＜2024年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
■パルシステム連合会＜7月25日＞
冷凍温度帯専用施設「パルシステムつくばみらいセンター」を開設／増加する冷凍物流の専用2カ所目の施設として福島県、茨城県、栃木県、千葉県東部エリアをカバー
パルシステム連合会は7月23日、茨城県つくばみらい市の冷凍温度帯専用施設「パルシステムつくばみらいセンター」を開設した。パルシステムグループとして2カ所目の冷凍温度帯専用施設で、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の東部エリアをカバーする。
同施設は、冷凍管理される商品群を対象に、利用組合員から注文を受けた商品を個人別に仕分ける物流拠点。同様の施設としては、南大沢センター（東京都八王子市）に続く2件目で、9月から段階的に稼働を開始し、11月中には本格稼働する予定だという。
冷凍食品は、コロナ禍以降の生活スタイルの変化で需要が増加している。同施設は、こうした需要の変化に伴う冷凍食品の注文増加への対応のほか、大規模災害発生時のリスク分散などを目的に開設されたものだ。
同施設には、太陽光発電設備を設置したほか、全館LED照明など環境配慮設備が導入されている。また、一部敷地を歩道として開放するほか、内装の一部に東日本大震災で被害を受けた宮城県南三陸町の間伐材を使用するなど、地域貢献も図っている。
■三菱地所(株) ＜7月25日＞
日系デベロッパーとして初めて台湾での物流施設開発事業に参画／不動産開発投資を行うARCH Capitalとともに「(仮称)桃園市楊梅プロジェクト」を推進
三菱地所(株)は、香港を拠点としアジアで不動産開発投資を行うARCH Capital Management Co. Limited（以下、ARCH Capital）と、台湾の主要物流拠点である桃園市での物流施設開発事業「(仮称)桃園市楊梅(タオユエンヤンメイ)プロジェクト」に参画する。同計画は、三菱地所としても日系デベロッパーとしても初めてとなる、台湾での物流施設開発事業。総事業費は約48億NTD（約220億円、NTD＝4.6円換算）で、冷凍冷蔵フロアを有する延床面積約6万4,000㎡のマルチテナント型大規模物流施設を開発するとしており、竣工は2025年となる予定だ。
台湾では近年、EC市場の伸長等により物流需要が拡大する一方、冷凍冷蔵ニーズ等に対応する高スペックな物流施設が不足する状態が続いていた。三菱地所は、日本で2012年から物流施設開発事業を推進しており、冷凍冷蔵の物流施設のほか、自動運転トラックの受入れ可能な施設を計画するなど事業展開している。台湾でもそのノウハウを活用し、おう盛な物流施設需要に対応する。
同施設の開発地である桃園市は、人口の約4割が居住する台湾北部に位置し、桃園国際空港、台湾港、基隆港に近い台湾の物流最大集積地で、近年、物流施設の供給が続いている。台湾西部を縦断する高速道路1号線の「楊梅IC」まで車で約8分、桃園市中心部まで車で約20分と、桃園市のなかでも好立地での開発となる。
同施設ではシングルランプウエイ型を採用し、マルチテナントの館内交通需要に対応。また、屋上には太陽光パネルを設置し、施設内使用電力の約60％を自給する計画だ。賃貸区画全4フロアのうち1フロアは小割可能な冷凍冷蔵フロアとしてあらかじめ実装し、台湾のコールドチェーン需要に対応する。
同計画の総事業費は約220億円で、三菱地所はJV会社の持分30％を取得して事業に参画する。近年は物流市場の成長に着目しており、台湾でも物流施設開発事業に新たに参入する方針で、このほど初めて物流施設開発事業への参画に至ったという。
※「(仮称)桃園市楊梅(タオユエンヤンメイ)プロジェクト」の施設概要
所在地：桃園市楊梅區梅獅路二段616巷路口
事業シェア：三菱地所22.5%、ARCH Capital 52.5%、その他台湾企業25%
敷地面積：2万2,093 ㎡（6,683 坪）
延床面積：6万4,301 ㎡（1万9,451 坪）
構造：地上8階建て、シングルランプ型
用途：マルチテナント型物流施設
