■物流施設 投資関連情報2024版<1.18~1.24>

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<2024年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報>

■(株)ecoプロパティーズ<1月18日>
(株)ナカノ商会の出資で佐賀県鳥栖市内での物流施設開発プロジェクトが本格スタート/両社の強みを生かして高付加価値施設の提供に取り組む

 (株)ecoプロパティーズは、同社がアセットマネジメント業務を受託する佐賀県鳥栖市での物流施設開発プロジェクトに対し、(株)ナカノ商会が出資を行ったこと受け、同プロジェクトが本格的にスタートしたと発表した。ナカノ商会は、全国約30箇所に拠点を展開する3PL事業と、同事業を通じて蓄積したノウハウを活用した物流不動産事業とを展開する総合物流企業。ナカノ商会と、物流不動産に特化したアセットマネジメント事業を主とする不動産サービスを提供するecoプロパティーズとが、両者の強みを生かして協業することにより、付加価値の高い先進的物流施設の提供に取り組むとしている。

 同プロジェクトは、ecoプロパティーズがアセットマネジメント業務を受託する特定目的会社で買い受けた同市市街化調整区域内の農地に物流施設を開発するもの。「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(物流総合効率化法)」に基づく特定流通業務施設の整備計画の認定を受けることで、一般的には困難な市街化調整区域での開発許可の取得にこぎ着けたことから、BTS型物流施設を建設する運びとなった。

 同プロジェクトの対象地は、長崎自動車道「鳥栖IC」から約800mの距離にあり、九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道が交差する「鳥栖JCT」に近接しており、福岡中心部をはじめとした九州全域へのアクセスが良好な物流適地に位置している。九州地域では、大手半導体メーカーの進出を契機に半導体関連企業の集積が進行しており、物流量のさらなる増加が見込まれることから、今後も九州北部を中心とした物流施設の需要は拡大していくものと予想されている。

 同プロジェクトで建築予定の物流施設は、鉄骨造地上4 階建て、延床面積約1万1,100坪の規模で、2階に繋がるスロープにより、1階のほか2階にも直接車両が乗り入れることができる。

 なお、同施設はすでに入居予定のテナントが決定しており、当該テナントの要望に基づいて非常用発電設備や危険物庫のほか、洗車場を設けるなど、テナントニーズを取り入れた先進的物流施設として、2026年春の竣工を目指す計画だという。

※「佐賀県鳥栖市で開発する物流施設」の施設概要
所在地:佐賀県鳥栖市姫方町字本川 563-1他(地番)
土地面積:約6,000坪
延床面積:約1万1,100坪(予定)
建物構造:鉄骨造地上4階建て(予定)
竣工:2026年春(予定)
出資者:株式会社ナカノ商会

■オイシックス・ラ・大地(株)<1月18日>
「Oisix」初の冷凍特化型物流施設「ORD厚木冷凍ステーション」が竣工/メイン物流拠点「ORD海老名ステーション」との連動でさらなる物流効率化を目指す

 オイシックス・ラ・大地(株)は、同社が運営するEC食品宅配サービス「Oisix」の冷凍商品専用物流施設「ORD厚木冷凍ステーション」が1月18日に竣工したと発表した。

 新施設は、全国の取引先から入荷した冷凍商品を集約し、出荷するための拠点。従来使用していた施設に比べ、敷地・倉庫面積は約3.7倍の規模になり、物流稼働量は約2.8倍にのぼる。稼働は2024年2月末となる予定。新施設の使用電力は全て再生エネルギー由来電力とし、サステナブルリテールをめざす同社の事業成長を後押しする。また、新施設とメイン物流拠点である「ORD海老名ステーション」とを連動させることで、さらなる物流効率化を目指し、収益力を高める意向だ。
 アフターコロナで時短調理やタイパニーズが加速するなか、冷凍食品の品質向上も加わり、家庭で冷凍食品を使用する機会が増加しているという(2023年2月、(一社)日本冷凍食品協会調べ)。同社でも冷凍商品の取扱数量が増えており、今後のさらなる需要増加を見込んでいる。また、Oisix会員数も約40万人となり(2023年9月末時点)、多くのユーザーが冷凍食品をネット購入している状況を踏まえ、今後も冷凍商品を安定供給できる物流体制の整備に努めるとしている。

※「ORD厚木冷凍ステーション」の施設概要
所在地:神奈川県厚木市上依知字上ノ原3007-7
敷地面積:1万7,413.29㎡
延床面積:2万2,879.35㎡
建物階数:鉄骨造地上4階建て
貸主:東京ロジファクトリー(株)
着工:2022年4月
竣工:2023年12月
稼動開始:2024年2月末(予定)

