＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■(株)サンケイビル、東急不動産(株)、(株)リエネ＜5月28日＞
物流施設で再エネ活用を拡大する新PPAスキーム導入／オンサイトとバーチャルを組み合わせた環境価値活用 ／余剰電力の他拠点への供給により脱炭素化を加速
(株)サンケイビルは、東急不動産(株)および東急不動産の100％子会社である(株)リエネと連携し、物流施設での再生可能エネルギー活用を強化する「オンサイトPPA×価格固定型バーチャルPPA」の取り組みを開始した。5月29日に「SANKEILOGI仙台泉」（宮城県富谷市上桜木）、6月1日に「SANKEILOGI鶴ヶ島」（埼玉県日高市）で順次運用を始める。
サンケイビルは物流施設の脱炭素化を進めており、屋根上太陽光発電設備による自家消費を推進してきた。一方で、発電量と需要量の差により再エネ電力が余剰となる課題があった。東急不動産とリエネは需要家と連携した再エネ普及拡大を掲げており、今回のスキーム導入により余剰電力の環境価値を長期的に活用できる仕組みを構築した。
本取り組みでは、東急不動産が「SANKEILOGI仙台泉」に655kW、「SANKEILOGI鶴ヶ島」に632kWの太陽光発電設備を設置し、発電した電力を施設内で自家消費するオンサイトPPAを実施する。さらにリエネがアグリゲーターとして需給調整を担い、余剰再エネ電力に紐づく環境価値を価格固定条件で調達するバーチャルPPAを組み合わせる。
「SANKEILOGI仙台泉」はオンサイトPPAとバーチャルPPAの双方を運用し、「SANKEILOGI鶴ヶ島」はバーチャルPPA専用として運用する。一般的な差金決済型バーチャルPPAは経理処理の煩雑さや環境価値の変動リスクが課題となるが、東急不動産とリエネは制度活用や取引設計により手数料固定などの条件で提供できる仕組みを整えた。
本スキームにより、年間約155万kWhの再エネ電力を供給し、年間約70万kg-CO2の排出削減に寄与する見込みだ。これは約400世帯分の年間電力消費量（1世帯あたり約3,900kWh/年）に相当する環境価値を外部へ提供する取り組みとなる。余剰再エネ電力の環境価値はサンケイビルが所有する他拠点で活用し、物流施設の脱炭素化を一段と進める。
■霞ヶ関キャピタル(株)＜5月29日＞
名古屋市港区の冷凍自動倉庫「LOGI FLAG TECH名古屋みなとⅠ」が竣工／自動ラック導入と自然冷媒採用による環境配慮型施設／交通利便性と地域連携を備えた複合型物流拠点としての役割見込む
霞ヶ関キャピタル(株)がアセットマネジメントとプロジェクトマネジメントを受託する冷凍自動倉庫「LOGI FLAG TECH 名古屋みなとⅠ」が竣工し、引き渡しが完了した。
同施設は、物流業界で課題となる労働力不足や冷凍倉庫の厳しい就労環境の改善を目的に、自動ラックを備えた冷凍自動倉庫として整備したもの。立地する名古屋市港区の野跡地区は、伊勢湾岸自動車道「名港中央IC」から約3.3kmに位置し、関東・関西の大型消費地を結ぶ中継地点として高い配送優位性を持つ。あおなみ線「野跡駅」の正面に位置することから、従業員の通勤利便性も高く、人材確保の面でも魅力があるエリアとされる。
環境面では、2030年のフロン規制を見据え、自然冷媒を用いた冷却機を採用した。さらに屋根に太陽光発電パネルを敷設し、再生可能エネルギーによる電力供給が可能な仕様とした。冷凍倉庫としての機能に加え、環境負荷低減を図る設備を備えた点が特徴となる。
地域との共生も意識し、施設内にはカフェやマルシェを併設する。物流拠点でありながら地域交流の場としての役割も担う計画だ。また、災害時には一時避難スペースとして活用できる防災機能も備え、地域の安全性向上にも寄与する。
物流効率化、環境配慮、地域連携の三つの要素を組み合わせた複合型の冷凍自動倉庫として整備された本施設は、今後の物流施設開発のモデルケースとなる可能性がある。
※「LOGI FLAG TECH 名古屋みなとⅠ」の施設概要
所在地：愛知県名古屋市港区野跡3-7-20
入居企業：X NETWORK(株)
敷地面積：7,083.32 ㎡（2,142.70 坪）
延床面積：2万345.21 ㎡（6,154.43 坪）
パレット数：9,752 枚
建物構造：鉄骨造地上2階建て、耐火構造
スペック：冷凍自動ラック倉庫（－25℃）対応、冷蔵荷捌スペース（+5℃） 、ノンフロン（自然冷媒）採用、太陽光パネル設置
評価認証：CASBEE 建築評価認証 Aランク
■大和ハウス工業(株)<5月29日＞
神奈川県高座郡寒川町で広域配送を担う新物流拠点「DPL寒川Ⅰ」を着工／ダブルランプウェイ採用による効率的オペレーションの実現／環境配慮と働きやすさを備えたマルチテナント型
