバングラデシュが航空貨物取り扱いの新拠点「Air Freight CFS」を開設／「ダッカ国際空港」に近接、品質・セキュリティ強化で航空貨物取扱体制を集約／24時間対応可能な効率オペレーションで拡大する輸出に対応
NIPPONEXPRESSホールディングス(株)は、NXグループのNXバングラデシュがバングラデシュのガジプール地区に新たな航空貨物取扱拠点「Nippon Express Bangladesh Air Freight CFS」を開設し、9月16日に開所式を実施したと発表した。
バングラデシュでは、アパレル産業を中心とした輸出拡大に伴い、航空貨物輸送では高い品質管理とセキュリティを備えた物流サービスの需要が高まっている。こうした状況を踏まえ、NXバングラデシュは従来別々に運営していた倉庫機能を1拠点に集約し、取扱品質向上とオペレーション効率化を図る必要があると判断し、新拠点開設を決定した。
新拠点は「ダッカ国際空港」から約10kmの場所に位置し、貨物受け入れから外装確認、検量、ラベル貼付、空港への輸送までを一貫して行える体制が整っている。今後は空港近接の立地を生かし、輸送リードタイムの短縮と品質管理の強化をめざす方針だ。
セキュリティ面では、360度CCTV監視システムによる24時間監視を導入し、貯水槽や消火設備などの安全設備も備える。空港への輸送にはセキュリティ対策を施した車両を使用し、安全性を高めた。航空貨物の取扱に求められる厳格な管理体制を構築し、輸出拡大に伴う需要に対応する。
オペレーション面では、4基のトラックドックと十分な車両待機スペースを確保し、24時間365日対応可能な体制を整えた。効率的な荷役作業を実現し、取扱量の増加にも柔軟に対応できる。倉庫機能の集約により、作業動線の最適化と管理の一元化を進める。
NXグループは、今回の新拠点開設を通じて航空物流サービスを拡充し、グローバルビジネスを展開する顧客企業の輸送需要に応える。高品質かつ効率的なロジスティクスサービスの提供を通じて、地域経済の発展にも貢献していく。
※「Nippon Express Bangladesh Air Freight CFS」の施設概要
所在地：1015/1, Gacha, Board Bazar, Gazipur, Bangladesh
敷地面積：4,473m²
延床面積：3,313m²
主な設備：トラックドック4基、24時間監視カメラシステム、安全設備（貯水槽・消火設備等）
■(株)ロジネットジャパン＜9月30日＞
北海道帯広市の「LNJ帯広センター(仮称)」を着工／十勝エリアの集荷配送拠点を刷新、全国輸送網の強化図る／荷捌き場拡大や定温倉庫新設で道東全域の中継機能を向上
ロジネットジャパン(株)は北海道帯広市に新たな物流拠点「LNJ帯広センター(仮称)」を建設することを決定し、9月29日に現地で起工式を実施した。竣工後の運営は連結子会社の札幌通運(株)が担う。
札幌通運はロジネットジャパングループの北海道エリアを担当する事業会社で、1950年の設立以来、道内主要都市に物流拠点を展開してきた。既存の「帯広センター」は十勝エリアの集荷・配送拠点として機能し、農産品の全国出荷を支える重要拠点となってきたが、さらなる輸送力拡大と顧客ニーズへの対応のため、同センターを刷新し、新拠点建設を進める運びとなった。
新拠点は「芽室帯広IC」近くの工業団地内に立地し、帯広市内や芽室町の工業地域に加え、JR貨物「帯広貨物駅」へのアクセスにも優れる。十勝圏内だけでなく釧路方面を含む道東全域をカバーする広域中継施設としての機能を持ち、グループの全国輸送網を強化する。
設備面では、従来施設の課題を踏まえ機能拡充を図る。荷捌き場は現施設の約2倍に拡張し、ウィング車が直接接車して側面から積み下ろしできる構造を採用することで荷役作業の効率化も図る。また、新たに定温倉庫を設け、温度管理が必要な荷物の品質維持に対応することで地域の農産品や食品の物流需要に応える体制を整える計画だ。
ロジネットジャパングループはトラック、鉄道、航空、船舶を組み合わせた総合輸送サービス「LNJEX」を展開しており、今回の「帯広センター」刷新で道東地区の中継機能を強化する考え。多様な輸送モードを活かし、地域の輸送需要に確実に応える体制を構築することで、生活基盤を支える物流サービスの向上をめざす。
※「LNJ帯広センター(仮称)」の施設概要
所在地：北海道帯広市西19条北2-6-3
敷地面積：3,045.50 ㎡
延床面積：1万4,877.07 ㎡
構造：鉄骨造2階建て（荷捌室1階）
