■物流施設 投資関連情報2023版＜12.6～12.13＞

■日清食品ホールディングス(株)＜12月7日＞
ブラジル日清が3番目の生産拠点となる新工場を建設／ブラジル即席麺市場の拡大・成長で生産能力増強／輸出用製品の生産強化、製品ラインアップ拡充も推進

　日清食品ホールディングス(株)は、子会社であるブラジル日清がブラジル・パラナ州ポンタグロッサ市に新工場（ブラジル日清 ポンタグロッサ工場 (仮称)）を建設すると発表した。新工場は、1981年に稼働開始したイビウナ工場（サンパウロ州）の、2012年に稼働開始したグロリアドゴイタ工場（ペルナンブーコ州）に続く日清ブラジル3番目の生産拠点。2024年6月着工、2026年3月稼働予定で準備を進める。
　日清食品グループは、2021年5月発表の中長期成長戦略で、コア営業利益の海外事業比率を約45%とする目標を掲げ、海外事業拡大に取り組んできた。この目標は2022年度中に達成しているが、今後のさらなる成長を目指し、各国事業の一層の拡大を目指すとしている。
　ブラジル日清は、売上トップの袋麺「Nissin Lámen」をはじめ、カップ麺「CUP NOODLES」「NISSIN YAKISSOBA U.F.O.」など高品質製品を展開。ブラジル即席麺市場でのシェアは約7割で、リーディングカンパニーの地位を確固たるものとしている。
　今回、ポンタグロッサ市に新工場を建設することで、ブラジル即席麺市場の成長・拡大に対応するほか、輸出用製品の生産強化、即席麺以外のカテゴリも含めた製品ラインアップの拡充を図り、さらなる収益拡大を目指す。また、既存2工場と連携し、生産・配送効率を高め、ブラジル全土への安定的な供給体制を構築していく。

※「ブラジル日清 ポンタグロッサ工場 (仮称)」の施設概要
所在地：Rodovia PR-151, Km 164 + 578,61 metros, sentido Ponta Grossa – Castro
建設開始時期：2024年6月
稼働開始時期：2026年3月予定
生産品種：袋麺、カップ麺
敷地面積：41万3,223㎡
工場延床面積：6万8,236㎡
投資金額：約10億5,100万レアル (約315億円)

■明治ホールディングス(株)＜12月6日＞
明治(株)が北海道根釧地区に新工場を建設／老朽化する既存2工場の生産補完とともに生産体制再編へ

　明治ホールディングス(株)は、事業子会社の(株)明治が北海道標津郡中標津町に新工場を建設し、生産体制を再編すると発表した。
　新工場建設は、老朽化している既存2工場（西春別工場、本別工場）の生産を補完し、乳製品の安定供給体制を確保するほか、国内外の事業拡大に向けた乳製品の付加価値向上等が目的。日本最大の生乳生産基盤である北海道根釧地区での建設を決めた。
　西春別工場では、バター、クリーム、脱脂粉乳、脱脂濃縮乳を、本別工場では、クリーム、脱脂濃縮乳を生産。これら生産品は市販用および業務用に展開されているほか、ヨーグルトやプロバイオティクス、スポーツプロテイン等の原料の一部としても使用されている。両工場は操業開始から50年以上経過し、老朽化が進展。今後の乳製品の安定供給や生乳の需給調整機能維持を図るため、生産補完の必要性に迫られていた。
　明治は今後、新工場建設を含む生産体制の再編を通じてコア事業の強化・成長を図るため、脱脂粉乳やバターなどの既存製品に加え、乳の価値を高めた新製品開発を積極化し、海外輸出も含めた需要拡大に取り組む。

※新工場の施設概要
所在地：北海道標津郡中標津町字計根別 71番地他
敷地面積：23万258㎡（6万9,652坪）
投資額：約480億円
生産品目：脱脂濃縮乳、脱脂粉乳、乳たんぱく質、クリーム、バターなど
生産能力：生乳換算 43万t/年（50万t/年への生産能力増強を想定）　　
　　　
■日本GLP(株)＜12月8日＞
岡山県早島町で先進的物流施設「GLP 早島Ⅲ」を着工／両備HD(株) 両備トランスカンパニーが入居して専用施設として利用