■サントリーホールディングス(株)<1月18日>
東北北部の新配送拠点「岩手盛岡配送センター」稼働開始/岩手県内点在の在庫保管・出荷機能集約でドライバーや倉庫作業員の年間労働時間を約2万1,000時間、同CO2排出量を約20t削減見込む

 サントリーホールディングス(株)は1月22日、東北北部での物流効率化を図るため、サントリーグループの新たな配送拠点「岩手盛岡配送センター」を本格稼働させた。

 同センターの稼働に伴い、岩手県内に点在していた在庫保管・出荷の機能を1か所に集約し、これまで発生していた近隣倉庫間での貨物移動の手間を省く。また、積み込みや荷下ろしを行うスペース(トラックバース)が屋内に配置されており、雪などの悪天候の影響を受けないため、作業員の負荷低減や、積み込み・荷下ろしの作業の効率化も図れる。具体的には従来と比較し、年間あたりドライバーや倉庫作業員の労働時間を約2万1,000時間、トラックの輸送距離を約2万6,000km、CO2排出量を約20tの削減を同社では見込んでいる。

※「岩手盛岡配送センター」の施設概要
所在地:岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第1地割279番/280番
延床面積:約1万6,000㎡
竣工・稼働:2024年1月
取り扱い商品:酒類、清涼飲料各種
出荷対象エリア:青森県、岩手県、秋田県
業務委託先:日本通運(株)

■アイリスオーヤマ(株)<1月19日>
飲料水の保管・出荷を担う新物流拠点「御殿場物流センター」の建設を決定/静岡県御殿場市と「SDGs未来都市御殿場を共に創る包括連携協定」も締結

 アイリスオーヤマ(株)は、物流体制を一層強化するため、新たな物流拠点「御殿場物流センター」の建設を決定し、静岡県御殿場市と「SDGs未来都市御殿場を共に創る包括連携協定」を締結した。

 同社は、食品・飲料の国内生産体制増強を進めてきた。新たに建設する同施設は、主に飲料水の保管・出荷を担う物流拠点の一つ。同施設の稼働で、食品・飲料の国内需要増加に対応する強固な物流体制が整うことから、持続的で効率的な物流網の構築を目指す。また、災害発生時や新たな感染症が流行した際には、全国の拠点と連携し、必要物資を迅速かつ円滑に提供できる体制も整う見込みだ。

 御殿場市と締結した「SDGs未来都市御殿場を共に創る包括連携協定」では、御殿場市と同社の両者が様々な資源を活用して協働し、防災・減災のほか、脱炭素や産業振興への取り組み、教育をはじめとする市民サービスの向上などを通じ、地域の活性化を推進するとしている。また、御殿場市が推進する「木育」の実現に向け、御殿場産材の普及や製品化を検討し、森林資材の有効利用・活用を進める。大規模災害が発生した際の必要物資の供給や、新たな感染症が流行した際に必要となる物資の支援でも連携するほか、その他の分野でも定期的な協議を重ね、協力体制をより強固なものにしていく。

※「御殿場物流センター」の施設概要
所在地:静岡県御殿場市小倉野92-2
総投資額:約70億円
敷地面積:約3万㎡
建設総面積:約3万㎡
自動倉庫パレット数:約2万5,000枚
竣工日:2026年予定
保管商品:飲料水など

■SGリアルティ(株)<1月22日>
環境に配慮した都市型物流施設「SGリアルティ新砂(仮称)」を着工/佐川急便(株)が主要テナントとして入居し、大型中継センターを開設する予定

 SGリアルティ(株)は1月22日、東京都江東区で環境に配慮した都市型物流施設「SGリアルティ新砂(仮称)」の建設に着手したと発表した。竣工は2025年7月末となる予定。佐川急便(株)が主要テナントとして入居し、 関東エリアにおける中継機能強化と輸送ネットワークのさらなる効率化の推進するための「東京中継センター(仮)」を開設する予定だ(稼働予定は2026年2月)。

