(株)IHIと野村不動産(株)は、横浜市金沢区で共同開発を進めてきた大規模物流施設「Landport横浜杉田」が竣工し、満床稼働したと発表した。
同施設の開発にあたり、両社は物流業界の「ポスト2024年問題」への新たな対応策として「オープン・シェア型」物流施設とのコンセプトを掲げた。「オープン・シェア型」物流施設とは、屋上菜園や施設内の広場・樹木など、施設が有する様々なリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有するもの。施設や地域の関係者がつながり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設だ。物流の自動化や人手不足への対応策として、主に「自動倉庫のビルトインによる自動化・省人化への環境整備」や「地域コミュニティ活動の促進による雇用機会の創出」などを打ち出しており、ハード・ソフト両面からの解決策を提案する。
同施設は首都高速湾岸線「杉田IC」から約680m、横浜横須賀道路「港南台IC」から約3.4km と、利便性の高い立地に所在している。都心まで約 30km 圏内に位置し、湾岸～都心ルートのほか、第三京浜道 路や保土ヶ谷バイパス等を使っての輸送など、神奈川県内陸方面や都心方面の幅広い配送に適した立地条件を備えている。
同施設では、(株)IHI物流産業システムをはじめとしたIHIグループの技術力と、野村不動産が培ってきた“カテゴリーマルチ®”型物流施設 の開発・施設運営によって得られたノウハウおよび最適な物流オペレーションの検証を行う企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」の取組を融合し、労働力不足や物流コストの増大を含むサプライチェーン機能の停滞等への課題解決を図る。
IHIと野村不動産は、「オープン・シェア型」物流施設というキーワードを掲げ、「地域に寄り添い、人々や企 業がつながり合う地域共創型の物流施設」の運営を推進する。 物流業界の「ポスト2024 年問題」への対応がさらなる重みを増しているからだ。具体的には、物流施設の自動化や省人化などの対応に、2026年4月からのCLO（物流統括管理者）の設置義務付けも加わり、 荷主企業自らが雇用対策・防災対策などを考慮した物流施設選択の必要性が高まっている。「オープン・シェア型」物流施設をコンセプトとした同施設では、自動機器レンタルサービスや地域共創の取組を通じ、ハード・ソフト両目から荷主企業の課題解決を目指す意向だ。
〇「Techrum」について
ロボティクスや ICT、搬送機器など物流関連技術を有する企業各社と連携し、野村不動産が核となって組成する企業間共創プログラム。様々な荷主・物流企業固有の課題解決へ向けた総合的なソリューション開発を推進している。協業パートナー企業は2025年3月時点で115社。IHI物流産業システムも参画している。
〇同施設における物流業務効率化に向けたその他の取組
・自動倉庫のビルトインおよび自動化機器レンタルサービスの提供で費用削減や賃借面積合理化に貢献。
・将来的な自動化機械等の導入に対応可能な電力容量として約4,000kVAまでの特別高圧受電を採用。
※「 Landport横浜杉田」の施設概要
所在地：神奈川県横浜市金沢区昭和町3174
敷地面積：7万1,034.94 ㎡（2万1,488.06 坪）
延床面積：16万3,409.47 ㎡（4万9,431.36 坪）
構造・規模：地上4階建・柱RC梁S造・免震構造 ダブルランプ型
特徴：①コミュニティスペースの設置（2025年4月末完成予定）⇒(1)施設東側のランプ下に、総座席数46席の「コミュニティスペース」を設置 、(2)テナント企業様だけでなく、地域住民の方も利用可能 ／②BCP 対策⇒(1)地震による揺れを最小限に抑える「免震構造」の採用、(2)停電発生時から「72時間運転可能」な非常用発電機を完備 、(3)防災備蓄庫を設置し、災害に備えた備品を保管 ／③サステナビリティの取組⇒(1)施設屋上を活用した太陽光発電システムを導入。使用電力をグリーン電力とすることにより、ZEB最高ランクを取得予定、(2)既存井戸を、外構広場の植栽散水用および有時の際の災害用水として再利用可能