着工：2024年1月
竣工：2025年(予定）
■横浜冷凍(株)＜7月26日＞
新潟県長岡市に「長岡物流センター(仮称)」を新設／北信越地区の営業冷蔵倉庫の収容能力補充と国内BCP対策含めたサプライチェーン強化が目的
横浜冷凍(株)は7月26日、新潟県長岡市に「長岡物流センター(仮称)」を新設すると発表した。同施設の新設は、北信越地区の営業冷蔵倉庫の収容能力の補充と､国内BCP対策の観点からのサプライチェーン強化が目的。同社としては日本海側で初めての物流施設設置になるという。
同施設の建設予定地は､関越･北陸各高速自動車道を分岐する「長岡JCT」最寄りの「長岡IC」まで10km以内､「長岡北SIC」までは５km以内に位置し､国道8号（長岡バイバス）へのアクセスも良好。東西南北への交通利便性の高さが評価されている。
同施設は､同社の営業エリア拡大、および将来の貨物構成の変化や自動化・効率化機器の導入等に柔軟に対応できる施設構成。物流2024年問題解決に向けた物流集積地と配送網の変化に伴う貨物構成の急激な変化や、省力化（自動化機器・高効率MH機器の導入）、入居テナントへの対応などに関し、事業者の多様なハンドリングへの対応を可能にするユーティリティゾーンも完備している。
※「長岡物流センター(仮称)」の施設概要
所在地：新潟県長岡市稲保4-558-７
敷地面積：2万1,250㎡
延床面積：2万1,869㎡
建築面積： 7,665㎡
構造・規模：鉄筋コンクリート造 ＋ 一部鉄骨造 （地上3階）
収容能力：2万7,272ｔ（F級：2万3,641ｔ C級：1,174ｔ ユーティリティゾーン：2,457ｔ）
主な設備：高効率省エネ型自然冷媒冷凍機、陽圧デジカント空調システム、自然対流冷却設備、ジェネレーター連結システム、メカニカルボイド、EV自動車充電ステーション、カーゴナビゲーションシステム＆電動式移動ラック 他
工期：2024年7月～2026年夏（予定）
竣工：2026年夏（予定）
■霞ヶ関キャピタル(株)＜7月30日＞
愛知県名古屋市での冷凍自動倉庫「(仮称)LOGI FLAG TECH 名古屋Ⅰ」開発プロジェクトが始動／不動産ノンリコースローンでの資金調達による同社初の開発案件
霞ヶ関キャピタル(株)は、愛知県名古屋市での冷凍自動倉庫「(仮称）LOGI FLAG TECH 名古屋Ⅰ」開発プロジェクトが始動したと発表した。
同プロジェクトは冷凍自動倉庫開発プロジェクトとして、開発主体の特定目的会社（SPC）に対するノンリコースローンによる資金調達が実現する、同社にとって初の案件。SFG 不動産投資顧問(株)と協働して招聘した、東海地方を営業基盤とする地方銀行を中心とした 7 行が不動産ノンリコースローンを提供し、同社を含む国内投資家複数社が出資者として参画する。また、同社は開発 SPC であるエルオージェイ２特定目的会社とアセットマネジメント契約、およびプロジェクトマネジメント契約を締結し、物流施設開発（開発、運用、売却等）に係るマネジメント業務を受託する。
同社は、2030 年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大、および 2024 年問題に起因する労働力不足、就業者の高齢化等の物流業界の課題に対応すべるため、新しい物流ソリューションを実現する手段の一つとして、冷凍冷蔵に自動化という要素を加えた冷凍自動倉庫の開発を進めている。今回のプロジェクトは、中部エリアでは初めての拠点開発で、国土交通省が物流2024 年問題への対応と期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地だという。将来的には、首都圏と関西圏の輸配送の中継拠点として機能し、既存物件とのシナジー効果が得られることを同社では期待している。
※「(仮称)LOGI FLAG TECH 名古屋Ⅰ」の施設概要
所在地：愛知県名古屋市
敷地面積：約 7,100 ㎡
延床面積：約 2万1,620 ㎡（予定）
アセットタイプ： 冷凍自動倉庫（予定）
着工 ：2024 年 秋冬（予定）
竣工： 2026 年 春（予定）
■大和ハウス工業(株)＜7月30日＞