■日本GLP(株)＜12月11日＞
茨城県猿島郡境町でマルチテナント型物流施設「GLP 境古河Ⅰ」を着工／同敷地内にBTSニーズに対応可能な「GLP 境古河Ⅱ」の建設も予定

　日本GLP(株)は、茨城県猿島郡境町で延床面積約8万4,500㎡の「GLP 境古河Ⅰ」を着工した。同施設の建設地は、境町が新たな産業用地として開発を進めてきた「猿山・蛇池地区開発事業」地区内で、2025年4月に竣工する予定。同敷地内にはBTSニーズへの対応も可能な「GLP 境古河Ⅱ」が建設される予定で、2棟合わせた総延床面積は最大で約16万3,000㎡に達するとしている。

　同施設は、最大14テナントが入居可能なマルチテナント型施設。先進的物流施設としては希少な最小区画約770坪（約2,550㎡）から賃借が可能で、多様なスペースニーズに対応することができる。1階は低床バースと床荷重2t/㎡対応により、自動車部品や飲料等の重量物保管がしやすい区画を導入。2階は1,000坪（約3,300㎡）以下の複数の小割区画を設け、多くの企業が入居しやすく、面積バリエーション豊かな賃借検討が可能な設計とする。3階と4階は有効天井高を最大7.0m確保しており、保管効率を最大限向上させた仕様とするなど、フロアごとに特色ある設備を実装し、多種多様な入居企業のニーズに対応する。作業庫内には窓を設置し、自然光を取り入れた自然で居心地の良い空間設計にするほか、各階に従業員用のカフェテリアやミニラウンジ、無人売店を設置し、働きやすい環境を整備する。

　同施設のデザインコンセプトは、倉庫・ワーカーの双方を活発にする「Activation（活性化）」。「倉庫らしさを生かしたデザイン」で倉庫の機能性を最大限に引き出すと同時に、「元気が出るビタミンカラーの採用」によってワーカーの活力を引き立てるとしている。

【同施設の立地】
・ 「GLP 境古河Ⅰ」は、圏央道「境古河IC」から約0.4km、そして国道354号線沿いに立地することから、高速道と一般道双方へのアクセスに優れている。
・ 圏央道は最短2025年を目途に4車線化拡大を予定しており、高速道による関東一円への広域配送がより一層可能となる。
・ 国道354号バイパスは国道新4号線との接続を予定しており、一般道による東京都心および北関東エリアへのアクセスが向上し、今後さらに周辺エリアの交通の利便性が高まることが期待される。

【同施設の特長】
・ 4階建てのマルチテナント型物流施設で、シングルランプを設置し1,2,3階に接車が可能。
・ 最大区画面積は約2万2,000坪（約7万3,000㎡）、1フロアでは最大約6,000坪（約1万9,800㎡）とし、拠点集約による保管効率を向上させることも可能。
・ 1階は低床バースと床荷重2t/㎡を導入し、自動車部品や飲料等の重量物を効率的に保管することが可能。また低床&高床のハイブリッド両面バースとすることで幅広い荷物の取り扱いにも対応。
・ 2階は最小区画を約770坪（約2,550㎡）とし、複数の小割区画を提供。入居ハードルの低減化に加え、適正な面積での賃借検討が可能な区画割を実現。
・ 3階と4階は最上階の有効天井高を最大7.0mまで引き上げ、積載荷重5.0tの大型荷物用エレベーターを設置することで、高い保管効率と運用性を実現。また人感センサー付き照明とすることでローコストオペレーションに最大限寄与した区画を提供。
・ 庫内に窓を設置し自然光を採り入れるほか、カフェテリアや無人売店を設置し、生産性向上につながる快適な就労環境を提供。
・ 外観および共用部は、動きのあるデザインやアクセントカラーを取り入れることで、施設や物流自体がより活性化していくことを企図。
・ 乗用車用駐車場を125台分確保。

【同施設のサステナビリティへの取組】
　GLPグループが掲げるサステナビリティ原則に沿って、カーボン・ニュートラルの実現や地域社会への貢献、BCP対策等、「持続可能な資産の開発・運営」のための取り組みを推進しており、同施設では以下の対応を予定している。
・ 災害への対応：BCP面では、浸水対策として受変電設備等の重要機器を屋上に設けるほか、非常用発電機を設置し、事業の継続性を確保。
・ 再生可能エネルギーの活用：環境配慮として、太陽光パネルの設置を予定しているほかLED照明の採用、人感センサー付き照明設備を設置し入居企業のサステナブルな取り組みをサポート。
・ 環境認証の取得：CASBEE認証、ZEB認証を取得予定。