大和ハウス工業(株)は6月1日、神奈川県高座郡寒川町でマルチテナント型物流施設「DPL寒川Ⅰ」を着工する。同社は神奈川県内で計30棟、総延床面積約175万㎡の物流施設開発を進めており、今回の施設は広域配送を担う新たな拠点となる。
「DPL寒川Ⅰ」の立地は圏央道「寒川南IC」から約0.5km、新湘南バイパス「茅ヶ崎中央IC」から約2.5kmと高速道路網へのアクセスに優れる。首都圏広域から中部圏までをカバーできる配送適地で、関東全域を対象とした物流拠点としての機能が期待される。JR相模線「寒川駅」から徒歩約25分、バス停「山伏塚」から徒歩約4分と通勤利便性も確保されており、安定した人材確保にも寄与する。
施設内には普通乗用車207台分、駐輪場217台分を整備するほか、従業員専用の保育施設を設置する。仕事と育児の両立を支援し、働きやすい環境を整えることで地域経済の活性化にもつなげる。
建物の特徴として、トラックが各階へ直接乗り入れできるらせん状のダブルランプウェイを採用した。上り線と下り線の動線を分離することで車両渋滞や接触リスクを抑え、安全性と効率性を両立したオペレーションを実現する。各階には事務所を設置でき、テナント企業の多様なニーズに対応する。
環境面では、屋上に2,950kWの太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPA方式で運用する。発電した電力を自家消費することで再生可能エネルギーの利用拡大に貢献し、入居企業の環境価値向上にもつながる。さらにリチウムイオン蓄電池を導入し、災害時にも物流機能を維持できる体制を整える。
同社はBELSの最高ランクである6☆の取得とNearly ZEB基準の達成を目指しており、環境負荷低減に配慮した施設として整備を進める。今後は隣接地で冷凍冷蔵対応の「DPL寒川Ⅱ」の開発も予定しており、同エリアでの物流機能の強化が見込まれる。
※「DPL寒川Ⅰ」の施設概要
所在地：神奈川県高座郡寒川町田端1265-2他 30筆の各一部、及び1266-2他 48筆（地番表示）
敷地面積：3万7,656.40㎡（1万1,391.06坪）
建築面積：2万3,077.19㎡（6,980.85坪）
延床面積：8万8,967.81㎡（2万6,912.76坪）
賃貸面積：7万2,337.85㎡（2万1,882.19坪）
入居テナント数：最大8テナント（1区画約6,278.97㎡～入居可能）
構造等：RC造＋S造、耐震構造、地上4階建て
床荷重：最大1.5t/㎡、梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
着工日：2026年6月1日
竣工予定日：2028年6月30日
入居予定日：2028年7月上旬
■コスモエネルギーソリューションズ(株)、東京納品代行(株)、大和エネルギー(株)、センコー(株)＜6月1日＞
4社で余剰再エネ活用オフサイトPPAの本格運用を開始 ／物流施設間で再エネを融通する新たな供給体制／電力最適化でセンコーグループの脱炭素化を推進
コスモエネルギーソリューションズ(株)、東京納品代行(株)、大和エネルギー(株)、センコー(株)の4社は、東京納品代行が運営する「成田ファッションロジスティクスセンターⅠ」（＝成田FLCⅠ／千葉県富里市）の太陽光発電所「DREAM Solar 富里Ⅱ」で実施中のオンサイトPPAに、余剰電力を活用したオフサイトPPAを組み合わせた電力事業を6月1日にスタートさせた。センコーグループとしてオフサイトPPAの導入は今回が初めて。
成田FLCⅠのオンサイトPPAは2024年2月27日に稼働しており、大和エネルギーが発電事業者として太陽光発電設備の設計、調達、建設、運用、保守を担っている。東京納品代行は需要家として発電電力を自家消費してきた。これまで余剰電力はFIT制度を活用し一般送配電事業者を介して系統へ送電していたが、再エネをセンコーグループ内で最大限活用するため、今回オフサイトPPAを追加導入したものだ。
今回のスキームでは、成田FLCⅠで生じる余剰電力を、一般送配電事業者の系統を介して東京納品代行の別拠点「東京ベイ・ファッションアリーナ」（＝TBFA／千葉県市川市）へ供給する。コスモエネルギーソリューションズは小売電気事業者としての役割を担う。センコーは事業運営体制の構築を主導し、今後もセンコーグループ内の供給先拡大を図る。
オンサイトとオフサイトを組み合わせることで、発電した再エネ電力を自家消費だけでなく他拠点でも活用できる体制が整う。4社は再エネ由来電力の有効利用を進めることで、脱炭素化とエネルギー利用効率の向上を両立させる方針だ。
※「DREAM Solar 富里Ⅱ」の概要
所在地：千葉県富里市美沢7-2 東京納品代行(株)・成田ファッションロジスティクスセンターⅠ