大阪湾岸部でマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設を2棟開発／「DPL大阪舞洲」を7月15日に着工、「DPL大阪南港Ⅰ」は同月31日に竣工
大和ハウス工業(株)は7月30日、大阪湾岸部で2棟のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設を開発すると発表した。 同社は7月15日、大阪市住之江区で全館に冷凍冷蔵設備を導入したマルチテナント型物流施設「DPL大阪南港Ⅰ」を着工しており、さらに同月31日には、大阪市此花区で3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応できる「DPL大阪舞洲」が竣工するとしている。
冷凍食品の需要は、コロナ禍での中食の浸透などにより堅調に推移している。(一社)日本冷凍食品協会によると、冷凍食品の出荷額は2023年に前年比2％増の7,799億円と過去最高を記録し、年間の国内消費量（「冷凍食品国内生産量」「冷凍野菜輸入量」「調理冷凍食品輸入量」の合計）は、2023年で288万387ｔと2013年と比べて4.5％増えている。
一方、建て替え費用や設備更新費の高騰といった、保管施設の老朽化に伴う投資コストの増加を背景に、冷凍食品取扱事業者が廃業に追い込まれており、冷凍倉庫不足の懸念が生じている。野村総合研究所が2023年8月に公表した「10年後の冷蔵倉庫市場の展望」によれば、冷凍冷蔵事業者の3割が廃業した場合、36都道府県で冷凍食品などを保管する冷凍冷蔵倉庫が不足すると試算されている。冷凍倉庫は建物だけでなく、冷凍設備にも投資が必要なため、常温の物流倉庫と比較して建設費用が高くなる傾向にある。また、2015年に施行された「フロン排出抑制法」により、老朽化した冷凍倉庫では温暖化への影響が少ない冷凍設備への更新が求められている。冷凍冷蔵倉庫の建て替えや設備更新の初期費用を捻出できない企業が事業継続困難な状況となっているのもこのためだ。
同社は、こうした状況を踏まえ、イニシャルコストを抑制して入居できるマルチテナント型冷凍冷蔵倉庫への需要が高まると判断。大阪湾岸部で上記2施設の開発に踏み切り、今回の発表に至った。
〇「DPL大阪舞洲」と「DPL大阪南港Ⅰ」の特長
DPL大阪舞洲とDPL大阪南港Ⅰは、冷凍食品の需要の高まりに伴うコールドチェーン（低温物流）に対応するため、冷凍食品から乳製品、野菜までを保管できる冷凍冷蔵設備を採用。また、トラックから積み荷を降ろすバースを2層構造にすることで、庫内温度を保てる仕様とした。設備では、メンテナンスや故障に備えて冷凍冷蔵設備の2系統制御を採用。DPL大阪舞洲は、8階のうち1～4階で－25℃～5℃の温度管理に対応可能。5～7階は常温倉庫として機能するため、3温度帯（常温・冷蔵・冷凍）に対応することができる。DPL大阪南港Ⅰは、1階で5℃～8℃、2~5階で－25℃～0℃の管理が可能な冷凍冷蔵倉庫となる。
DPL大阪舞洲とDPL大阪南港Ⅰは、複数の企業の入居を想定した汎用倉庫で、テナント企業は建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができる。自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間短縮が可能で、物流ニーズの多様化により急速に変化する事業環境で求められるスピーディな事業展開に貢献する。
DPL大阪舞洲は、地上8階建て、延床面積11万5,989.48㎡、最大27社のテナント企業が入居できるマルチテナント型物流施設。大規模区画から小区画（約3,000㎡）まで、企業の規模や用途に応じて利用できる。一方、DPL大阪南港Ⅰは、地上5階建て、延床面積8万5,799.46㎡で、1フロアを2区画に分割することにより、最小約6,000㎡から賃貸が可能。最大10社のテナント企業が入居できる。
※「DPL大阪舞洲」の施設概要
所 在 地：大阪府大阪市此花区北港緑地1-1-18
敷地面積：2万4,731.17㎡
延床面積：11 万5,989.48㎡