※「GLP 境古河Ⅰ」の施設概要
施設名：「GLP 境古河Ⅰ」
敷地面積：約42,000㎡
延床面積：約84,500㎡
構造：地上4階建て、耐震S造
着工：2023年12月
竣工：2025年4月（予定）
認証取得：CASBEE認証（予定）、ZEB認証（予定）

■イケア・ジャパン(株)＜12月12日＞
岐阜県と三重県で初となる「商品受取りセンター」を開設／全国の「商品受取りセンター」は38拠点に

　イケア・ジャパン(株)は、IKEAオンラインストアやイケア店舗で購入した大型家具の受け取りについて、通常配送より低額で受け取ることができる「商品受取りセンター」を岐阜県可児郡、三重県津市、三重県四日市市にそれぞれ開設する。
　同社は、ニーズに寄り添った買い物方法の提供のほか、商品・サービスの提供コストを引き下げるため、オムニチャネル化を推進してきた。「商品受取りセンター」もその取組の一つで、岐阜県と三重県では今回が初めての開設。これにより、岐阜県や三重県のほか、その周辺地域に在住するユーザーに「商品受取りセンター」利用のメリットを供与することができる。
　同社では、「商品受取りセンター」が物流の「2024年問題」への対策、ラストワンマイル配送の負荷軽減のほか、環境負荷軽減にも貢献するものとしており、今後も全国展開を進める。今回の3か所の「商品受取りセンター」開設により、全国の「商品受取りセンター」は38拠点となる。

※「商品受取りセンター可児」の施設概要
所在地：岐阜県可児郡御嵩町上恵土295-1
商品出荷店舗：IKEA長久手

※「商品受取りセンター津」の施設概要
所在地：三重県津市雲出本郷町1603-1
商品出荷店舗：IKEA長久手

※「商品受取りセンター四日市」の施設概要
所在地：三重県四日市市日永1-7-14
商品出荷店舗：IKEA長久手

■(株)堀場エステック＜12月12日＞
HORIBAグループ過去最大投資による新工場を京都府福知山市に建設／主力製品のマスフローコントローラーや薬液濃度モニターなどの長期・安定供給体制確立を目指す

　HORIBAグループで半導体事業を手掛ける(株)堀場エステックは、主力製品のマスフローコントローラーや薬液濃度モニターなどを生産する新工場を京都府福知山市に建設する。研究開発拠点「京都福知山テクノロジーセンター」が所在する長田野工業団地アネックス京都三和ですでに土地を取得しており、2024年7月に着工し、2026年1月に竣工する予定だ。

　HORIBAグループの半導体事業は、中長期経営計画「MLMAP2023」で掲げた売上高・営業利益目標を２年前倒しで達成するなど、この数年で飛躍的な成長を遂げている。堀場エステックはこの間、約60％の世界シェアを持つマスフローコントローラー（MFC）の阿蘇工場での増産に取り組み、海外生産体制も強化。中長期的にさらなる成長が期待される半導体市場で、MFCのリーディングカンパニーとしての供給責任に加え、今後のあらゆる計測需要に応えていくためには、さらなる生産体制強化が必要であると考え、新工場建設を決断した。
　新工場には、HORIBAグループ過去最大の投資（約170億円）を行い、最新設備による自動化・効率化を促進。量産技術の基幹工場として、幅広い用途に応用できる広大な生産エリアを設ける。これにより、国内におけるMFC生産能力を、現状（京都工場＋阿蘇工場）の最大約３倍にまで拡張できるとしている。新工場では、半導体事業におけるもう一つの主力製品である薬液濃度モニターの生産も行うほか、半導体事業に関わる製品やシステムや、半導体事業以外の生産も行う計画になっており、全方位で長期的な安定供給体制の確立を目指す。
　また、隣接する研究開発拠点「京都福知山テクノロジーセンター」との連携により、先端技術を早期実装するシナジーにも取り組んでいく。

