■物流施設 投資関連情報2026版<4.16~4.22>

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<2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報>

■フレンズ(株)<4月17日>
岐阜県梅津市で旧小学校を活用したEC物流代行拠点「フレンズロジ」の運営を開始/年間30万件超のアパレル販売実績を背景に競争力のある利用価格を実現/配送コストを抑える独自開発WMSも導入


 フレンズ(株)は、岐阜県梅津市の旧西江小学校(2024年3月閉校)の校舎を活用したEC事業者向けのフルフィルメントセンター「フレンズロジ」の運営を開始した。EC事業者自身が運営する強みを生かし、物流の中核地点である岐阜から全国へ効率的な配送サービスを提供する。
 同拠点は、アパレルブランドのEC事業で年間30万件、190万枚を超える商品を出荷してきた同社の知見を基盤とするもの。長年の運用経験に基づき独自開発したWMSを導入した。在庫が不足または過剰になる可能性をアラートで通知する機能や、配送費を抑えるため、発送商品の荷姿が「ポスト投函」サイズに当てはまるかを自動判定する機能を備える。
 同拠点には空調やエレベーターといった設備が整っており、教室を小分けの保管スペースとして利用できる。これまで培った配送会社との取引実績を背景とした運賃設定と合わせ、中小事業者でも利用しやすい競争力のある価格を実現する。
 物流業界では人口減少や担い手不足が課題となる中、同社は地域と共生する拠点づくりを目指す。今後は地元住民の雇用創出に加え、イベントやワークショップの開催も予定する。5月からは事業者向けの見学ツアーも開始し、活用事例の広がりを目指す。

■三菱地所(株)<4月17日>
神奈川県横須賀市でBTS型物流施設「ロジクロス横須賀」を着工/同社初のシステム建築採用で1年での短期竣工を目指す/環境対応強化でBELS最高評価やZEB認証の取得も見込む


 三菱地所(株)は、神奈川県横須賀市夏島町における物流施設開発プロジェクト「(仮称)神奈川県横須賀市夏島町物流施設計画」の名称を「ロジクロス横須賀」とし、4月3日に着工したと発表した。同施設は特定のテナント企業向けに建設するBTS型物流施設で、2027年3月31日に竣工を予定している。
 同施設は、延床面積約1万4,580㎡の地上1階建て(一部2階建て)。立地環境は、横浜横須賀道路の「逗子IC」から約5.3km、国道16号線から約1.6kmと幹線道路へのアクセスに優れる。
 テナント企業の早期事業開始ニーズに応えるため、今回は三菱地所の物流施設開発として初めてシステム建築を採用した。部材の標準化を図ることで、着工から1年間という短期間での竣工・引き渡しを可能にする。
 倉庫は両面バースの利用が可能で、効率的な荷役を実現する。テナント企業の要望に応じて避難スペースや備蓄品用倉庫を整備する計画で、BCPや従業員の安全確保にも注力する。
 環境面では屋上に太陽光発電設備を設置する。建築物の省エネ性能を評価するBELS最高評価の6☆を取得するほか、年間の一次エネルギー消費を実質ゼロとする「ZEB」認証の取得も見込む。竣工後は、テナント企業の専用センターとして1棟全体を賃借する予定である。

※「ロジクロス横須賀」の施設概要
所在地:神奈川県横須賀市夏島町18
用途:BTS 型物流施設
規模・構造:地上1階建て(一部2階建て)、鉄骨造、耐震構造
敷地面積:約2万2,750㎡(約6,880坪)
延床面積:約1万4,580㎡(約4,410坪)
着工:2026 年4月3日
竣工:2027 年3月31日(予定)

■(株)竹中工務店<4月17日>
次世代の地盤改良技術を物流施設「古賀ロジスティックスセンター」新築工事に適用/コンクリート廃材にCO2を固定して材料として再利用/セメント由来の排出量を抑え脱炭素社会の実現に寄与


 (株)竹中工務店は、福岡県古賀市で建設中の物流施設「古賀ロジスティックスセンター」の新築工事において、CO2を固定した地盤改良技術「CUCO-CO2固定地盤改良」を初めて建物基礎に適用した。同社では、従来の地盤改良に比べてCO2排出量を15%削減することに成功したとしている。
 同技術は、鹿島建設(株)やデンカ(株)とともに推進する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(=NEDO))のグリーンイノベーション基金事業の一環として開発された。コンクリートの解体ガラから再生した微粉にCO2を反応(炭酸化)させて固定した「CCU材料」を活用する。これを地盤改良材として再利用することで、材料の中にCO2を長期間にわたって貯留することが可能となる。
 国内の地盤改良分野では現在、年間約800万tものセメントが使用されており、これはコンクリート用途全体の約20%に相当する。地盤改良時のセメント由来のCO2排出量は1㎥当たり100kgから150kgと大きく、脱炭素化が急務となっていた。
 竹中工務店が幹事会社を務めるコンソーシアム「CUCO(クーコ)」では、CO2の排出量を実質ゼロ以下にするカーボンネガティブコンクリートの開発を進めている。今回の初適用を機に、物流施設をはじめとする大規模建築の現場で同技術の普及を図り、建設業界における環境負荷低減を加速させる。