容量：DC 688.8kW、AC499.0kW
スキーム：オンサイトPPA+余剰オフサイトPPA
オンサイトPPA供給先：東京納品代行(株)・成田ファッションロジスティクスセンターⅠ
オフサイトPPA供給先：東京納品代行(株)・東京ベイ・ファッションアリーナ
発電事業者：大和エネルギー(株)
小売電気事業者：コスモエネルギーソリューションズ(株)
設備所有者：芙蓉総合リース(株)
竣工：2024年2月27日
オンサイトPPA供給開始：2024年2月27日
オフサイトPPA供給開始：2026年6月1日
■(株)上組＜6月1日＞
鹿島港内の新たな保管拠点「北海浜倉庫」が竣工／鹿島港工業地域の製品原料などの旺盛な保管需要への対応を強化
(株)上組は、鹿島港（茨城県鹿嶋市）で建設を進めていた「北海浜（きたかいひん）倉庫」が5月30日に竣工したと発表した。
同倉庫は、鹿島臨海工業地帯の中心部に位置する“国際バルク戦略港湾”である「鹿島港」の外港公共埠頭から1.5kmの立地しており、同港工業地域の製品原料などの旺盛な保管需要への対応力強化につながる。
同社は今後も中期経営計画の目標達成に向け、基本方針のひとつである「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」に取り組む。
※「北海浜倉庫」の施設概要
所在地：茨城県鹿嶋市大字平井灘2276-9
竣工：2026年５月30日
延床面積：8,572.95㎡
敷地面積：2万9,457.54㎡
構造：鉄骨造 平屋建て
主要設備：ジェットパック車積込用タンク 25t×２
■大阪ガス都市開発(株)＜6月1日＞
大阪府高槻市で「(仮称)高槻市物流施設プロジェクト」を着工 ／多様なニーズに応えるBOXタイプのマルチテナント型施設を整備／環境認証取得とBCP対応を備えた次世代型物流拠点に
大阪ガス都市開発(株)は6月1日、大阪府高槻市でマルチテナント型物流施設「(仮称)高槻市物流施設プロジェクト」を着工した。同社の第1号物件「MFLP・OGUD大阪酉島」に続く第2号案件で、単独事業としては初の物流施設開発となる。
同物件は大阪と京都の中間に位置する高槻市に立地し、地域配送と広域配送の双方に対応できる物流集積エリアに所在する。名神・新名神高速道路「高槻IC」まで約6.7km、名神高速道路「茨木IC」まで約9.3km、近畿自動車道「摂津北IC」まで約6.7kmと、3つの高速ICへのアクセスが可能。JR東海道本線「高槻駅」、阪急京都線「高槻市駅」からバスで約20分と広域からの通勤も可能で、人材確保に適した環境が整う。
同施設は地上4階建て、延床面積約6,800坪のBOX型ドライ倉庫で、シングルテナントからマルチテナントまで対応できる分割賃貸型の設計とした。垂直搬送機は将来的な追加に対応し、テナントのニーズに応じた柔軟な運用が可能となる。1階北側と東側の2面に18台のトラックが接車できる屋内バースを設け、搬送効率を高めた。
施設での働きやすさにも配慮し、無人コンビニを併設した共用ラウンジやパウダーコーナー付き女性用トイレを整備する。ドライバー休憩室の設置に加え、外構には休憩可能な自主管理公園を設け、多様な人材が快適に働ける環境づくりを進める。敷地内には37台分の駐車場を確保し、公共交通機関と自動車の双方での通勤に対応する。
環境面では「Nearly ZEB」「CASBEE Aランク」「DBJ Green Building認証」などを取得する予定。屋上には太陽光パネルを設置し、建物内へ再生可能エネルギーを供給する計画だ。BCP対応として非常用発電機などの設備を屋上に配置し冠水対策を講じるほか、停電時にバックアップ電源として活用できる仕様とした。災害発生時を想定した備蓄倉庫も設置し、安全性と環境配慮を両立した施設を目指す。
※「(仮称)高槻市物流施設プロジェクト」の概要
所在地：大阪府高槻市芝生町1-91-1他
主要用途：倉庫（倉庫業を営む倉庫）
敷地面積：1万1,560㎡（3,497坪）
建物構造・規模：鉄骨造４階建て、床荷重 1.5t/㎡、梁下有効高さ 5.5m
延床面積（予定）：2万2,618㎡（6,842坪）
着工日：2026年6月1日
竣工日：2027年10月（予定）
■九州電力(株)、野村不動産(株)、九電都市開発投資顧問(株)＜6月1日＞
九州広域配送を担う冷凍冷蔵物流施設の新設工事に着手 ／チルドとフローズンを備えたマルチテナント型施設／環境認証取得と再エネ活用を目指す次世代型拠点に
九州電力(株)が出資する特別目的会社と野村不動産(株)は、佐賀県鳥栖市田代本町でマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設の新築工事に着手した。事業主体は特別目的会社と野村不動産で、アセットマネジメント業務は九電都市開発投資顧問(株)が担う。