〇新工場の特徴
【長期的な安定供給体制の確立】
・半導体事業を牽引するMFC、薬液濃度モニターに加え、自社製品に用いるプリント基板や半導体事業に関連する製品やシステム、半導体事業以外の製品など、幅広い生産を担う
・MFC自動化生産ラインや、工程間をつなぐ搬送ロボット導入など、自動化と効率化を促進
・約1万㎡の生産エリアを備え、長期的な需要拡大へ柔軟に対応可能
⇒最新設備と広大な生産エリアにより、国内におけるMFC生産能力を現状（京都工場＋阿蘇工場）の最大約３倍まで拡張可能
・環境負荷低減への取り組みとして、水素発電を用いた再生可能エネルギーシステムの導入など、工場全体での省エネをめざす

【先端技術とのシナジーにより、製品の性能改善および開発サイクルを加速】
・研究開発拠点「京都福知山テクノロジーセンター」（本年9月に増設を決定。2025年4月に新棟竣工予定）に隣接する利点を生かし、同拠点で推進する流量標準技術の研究開発や、産学連携の成果を早期実装するシナジーに取り組み。既存製品の性能改善や新製品の開発サイクル加速を促進

※「京都福知山工場（仮称）」の施設概要
所在地：京都府福知山市三和町みわ小字エコートピア4番１
敷地面積：3万6,011m²
延床面積：2万3,292m²（2階建て）
着工：2024年7月（予定）
竣工：2026年1月（予定）
投資額 ：約170億円（予定）
生産品目：マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、プリント基板 等

■シャボン玉石けん(株)＜12月12日＞
需要増加への対応で福岡県北九州市若松区の工場を拡張し、生産能力拡大へ／2022年から取り組んでいるスマートファクトリー化に併せて推進

　シャボン玉石けん(株)は、2024年から福岡県北九州市若松区の工場を拡張し、生産能力拡大計画に着手する。同社が事業内容を無添加石けんの製造・販売に切り替えてから50年目となる2024年を契機として決断したもの。この工場拡張に伴い、本社機能の一部も福岡県北九州市小倉北区の複合商業施設内へ移転する。

【工場拡張について】
　シャボン玉石けんの成長戦略の一つである「事業基盤の進化・強化」に向けて、2022年から取り組んでいるスマートファクトリー化に併せ、2024年からは事務所跡地への工場拡張・製造ラインの設備増強を行い、2026年完成を目途に生産能力の拡大に着手する。
【拡張・増強対象】
業績が好調なため、生産能力増強に向けて工場拡張ならびに設備増強に取り組む。
・固形石けん製造ライン
・液体せっけん製造ライン
・せっけんハミガキ製造ライン
・物流センター
【スマートファクトリー化について】
2022年からIT人材の育成、工場内のネットワーク構築、Qsol(株)とのスマートファクトリー共同研究開始などに取り組んできた。スマートファクトリー化によって、トレーサビリティ強化や生産性・製品品質向上、エネルギー管理、高度な安全管理などの実現を目指していく。

■SB C&S (株)＜12月13日＞
江東区青海の物流センターを 2023年末以降から「ESR東扇島ディストリビューションセンター」へ順次移転 ／独自物流機能のさらなる最適化と BCP 対策の一環として

　SB C&S (株)は、江東区青海の物流センターを 2023年末以降に、川崎市川崎区の「ESR 東扇島ディストリビューションセンター」へ順次移転する。「Value Added Distributor（付加価値提供型ディストリビューター）」としての独自の物流機能のさらなる最適化と、円滑な物流の維持・継続のための BCP（Business Continuity Plan）対策の一環としての取組。「ESR 東扇島ディストリビューションセンター」は、ダブルランプウェイを配した水平構造により、商品の入荷から出荷に至る作業動線の効率化を実現しており、在庫収納力は移転前と比較して約 2.4 倍に拡張するとしている。

※江東区青海の物流センターの移転概要
移転先：「ESR東扇島ディストリビューションセンター」 5 階
　　　　　SB フレームワークス(株)〈※新事業所として倉庫業登録申請中〉
移転期間：取扱商品ごとに分かれているセンター単位で、2025 年上期までに移転完了。
• 2023年12月29日～2024年1月3日
SPセンター（PC、サーバー、ディスプレイなどの中・大型商品）
•2024年5月3日～6日
NPセンター（大型ネットワーク機器、ソフトウエアライセンスなど）
•2024年12月2日～2025年上期
CPセンター（ソフトウエア、モバイルアクセサリーなどの小型商品）