〇立地の優位性
 同施設は首都高速湾岸線「新木場IC」から約3.3km、首都高速9号線「枝川IC」から約2.8kmと複数のICが利用でき、アクセス面で輸送効率の高いエリアに位置する。また、東京メトロ東西線「南砂町駅」からは徒歩2分と、通勤環境の利便性も高い。
〇車両待機場の整備
 1階に大型車待機場、6階および屋上に大型車待機場兼駐車所を確保。これにより、入庫待ちの車両のスムーズな出入りが可能となり、近隣地域における交通環境への影響を緩和することができる。
〇環境に配慮した施設開発
 施設屋根面等に自家消費型太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの活用による持続可能な社会の実現に貢献する。さらに、地域に緑豊かな景観を創出するため、地表面だけでなく壁面緑化を施す。これらの取り組みにより、BELSやCASBEEなどの第三者機関による環境認証制度の評価取得を予定している。
〇快適なオフィス空間
 利用者や従業員に快適な空間を提供するため、施設内のインテリアにはあたたかみのある天然木材を活用する。また、施設6階には景観テラスを設置する。
〇災害対策を備えた設備
 停電に備え、施設全体の72時間稼働を可能にする非常用発電設備を設置するほか、有事の際に迅速にトイレ機能を確保するためのマンホールトイレを整備するなど、事業継続性のある施設とする。また、地震発生時の被害軽減を目的とした緊急地震速報を導入し、アラートの作動によって即座に従業員や利用者に周知する体制を整える。

※「SGリアルティ新砂(仮称)」の施設概要
所在地:東京都江東区
敷地面積:3万3,457.24 ㎡ ( 1万120.81 坪)
延床面積:8万6,768.49 ㎡ ( 2万6,247.46 坪)
構造・規模:鉄骨造・地上7階建て
着工:2024年1月22日
竣工:2025年7月末(予定)

■ラサール不動産投資顧問(株)<1月22日>
茨城県つくば市で「谷田部物流センター(仮称)」を着工/つくば市近郊および首都圏広域への配送拠点に

 ラサール不動産投資顧問(株)は、同社グループが組成した特定目的会社を通じ、2月1日に「谷田部物流センター(仮称)」を着工し、2025年2月に竣工する予定であることを明らかにした。 

 同施設は、茨城県つくば市に所在し、常磐自動車道「谷田部IC」まで約2.1km、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)「つくば中央IC」から約2.5kmに位置し、高速道路網を利用した首都圏広域への配送が可能。つくば市中心部に至るサイエンス大通りに面し、近隣エリア配送にも適する。つくば市は近年人口が増加しているため、雇用確保の面でも優位性があるとしている。

 建物は、2階建てで、荷物用エレベーターを4基、垂直搬送機を6基設置する計画で、効率的な運営が可能。南北両面に合計72台分のトラックバースを備えるほか、13台分のトラック専用待機場やドライバー用トイレ、喫煙室などを完備し、トラックドライバーの労働環境向上にも配慮する。また、倉庫は両面バースで1mのプラットフォーム式を採用。梁下有効高も5.5m~6.5mを確保し、クロスドックとしての高い作業効率性や、保管効率の高い倉庫デザインが可能な環境を提供する。

 BCP対策面では、非常用発電機を設置し、緊急時にも荷物用エレベーターや一部コンセント、トイレ等のライフラインを停止することなくオペレーションすることが可能。環境負荷配慮面では、人感センサー付きLED照明や、節水トイレ等を採用することで、SDGsへの取り組みに貢献し、CASBEEのAランクの取得を見込む。また、再生エネルギーの活用を視野に、将来的には太陽光発電設備を設置できる計画とする方針だ。

※「谷田部物流センター(仮称)」の施設概要
所在地:茨城県つくば市谷田部字向原6696番1 外
敷地面積:4万5,168.87㎡(約1万3,663坪)
延床面積:4万9,137.18㎡(約1万4,863坪)
構造:鉄骨造、地上2階建
着工:2024年2月
竣工:2025年2月(予定)

■日本郵船(株)<1月23日>
全国6番目の営業支店となる「北海道支店」を札幌市内に開設/北海道の物流需要に対応、日本郵船グループ一丸で脱炭素化にも取り組む

 日本郵船(株)は2024年4月、北海道札幌市に「北海道支店」を開設する。同社の営業支店は現在、横浜、名古屋、関西、九州、秋田にあり、北海道支店は6番目の支店。同社の北海道内での支店開設は、2009年に札幌支店を閉鎖して以来、15年ぶりになるという。

 同社は、北海道の物流課題の解決や持続的な活性化への貢献を目指し、1月23日には北海道と「連携と協力に関する協定書」を締結している。今後は今回開設する北海道支店を起点に、同社グループと北海道との協業を深めるとともに、北海道内のグリーンイノベーションの推進、半導体工場やデータセンター建設による物流需要やモーダルシフトによる海上輸送需要の高まりに対応していく。

※「北海道支店」の概要
店名 : 日本郵船(株) 北海道支店
所在地 : 北海道札幌市
営業開始予定日 : 2024年4月1日

※注①:情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
 注②:予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。

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