同施設は延床面積約6,468坪、地上3階建てのBOX型冷凍冷蔵物流施設で、各階にチルド帯（5℃）とフローズン帯（－25℃）の区画を設ける。外食・中食需要の拡大や既存施設の老朽化を背景に高まる冷凍冷蔵物流の需要に対応する計画だ。同施設には太陽光発電システムを導入し、Nearly ZEB認証の取得を目指すなど環境配慮型の施設とする。
同施設が立地する鳥栖市は九州主要都市を結ぶ交通の結節点で、九州自動車道「鳥栖IC」に近接する。福岡都市圏への配送に加え、九州全域への広域配送にも適したエリアだ。JR鹿児島本線「弥生が丘駅」から徒歩約12分と通勤利便性も高く、雇用環境としても優位性がある。
九電グループは「九電グループ経営ビジョン2035」で掲げるカーボンマイナスへの挑戦、多様なニーズに応えるソリューションの進化、地域共創による価値創造を推進している。今回の物流施設開発もその一環で、今後も物流施設事業を積極的に展開し、地域社会の課題解決と発展への貢献を図る。
※「(仮称)鳥栖市田代本町冷凍冷蔵物流施設」の施設概要
所在地：佐賀県鳥栖市田代本町字中尾1202-１他（地番）
敷地面積：1万4,961.23㎡ （約 4,526坪）
延床面積：2万1,382.67㎡ （約 6,468坪）（予定）
構造：鉄骨造 地上３階建て
着工：2026年５月15日
竣工：2027年10月（予定）
特徴：①多様な物流ニーズへの対応⇒各階にチルド帯（５℃）とフローズン帯（－25℃）を有し、一部区画でチルド帯・フローズン帯の切り替えが可能（予定)、垂直搬送機の将来対応区画を計画（予定）／②脱炭素・環境配慮 ⇒CASBEE-建築（新築）Aランク・Nearly ZEBを取得（予定）、屋上に太陽光発電設備を設置（予定）
■三菱地所(株)＜6月1日＞
豪州シドニー西部でESRグループ現地法人が進める環境配慮型物流施設開発事業に参画／主要幹線道路沿いの立地を生かした広域物流拠点／5棟構成の大型倉庫計画とSSDA取得で700億円超のバリュー見込む
三菱地所(株)は、ESRグループの現地法人がオーストラリア・シドニー西部で進める物流施設開発事業「Huntingwood Logistics Estate」に参画した。敷地面積約18.3haの土地に、総延床約11万3,000㎡のプライムグレード物流施設5棟を建設する計画で、本体工事は2026年下期に着工し、2027年下期以降に段階的に竣工する予定。三菱地所がシドニーで物流施設開発に参画するのは今回が初めて。
同社がオーストラリアで物流セクターに参入したのは2024年で、メルボルン南東部の「Enterprise Industry Park」に続く2件目のジョイントベンチャー案件となる。同計画ではニューサウスウェールズ州の開発許認可制度SSDAを取得しており、5棟の想定物件バリューは700億円超とされる。
計画地はシドニー中心部から西へ約20kmのHuntingwood地区に位置し、物流施設や生産関連施設が集積するエリアとして知られる。敷地はM4高速道路とGreat Western Highwayに面し、敷地内からGreat Western Highwayへ直接アクセスできる。さらにM7高速道路への接続にも優れ、南北に広がる住宅エリアへの交通利便性も高い。
建設する5棟の倉庫は、竣工6年未満、天井高13.7m以上、ESFR対応スプリンクラーの設置、大型トラックの動線確保などを満たすプライムグレード仕様とする。太陽光発電設備や屋根設置型ソーラー給湯システム、雨水貯蔵タンクを備え、「Green Star Building 5 Star」の環境認証取得を目指す環境配慮型の開発となる。
三菱地所はオーストラリアでの人口増加やEC拡大による物流需要の高まりを背景に、物流施設開発を成長分野と位置づけている。今後も既存パートナーとの連携を深め、需要増が見込まれる地域での開発を進めることで、国内物流網の安定化と事業拡大を図る方針だ。
※「Huntingwood Logistics Estate」の施設概要
所在地：オーストラリア・ニューサウスウェールズ州・Huntingwood地区
計画敷地：約18.3ha
規模：地上1階建て
用途：物流施設（一部事務所）
貸床面積：約11万3,000㎡
着工：2026年下期
竣工・引渡：2027年下期以降（段階的に竣工・引渡予定）
■CBRE＜6月1日＞
北九州市小倉南区で着工した物流拠点の開発プロジェクトを支援 ／陸海空の結節点を生かした広域物流基盤の形成へ／投資家に魅力的かつ戦略的な不動産取引機会を積極的に創出
シービーアールイー(株)（＝CBRE）は、九州電力(株)単独出資の特別目的会社が事業主体となって開発を進めている、福岡県北九州市小倉南区の物流施設新築工事がスタートしたと発表した。CBREはプロジェクトマネジメントとコストマネジメントを担うターナー＆タウンゼント(株)と連携し、開発全体を全面的に支援している。