着工：2026 年9月1日
竣工・稼働開始：2028 年1月（予定）
■福岡地所(株)＜9月30日＞
福岡県須恵町の物流施設「ロジシティ須恵」が竣工／「ロジシティ」シリーズの第4弾、国際設計事務所監修の外観デザインを採用／汎用性の高い倉庫設計・仕様で効率的なオペレーションを実現
福岡地所(株)は、糟屋郡須恵町で開発を進めてきた物流施設「ロジシティ須恵」が9月30日に竣工したと発表した。同社が展開する「ロジシティ」シリーズでは4棟目の物件。外観デザインは国際的な建築設計事務所スノヘッタが監修しており、シリーズロゴの造形要素を抽出してグラフィック化し、施設全体のデザインに反映させた。デザインはシンプルでありながら存在感を示すものとなっており、今後のシリーズ物件にも採用する予定だという。
同施設の立地は九州自動車道「福岡IC」から約3km、福岡都市高速「粕屋」出口から約4kmと、福岡都市圏および九州広域への配送に優れる。「福岡空港」まで約6km、「博多港」まで約15kmと空路・海路輸送にも対応できる利便性を備える。
同施設は3階建てのボックス型常温倉庫で、最大2テナントの入居が可能。梁下有効天井高5.5m（3階は6.5m）、床荷重1.5t/㎡、柱間11.5mを確保したほか、垂直搬送機2基と荷物用エレベーター2基を設置しており、上下階の効率的な移動を実現する。将来的な垂直搬送機の増設や複数階にまたがるコンベア導入を想定した開口可能エリアも確保しており、幅広い物流ニーズに対応できる設計・仕様となっている。2階・3階には作業用空調設備を完備し、外壁には金属断熱サンドイッチパネルを採用するなど、庫内作業の快適性にも配慮した。
環境面では、屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自家消費する。BCP対策としては「ロジシティ」シリーズ初となる非常用発電機を備え、事業継続性を高めた。CASBEE-建築（新築）BランクとBELS 4☆を取得しており、今後は環境配慮と機能性を兼ね備えた施設として運用を開始する。
※「ロジシティ須恵」の施設概要
所在地：糟屋郡須恵町大字植木字豆塚1501-1
敷地⾯積：1万731.74㎡（3,246.35坪）
延床⾯積：1万9,817.24㎡（5,994.72坪）
賃貸⾯積：1万9,728.70㎡（5,967.93坪）
構造・階数：S造・地上4階建て（倉庫3階建て、中2階事務所）
着工：2025年7月1日
竣工：2026年9月30日
倉庫タイプ：常温マルチテナント型
■プロロジス＜9月30日＞
台湾ALPと次世代型自動倉庫「OMEGA」の共同展開で基本合意／複数企業が利用可能な大規模マルチテナント型自動倉庫を日本で初展開／第1号案件は京都府京田辺市で2027年末着工の計画
プロロジスと台湾の物流不動産大手 ALPは、日本における次世代型物流施設「OMEGA」の共同展開と共同事業会社設立に向け、基本合意書を締結した。「OMEGA」は数万パレット規模の自動倉庫を中核に据え、複数企業が共用できるマルチテナント型の自動倉庫モデルで、国内では前例のない大規模共用型自動倉庫となる。両社は今後、2027年初頭の共同事業会社設立をめざし、日本市場向けの事業モデル構築を進める。
ALPは台湾、シンガポール、マレーシア、タイで「OMEGA」を展開し、自動倉庫と物流スペースを一体化した施設運営で実績を持つ。自動倉庫は通常、一社専用で導入されることが多く、初期投資や稼働準備に時間を要する。これに対し「OMEGA」は自動倉庫を共用インフラとして提供し、入居企業は施設入居と同時に自動倉庫を利用できる。保管・入出庫・搬送を自動化し、省人化や保管効率向上に寄与するほか、利用スペースやパレット数量の増減にも柔軟に対応できる。
プロロジスは日本での事業基盤を活用し、事業用地の確保、案件形成、設計・施工管理、カスタマーリレーションを担う。ALPは自動倉庫の企画・設計、設備統合、運営・保守のノウハウを提供し、両社の強みを組み合わせて日本の商慣習に適合したサービスモデルを構築する。
国内第1号案件は京都府京田辺市で計画しており、プロロジスが造成を進める「プロロジスパーク京田辺2」の開発用地に高さ約40mの多層階施設を整備する。自動倉庫は数万パレット規模の保管能力を持ち、2027年末の着工、2030年頃の竣工を見込む。稼働後は国内の物流適地で同様の施設展開を想定し、将来的には欧米での展開も視野に入れる。
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