賃貸面積：8万1,712.84㎡
構造・規模：鉄筋コンクリート造および一部鉄骨造、8階建て
着工日：2022年6月1日
竣工予定日・稼働開始日：2024年7月31日
総事業費：約350億円
※「DPL大阪南港Ⅰ」の施設概要
所在地:大阪府大阪市住之江区南港東1-8-10
敷地面積：3万4,372.20㎡
延床面積：8万5,799.87㎡
賃貸面積：6万5,414.61㎡
構造・規模：柱が鉄筋コンクリート造、梁が鉄骨造からなる混合構造、5階建て
着工日：2024年7月16日
竣工予定日・稼働開始日：2026年7月15日
総事業費：約580億円
■トヨタモビリティパーツ(株)＜7月30日＞
東海地域の物流の中核機能を担う「東海物流センター(仮称)」の建設を決定／自動車部品・用品の安定供給や持続可能な物流体制の構築が目的
トヨタモビリティパーツ(株)は、東海地域の物流ネットワーク再編の一環として「東海物流センター(仮称)」を建設する。同施設建設の目的は、①「将来に渡って持続可能な⾃動⾞部品/⽤品の安定供給を実現する」ため、今後のモビリティビジネスの環境変化に対応する、②東海地域の物流拠点を集約し、新たな物流ネットワークを構築することで「ドライバー不⾜・カーボンニュートラル」に中⻑期視点で対応する、③従業員が安全・安⼼・快適に働くことができる職場環境を整備することにより「働く⼈に応じた魅⼒ある職場づくり」を実現する――の3点だという。
※「東海物流センター（仮称）」の施設概要
所在地： 愛知県清須市春⽇下中割1-2
延床⾯積 ：約8万5,000㎡
建物構造 鉄筋鉄⾻造り 地上4階
竣⼯予定： 2026年9⽉末予定
■(株)ヤクルト本社＜7月30日＞
アメリカヤクルト(株)がアメリカジョージア州バートウ郡に「ジョージア工場」を建設／「ヤクルト」と「ヤクルトライト」の需要増加に対応、生産体制を強化
(株)ヤクルト本社は、米国の100％子会社であるアメリカヤクルト(株)が10月に「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を生産する「ジョージア工場（第2工場）」の建設を開始すると発表した。
アメリカヤクルトは2014年にカリフォルニア州で「ヤクルト」の生産を開始し、2019年には販売エリアをアメリカ全土に拡大。現在はスーパーマーケットなどの小売店で「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を販売している。アメリカヤクルトの販売実績は、販売エリアの拡大とともに順調に伸長しており、今後もさらなる伸長が見込めるとしている。ジョージア州バートウ郡におけるアメリカ第２工場の建設で生産体制を強化し、増加する需要に対応する。
※「ジョージア第２工場」の施設概要
所 在 地：ジョージア州バートウ郡 ハイランド75工業団地
敷地面積：約21万4,000㎡
建築面積：約2万㎡
延床面積：約2万4,000㎡
投資金額：3億9,700万ドル（予定）
生産開始：2026年9月（予定）
生産品目：「ヤクルト」「ヤクルトライト」
生産能力：生産開始時179万本／日（予定）
■霞ヶ関キャピタル(株) ＜7月31日＞
マルチテナント型物流施設「LOGI FLAG DRY & COLD 仙台泉Ⅰ」が竣工／ドライ・冷蔵・冷凍の3温度帯に対応、冷凍冷蔵設備は環境配慮から自然冷媒仕様に
霞ヶ関キャピタル(株)は、 同社が開発用地のソーシングおよび企画立案を行い、アセットマネジメント業務を受託している 宮城県仙台市の物流施設「LOGI FLAG DRY & COLD 仙台泉 I」が7月31日に竣工したと発表した。
同施設は、ドライ・冷蔵・冷凍の 3 温度帯に対応したマルチテナント型物流施設。東北自動車道 「泉 IC」から約 1km という立地に位置しており、仙台市中心部から 10km 圏内、「仙台港」から 20km 圏内の場所に立地しているため、仙台市街地への近距離配送の拠点としての機能に加え、東北地方の広域輸送のハブ拠点として機能が見込まれている。 同施設は強固な岩盤層上に建設されており、南北方向に長く、北、西、南側三方路に 接面する敷地特性を活かし、北側の 3 層のドライ棟と南側の 4 層（1、2 階バースのため 2 層使い可 能）の冷凍冷蔵棟により構成とした。なお、ドライ棟、冷凍冷蔵棟はそれぞれ 2 テナントに分割可能だという。