北九州市は九州と本州を結ぶ地理的優位性を持ち、高速道路、港湾、空港が集積する物流インフラの充実した地域。人口約90万人の政令指定都市であり、大消費地への近接性や労働力確保の面でも物流施設の立地に適している。市としても「物流拠点構想」を掲げ、物流産業の集積を進めている。
今回着工した施設は、九州自動車道「小倉東IC」から約3.0kmに位置し、「小倉駅」、「新門司港」、「北九州空港」といった陸海空の主要輸送モードへのアクセスに優れる。広域物流の効率化に寄与する施設として、地域の物流基盤強化に資する計画だ。
CBREは同プロジェクトで得た知見を活用し、投資家に対して戦略的な不動産取引機会を提供していく方針。九州エリアにおける物流ネットワークの発展と地域社会の活性化に貢献する姿勢を強調している。
※「(仮称)小倉南区物流施設」の施設概要
所在地：福岡県北九州市小倉南区舞ケ丘6-1064他（地番）
敷地面積：3万2,862.89㎡ （約 9,941坪）
延床面積：3万522.51㎡ （約 9,233坪）
構造：本体倉庫⇒鉄骨造・地上2階建て、危険物倉庫⇒鉄骨造・地上1階建て
着工：2026年6月1日
竣工：2027年7月（予定）
特徴：①多様な物流ニーズへの対応⇒最小約1,500坪、最大４区画に分割利用可能な汎用性の高い仕様、危険物倉庫を併設することで多様な保管・取扱ニーズに対応可能、垂直搬送機の将来対応区画を計画／② 地域との共創⇒駅・港・空港の各輸送モードに対応可能な立地とすることで広域物流の効率化、北九州市が推進する物流拠点構想に寄与する計画／③防災力向上⇒非常用発電機 及び 防災備蓄倉庫の設置／③ 脱炭素・環境配慮⇒CASBEE-建築（新築）Aランク・Nearly-ZEBを取得予定、屋上に太陽光発電設備を設置／④ DXソリューションの活用⇒電気自動車充電器サービスのサブスクリプションサービスの導入、電気自動車シェアサービスの導入
CBREサポート業務（予定を含む）：アセットマネジメント（投資助言、ファンド組成支援）、プロジェクトマネジメント（T&Tが受託）、売買仲介、リーシングマネジメント
■安田倉庫(株)＜6月1日＞
羽田エリアにおける拠点機能強化のための新拠点「羽田営業所」の営業を開始 ／空港・港湾・高速道に近接した高機能倉庫を整備／BCP対応と多用途物流に応える設備も充実
安田倉庫(株)は6月1日、東京都大田区昭和島に物流倉庫「羽田営業所」を開設し、営業を開始した。同社は「長期ビジョン2030」と中期経営計画「強くなる、ひとつになる YASDA GROUP CHALLENGE 2027」に基づき、重点エリアでの拠点機能強化を進めており、同営業所開設もその一環だという。
「羽田営業所」の立地は、「羽田空港」や「東京港」のほか、首都高速道路に近接し、航空輸送を活用した全国配送や海上コンテナ貨物の輸出入、関東圏への直接配送に適する。東京モノレール「昭和島駅」から徒歩1分と通勤利便性も高く、人材確保の面でも優位性がある。
設備面では、耐震性を備えた構造に加え、倉庫内の空調設備や各階で利用できる給排水設備を整え、多様な商材に対応できる仕様とした。非常用発電機を設置し、停電時にも稼働を継続できる体制を構築するなど、BCP対応も強化している。メディカル物流に求められる品質要件にも対応し、幅広い取り扱いが可能な拠点として位置づける。
同社はグループ連携によるネットワーク拡充、高品質・高付加価値物流の提供、効率化・合理化の推進を物流事業の基本戦略に掲げており、今回の「羽田営業所」開設で首都圏でのサービス体制をさらに強化する考え。
※「羽田営業所」の施設概要
所在地：東京都大田区昭和島2丁目4-4
敷地面積：4,213㎡ (1,274坪)
延床面積：8,471㎡ (2,562坪)
構造：鉄骨造(耐震構造)・5階建て
開設日：2026年6月1日
■東京建物(株)＜6月1日＞
埼玉県八潮市でドライ倉庫「T-LOGI八潮」を着工 ／1棟貸しを前提とした希少性の高い仕様、セキュリティ確保やレイアウト柔軟性に優れる／冷凍冷蔵倉庫「T-LOGI八潮Ⅱ」の開発も決定
東京建物(株)は6月1日、埼玉県八潮市でドライ倉庫「T-LOGI八潮」を着工するとともに、冷凍冷蔵倉庫「T-LOGI八潮Ⅱ」開発決定を発表した。「T-LOGI八潮」は2027年8月に竣工する予定。一方、「T-LOGI八潮Ⅱ」は2027年8月に着工し、2029年1月完成を目指すとしている。