■日本GLP(株)<4月20日>
東京都昭島市における大規模物流施設プロジェクト「ALFALINK東京昭島」が始動/地域住民向けの公園や広場の整備で雇用5,000人創出を見込む/次世代ビジネス拠点として2029年に全体完成を目指す


 日本GLP(株)は、東京都昭島市で開発を進める大規模多機能型物流施設「ALFALINK東京昭島」の計画方針を発表した。同施設の開発では、物流効率化に加え、地域住民にも開かれた「オープンハブ」の考え方を取り入れ、防災や地域コミュニティとの共生を図る次世代のビジネスイノベーション拠点を目指す。
 同計画では、敷地北側に玉川上水沿いの緑道を整備し、東西約1.5kmにわたり散策コースとして開放する。敷地南側のJR「昭島駅」側には、3.5haの地域貢献エリアを設ける。このエリアにはレストラン、ワークスペース、運動コート、保育施設などの整備を検討しており、地域住民の日常的な憩いの場とする。旧施設の建築意匠を継承しつつ、市民公園として利用できる緑地を整備するなど、地域に根差したまちづくりを推進する。
 同施設は大型マルチテナント型として展開し、約5,000人規模の雇用創出を見込む。先端産業の集積や地元企業との交流を通じ、地域経済の活性化に寄与する。免震構造や非常用電源を備え、自治体と連携した防災拠点としての機能も確保する。
 6月の「ALFALINK東京昭島3」着工を皮切りに、11月には「同2」の着工、2027年4月には「同1」の着工を順次進める。2028年6月末から順次竣工し、2029年9月末の全体完成を目指す。

※「ALFALINK東京昭島」の計画概要
所在地:昭島市つつじが丘1丁目他
総敷地面積:約52万5,000㎡(開発後に昭島市に管理移管予定の道路・公園等を除く面積)
開発施設 :物流施設 3棟および地域貢献棟/ITインフラ施設
造成工事着工:2025年6月
竣工予定:2028年~2029年(予定)

■トラスコ中山(株)<4月22日>
新潟県三条市で建設を進めていた大型物流拠点「HC東日本物流センター」が竣工/既存同名拠点の出荷・保管能力の限界見据えてホームセンター向け納品体制を強化/海外輸入商品の全国供給拠点としての機能拡充も図る


 トラスコ中山(株)は、新潟県三条市で建設を進めていた「HC東日本物流センター」が竣工したと発表した。同拠点は8月に稼働を開始する予定。5月稼働予定の「プラネット愛知」(愛知県北名古屋市)に続き、同社として30カ所目の物流センターとなる。
 同社は現在、全国28カ所の物流センターに約62万アイテムの在庫を保有し、主に生産現場で必要とされる資材の供給体制を構築している。今回の新拠点設置は、ホームセンター向けルートの物流機能を大幅に強化するのが目的。既存の同名拠点では、ホームセンターからのストアブランド商品の在庫化や、店舗ごとの細かな仕分け納品といったニーズが拡大したことで、出荷能力や保管能力が限界に近づいていた。今回の移転で作業環境の効率化と柔軟な対応力を高める。
 新拠点は、海外輸入商品のストック拠点としても重要な役割を担う。同社は現在、タイ、アメリカ、ドイツ、台湾、香港の5つの国と地域に仕入先拠点を展開し、海外一流メーカー商品の取り扱いを拡大している。今後は新拠点を日本海側の陸揚げ拠点として位置づけ、まとまった数量の輸入商品を集約保管することで全国物流拠点への在庫補充体制を整え、海外輸入商品の管理レベルを引き上げる。
 なお、既存「HC東日本物流センター」は、名称を「プラネット新潟」に変更し、新潟エリアでの物流サービス強化を図る。これまで新潟支店および新潟北支店の在庫は、群馬県伊勢崎市の「プラネット北関東」から供給していたが、今後は「プラネット新潟」からの供給に切り替える。これにより、ユーザーにより近い場所で在庫を保有し、「最速」「最短」「最良」の納品体制を一段と強固にする。

※「HC東日本物流センター」の施設概要
所在地:新潟県三条市福島新田丁431-2
敷地面積:7,956坪(2万6,300 ㎡)
延床面積:1万4,622 坪(4万8,338 ㎡/東京ドーム約1個分)
建物構造:複合構造(柱 RC・ 梁 S 構造)、免震構造 、消雪装置
階数:倉庫4階、事務所3階
能力:保管点数16万アイテム  出荷行数3.5万行/日
建屋着工:2024年8月
建屋竣工:2026年4月
稼動:2026年8月(予定)
投資総額:土地・建物約168億円、設備約14億円

※注①:情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②:予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。

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