また、環境に配慮し、冷凍冷蔵棟に設置される冷凍冷蔵設備には自然冷媒仕様を採用。施設屋根には太陽光発電パネルを設置することで、最上階の熱負荷を軽減するとともに、比較的安価な電力を提供できるため、入居テナントの運営費用低減にも貢献することができる。
※「LOGI FLAG DRY & COLD 仙台泉Ⅰ」
所在地：宮城県仙台市泉区大沢2- 12の 2
敷地面積：1万7,993.77 ㎡（5,443.11 坪）
延床面積：3万8,084.87 ㎡（1万1,520.67 坪）
構造： 鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上 4 階建て
スペック ：・3 温度帯倉庫（冷凍/冷蔵/常温） ・梁下有効高 5.5m ・床荷重 1.5t/㎡ ・ノンフロン（自然冷媒）採用 ・太陽光パネル設置 ・温度可変区画有（＋5℃～－25℃）
評価認証：CASBEE 建築評価認証 A ランク取得 BELS 認証（ZEB Ready）取得
■センコー(株) ＜7月31日＞
8月1日に中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」をプレオープン ／トレーラー交換やドライバー交代のための場所を先行提供、2025年2月に荷役機能などを付加して本格オープン
センコー(株)は8月１日、新東名高速道路 の「浜松SA SIC」近くに、センコーグループ初となるトラック中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」をプレオープンすると発表した。
同施設は、WEBシステムで会員登録すれば利用予約できるため、センコーグループ以外の企業や物流事業者でも広く利用することができる。8月1日からはトレーラー・大型トラック約50台の駐車が可能なスペースを先行提供し、トレーラー交換、またはドライバー交代のための場所としての利用を推進していくという。さらに、2025年2月には、荷役機能と一時保管設備を持つ倉庫設備、およびドライバー専用の休憩施設も開設し、本格オープンする予定だ。
同施設は、東名高速道路「東京IC」から約230km、名神高速道路「吹田IC」から約250kmと、関東・関西間の中間にあるため、同施設を中継輸送の拠点とすることで、２日運行を日帰り運行にすることが可能。「浜松SA SIC」から約１kmの至近距離にあるため、利便性にも優れるほか、ドライバー休憩施設も完備しており、昨今の大型車用駐車場のひっ迫によるドライバー休憩場所不足への対策にもなるとしている。
同施設は、トレーラー交換やドライバー交代のための中継輸送拠点としての機能に止まらず、荷役機能や一時保管設備も保有しており、貨物の積み替えのための中継輸送拠点としても対応可能。車両、ドライバー、貨物の情報を集めてマッチングすることで、他社との協業による中継輸送が可能になることから、積載率と実車率の向上が見込めるという。さらに、ダブル連結トラックや、鉄道輸送、海上輸送を組み合わせたマルチモーダルな輸送手段の選択を可能とすることで、省人化、CO2削減効果の創出もめざす。
※「TSUNAGU STATION 浜松」の施設概要
〇2024年８月1日開設内容
所在地 ： 浜松市浜名区都田町7816-1（新東名高速道路浜松 SA SICから約１km）
開設時期 ： 2024年8月1日
設備 ： トラック駐車場（トレーラー・大型トラック約 50台分）
サービス概要 ： トレーラー交換、ドライバー乗り替わり用スペースの提供
〇2025年２月開設内容
所在地：同上
開設時期：2025年２月
設備 ：保管・荷捌き設備、ドライバー用休憩施設（休憩スペース、シャワー、トイレ、自販機等）
サービス概要 ： 貨物積み替え等の荷役、貨物の一時保管、貨物配達、貨物提供
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