「T-LOGI八潮」は首都高速道路6号三郷線「八潮南出入口」から約3.3km、常磐自動車道・首都高速道路6号三郷線「三郷IC」から約4.1kmに位置し、外環道内側という都心近接性を生かした立地が特徴。ラストワンマイル配送に加え、中継輸送の効率化により2024年問題で顕在化する長距離ドライバー不足の緩和も期待される。主要高速道路へのアクセス性が高く、都心配送と首都圏全域への広域配送の双方に対応できる。
同施設は1棟貸しを前提とした希少性の高い仕様で、セキュリティ確保やレイアウトの柔軟性に優れる。倉庫部分は3層構造で、荷物用エレベーター1基と垂直搬送機2基を備え、上下階の搬送能力を確保した。倉庫床面積は1階約1,150坪、2階約1,500坪、3階約1,000坪で、複数荷物のオペレーションに適した構成。トラックバースは大型車16台が同時接車でき、車庫登録も可能。駐車場は40台分を確保し、車通勤や自社車両の運用にも対応する。
通勤利便性も高く、東武スカイツリーライン「草加駅」とつくばエクスプレス「八潮駅」からバスで約12分、東武バス「伊草」「伊草東」の両停留所が至近にある。周辺の労働人口も豊富で、安定した雇用が見込まれる。働きやすさへの配慮として4階に従業員向けラウンジを設置し、約50席のコンセント付き座席を整備する。
環境面では屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を商用電力と併せて自家消費する計画だ。施設内で消費しきれない余剰電力も再生可能エネルギーとして活用する方針で、BELS最高ランクの「ZEB」認証取得を目指す。
※「T-LOGI八潮」の施設概要
着工：2026年6月
竣工：2027年8月
所在地：埼玉県八潮市伊草1-1-3外（地番）
敷地面積：7,887.50㎡（2,385.96坪）
延床面積：1万5,261.73㎡（4,616.67坪）
規模：4層BOX型（1階片側バース・倉庫3層）
構造：S造
耐震区分：耐震
プラットフォーム：1階 高床式1.0m
梁下有効天井高：各階5.5m
柱スパン：10.3～11.8m(W)×9.4m～11.2m(D)
床荷重：1.5t/㎡（1・2・3階）
ドッグレベラー：2基
垂直搬送機：2基
荷物用EV：1基（積載荷重3.5t） ※幅3,500mm×奥行3,900mm×高さ3,200mm
バース数：16台
普通駐車場：40台（軽自動車専用を含む）
アメニティ：従業員向けラウンジ（4階）
■(株)ロジテック＜6月1日＞
千葉県八千代市に開設したフルフィルメント拠点「八千代LFC」が稼働／保管・発送・EC運営支援・カスタマーサービスなどに対応／温度管理ニーズ対応で幅広い商材の取り扱いも可能
(株)ロジテックは6月1日、千葉県八千代市に新たな物流拠点「八千代LFC」を稼働させた。
同施設の開設場所は「Landcube八千代」の2・3階で、総面積は7,200坪。同社のフラッグシップ拠点として位置づけから、保管や発送に加え、EC運営支援やカスタマーサービス対応まで担うフルフィルメント拠点に仕上げられている。
「八千代LFC」は365日対応可能な運営体制に加え、空調管理や災害対策、環境配慮などの施設仕様により安定した物流サービスの提供が可能。深刻化する物流人材不足を背景に、同社としては教育や交流の機能も視野に入れ、物流業界活性化に寄与する拠点とする方針だ。
取り扱い可能な商材は幅広く、アパレル、雑貨、電子機器など一般消費財の保管や加工、出荷に対応するほか、化粧品や医薬部外品の加工作業（包装、表示、保管）にも対応する。温度管理が必要な商材を扱う事業者にも利用可能な仕様とした。
同社は「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する姿勢を掲げており、「八千代LFC」を通じて物流機能の高度化と人材育成を両立させる考え。フラッグシップ拠点としての役割を持たせることで、EC事業者や化粧品メーカーなど多様な顧客ニーズに応える体制を強化する。
※「八千代LFC」の施設概要
所在地：千葉県八千代市吉橋1071 「Landcube八千代」の2・3階
総面積：7,200坪
竣工：2026年２月16日
稼働開始：2026年６月１日
稼働日：年間360〜365日／9:00〜18:00（時間外対応相談可）
温度管理：25〜27℃の空調完備エリア、湿度管理、業務用冷蔵庫
災害対策：免震・耐震設計、BCP対応、屋上ソーラーパネル設置
■関電不動産開発(株)＜6月2日＞
豪州ブリスベン近郊で稼働する都市近接型物流施設を取得／立地優位性で高稼働率が見込める魅力資産との評価 ／現地パートナーとの共同事業で市場成長を取り込む
関電不動産開発(株)は現地法人Kanden Realty & Development Australia Pty Ltdを通じ、豪州クイーンズランド州ブリスベン近郊アカシアリッジに所在する物流施設をCorval Partners Limited（＝Corval社）と共同取得した。
同施設は、ブリスベン中心部から南へ直線距離約12km、車で約25分の位置にあり、主要幹線道路や高速道路ネットワークへのアクセスに優れた物流適地に立地する。マルチテナント型物流施設でテナントが複数構成になっており、テナント分散による安定したキャッシュフローが見込める。周辺には成熟した住宅地が広がり、新規開発用地の供給が限定的であることから、今後も高い稼働率が期待できる。また、都市近接型ラストマイル配送拠点として競争力もあることから、中長期的に魅力的な投資対象と同社は判断した。
今回の物件取得は、同社とCorval社による共同事業として3件目。Corval社は豪州主要都市で豊富な実績と高い専門性を有することから、両社連携により資産価値の向上と運営の最適化を図る。ブリスベン市場の成長を取り込みつつ、安定的な収益確保を目指す。
関電不動産開発は国内外での事業展開を積極的に進めており、今回の物件取得により豪州物流市場でのプレゼンスをさらに高める構え。
※当該物流施設の施設概要
所在地：29-41 Lysaght Street, Acacia Ridge, QLD
規模・構造：鉄骨造・平屋建て
棟数：4棟
敷地面積：3万2,350㎡
建物総賃貸面積：1万8,627㎡
稼働率 ：100%（マルチテナント）
■(株)エアウィーヴ＜6月3日＞
福島県郡山市に開設した新物流拠点「東日本配送センター」が稼働／保管出荷機能の集約で生産性向上と配送効率化を実現／交通結節点を生かした再エネ活用型統合拠点に
エアウィーヴ(株)は6月3日、福島県郡山市に新たな物流拠点「エアウィーヴ東日本配送センター」を開設し、稼働させた。同社は2023年に愛知県一宮市で「西日本配送センター」を開設しており、今回の拠点整備で東西2拠点体制が整う。
「東日本配送センター」は、ヤマト運輸(株)のロジスティクス機能と全国仕分け・輸配送機能を備えた「郡山ロジスティクスソリューションセンター」内に設置されており、その占有面積は約1,400坪。東北自動車道と磐越自動車道が交差する交通の要衝に位置し、福島工場から約70km、東京まで250kmとアクセス性に優れる。長距離輸送や複雑な輸送経路の改善に寄与し、物流コストの低減も見込める。
同社はヤマト運輸のロジスティクスソリューションを活用し、保管と出荷機能を集約。これにより自社拠点を生産業務に専念させ、生産性向上を図る。特に関東以北では顧客に近い拠点から出荷できるため、注文から配送までのリードタイム短縮が見込めるという。
「郡山ロジスティクスソリューションセンター」は太陽光発電設備や蓄電池を備え、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄う環境配慮型の拠点。「東日本配送センター」は顧客向け配送拠点、部材供給拠点、製品の集約保管場所として多機能を担い、サプライチェーン全体の最適化に寄与する。
エアウィーヴは今後、東西2拠点体制による安定した供給網を構築し、迅速で確実な配送サービスを提供することで顧客満足度の向上を目指す。
※「 東日本配送センター」の施設概要
所在地：福島県郡山市大槻町字中ノ平57-1ヤマト運輸 「郡山ロジスティクスソリューションセンター」内
敷地面積：約1,400坪（4,620㎡）
■(株)大林組、大林新星和不動産(株)＜6月3日＞
福岡市内の新物流拠点「OAK LOGISTICS CENTER 福岡箱崎」が竣工 ／高床式バースと危険物保管対応で汎用性を確保／再エネ導入と低炭素建材による環境配慮型施設に
(株)大林組は、グループの大林新星和不動産(株)が福岡市で開発を進めていた物流施設「OAK LOGISTICS CENTER 福岡箱崎」が5月末に竣工したと発表した。
同施設は、博多や天神など福岡市都心部から約4kmに位置し、福岡都市高速1号香椎線の「箱崎出入口」と「東浜出入口」に近接する。市内主要消費地への迅速な配送に加え、福岡都市高速を経由して九州自動車道や西九州自動車道へアクセスでき、九州全域への広域配送にも適した立地だ。福岡市地下鉄「箱崎九大前駅」から徒歩約5分と通勤利便性も高く、周辺の商業施設も含め雇用環境に優れる。
建屋は地上4階建てのBOX型で、地上階に高床式トラックバース20台分を備える。最大床荷重1.5t/㎡、2.5tカウンターフォークリフトの走行が可能な仕様とし、1棟貸し（倉庫・バース面積約7,993坪）に加え、約3,996坪の2区画に分割しての利用にも対応する。敷地内には危険物保管が可能な最大約50坪の別棟倉庫設置スペースも確保し、テナントの多様なニーズに応える汎用性を持たせた。
環境面では、大林組グループの大林クリーンエナジー(株)が屋根上に太陽光発電システム（DC出力約992kW）を設置し、施設への電力供給を行う。夜間や曇天時など発電量が不足する時間帯の電力も、同社が取次事業者として環境価値とともに供給することで、再生可能エネルギー導入率の実質100％を実現する。年間約117tの温室効果ガス削減効果が見込まれ、入居企業の環境負荷低減に寄与する。施設で消費しきれない余剰電力は大林グループが運営する他施設へ供給し、再生可能エネルギーの有効活用を図る。また、建物基礎には大林組が開発した低炭素型コンクリート「クリーンクリート」を一部採用し、建設段階から環境配慮を徹底した。これらの取り組みにより、CASBEE B＋ランクとNearly ZEBの認証取得を予定している。
大林グループは物流施設「OAK LOGISTICS CENTER」シリーズを通じ、建設、開発、グリーンエネルギー事業を一体化したサステナブルなソリューション提供を進める方針だ。
※「OAK LOGISTICS CENTER 福岡箱崎」の施設概要
所在地：福岡県福岡市東区箱崎4-4105-1、16、24、70、117
敷地面積：1万3,709.29㎡（4,147.06坪）
延床面積：2万7,712.48㎡（8,383.03坪）※別棟倉庫面積含まず
貸床面積：＜1棟貸し＞約2万7,574.05㎡（約8,341.15坪）
＜2分割＞区画1 倉庫・バース面積：約1万3,212.14㎡（約3,996.67坪）、事務所等面積：約575.02㎡（約173.94坪）／区画2 倉庫・バース面積：約1万3,212.14㎡（約3,996.67坪）、事務所等面積：約574.80㎡（約173.87坪）
規模・構造：4階建て/S造
駐車場台数：乗用車：73台（内、車いす利用者用1台）
着工：2024年12月2日
竣工：2026年5月末
その他：トラックバース 1階 高床式20台、床荷重 1.5t/㎡、梁下有効 5.5m
■オリックス不動産(株)＜6月3日＞
愛知県一宮市のマルチテナント型物流施設「一宮ロジスティクスセンター」が完成／東海・北陸と関東・関西を結ぶ結節点として広域搬送に有利な立地／ランプウェイ採用と多区画対応で高い汎用性も確保
オリックス不動産(株)は、かねてから愛知県一宮市で建設を進めていたマルチテナント型物流施設「一宮ロジスティクスセンター」が完成したと発表した。
東海北陸自動車道「一宮西IC」から約3.5km、名神高速道路「一宮IC」から約6kmに位置し、東海エリアと関東・関西・北陸を結ぶ結節点として広域配送に適した立地を持つ。西尾張中央道を利用することで名古屋市内への一般道配送にも対応する。
最寄り駅の名古屋鉄道尾西線「苅安賀駅」から徒歩約9分と通勤利便性も高く、普通車161台、バイク19台、自転車35台の駐車場を整備し、多様な通勤手段に対応する。施設内には計206席のカフェテリアを2カ所に設置し、落ち着いた木目調デザインを採用するなど、働きやすい職場環境を整えた。
建屋は。延床面積7万6,544.26㎡（約2万3,154.63坪）のRCS造4階建てで、最小約1,350坪から利用できる柔軟な区画設計を採用する。最大約4,760坪の1フロア利用に加え、分割により最大12テナントの入居が可能だ。シングルランプウェイにより1〜4階へ直接アクセスでき、各階に最大42台の大型車が同時接車できるトラックバースを備える。構内渋滞や接触リスクを抑え、効率的なオペレーションを可能にする。さらにトラックバース予約管理システムを導入し、荷待ちや荷役時間の短縮を図る予定だ。
環境面では、屋上に第三者所有モデルによる太陽光発電設備を設置し、発電電力を施設内で利用する。夜間や天候不良時にはオリックス(株)が非化石証書付き電力を供給し、入居企業は使用電力の100％を再生可能エネルギー由来とすることができる。これらの取り組みにより、ZEB区分最高ランクの「ZEB」やCASBEE（新築）Aランクの取得を予定する。敷地内にはEV充電スタンド6基も設置した。
同社は2002年から物流施設開発に取り組み、東名阪を中心に56件の実績を持つ。一宮市での開発は6件目となり、今後もサプライチェーンの変化に応じた施設開発を進める方針だ。
※「一宮ロジスティクスセンター」の施設概要
所在地：愛知県一宮市萩原町林野字鷺宮1-1
敷地面積：3万2,085.49㎡（約9,705.86坪）
延床面積：7万6,544.26㎡（約2万3,154.63坪）
規模・構造：地上4階建て、RCS造
駐車場台数：普通車 161台（うち軽自動車 70台）、大型トラック待機場 20台
その他：トラックバース 168台（10t車）、床荷重 1.5t/㎡、梁下有効高 5.5m以上、全館LED照明、非常用発電機、太陽光発電設備、EV充電スタンド 6基（別途、将来増設可能な空配管 2基設置）
着工：2024年6月20日
竣工：2026年4月30日
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
