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物流・ロジスティクス関連ニュース・トピックス(2025年1月7日～1月13日)

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物流・ロジスティクスに関する（2025年1月7日～1月13日）の主なニュース・トピックスを以下紹介

■輸配送・異業種連携／(株)アイシン⇒ヤマト運輸(株)との異業種間連携によるラウンド輸送を開始／工場から名古屋港への製品輸送後の復路便でヤマト運輸の荷物を輸送、運用拡大・混載共同輸送なども今後検討

■IT・導入／ASKUL LOGIST(株)⇒(株)Hacobuの配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」の導入を全拠点に拡大／実運送体制管理簿のデジタル化を推進、輸送業務のさらなる効率化へ

■環境・新会社／ヤマトホールディングス(株)⇒物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」を設立／国内発電大手のJERAグループと協業、2025年度中に電力事業を開始

■MH機器・導入／RAX Solutions(株)⇒(株)アルプス物流の神奈川県と埼玉県の２拠点に自動倉庫「ｒＢｏｘ」を導入／少量多品種小型商品の保管・出荷を自動化、受注全品点数をピッキングして作業者もしくは出荷カートンに直接払い出す独自のシステム

■産学・投資／いすゞ自動車(株)⇒エンダウンメント型研究組織設立を使途として(大)東京大学・基金に10億円を寄付／東京大学が「トランスポートイノベーション研究センター」を開設、産学共同で物流・交通分野の研究活動を推進

■農産物・実証実験／(株)大治、アールイー(株)、(一社)ACTO日吉、(株)でいたらぼ、(株)大凧、野村不動産(株)⇒食材の配送コスト削減を目指す社会実証実験をプラウドシティ日吉で開始／農水省補助事業を活用したスマートシティ型農産物共同配送実証プロジェクトに協力

■海運・環境／(株)商船三井⇒ポルトガルと北ヨーロッパを結ぶ海上輸送での脱炭素航路「グリーン回廊」開発に向けて各業界のリーディングカンパニーと覚書を締結／海運物流パートナーとしてグリーン燃料輸送やゼロエミッション船活用などに関する知見を提供

■輸配送・実証実験／(株)阪急阪神エクスプレス、スタイレム瀧定大阪(株)、(株)阪急阪神ロジパートナーズ⇒物流総合効率化法に基づく国交省の総合効率化計画の認定を取得／新開発の可変式輸送用ラックを活用した反物繊維の共同輸配送事業を2月から実施

■経営・株式取得／セントラル・タンクターミナル(株)⇒2024年12月27日に内外輸送(株)の全株式を取得／液体化学品保管事業の今後のさらなる需要増大に向けてキャパシティーとスケールを確保

■経営・新会社／(株)宇徳⇒プラント事業における重量物輸送・据付業務のさらなる拡大に向けて「宇徳ファシリティーサービス(株)」を設立／100％子会社の宇徳トランスネット(株)から特殊車両等の整備・オペレーション事業を分割

■IT・導入／フューチャーアーキテクトア(株)⇒(株)住友倉庫に独自開発のOCRソリューション「Future EdgeAI」を導入／国際貨物上屋での輸出貨物取扱業務における搬入確認作業の効率化を推進

■法改正・パブコメ／(株)ライナロジクス、(株)オプティマインド、(株)ゼンリンデータコム、都築電気(株)、ハコベル(株)、(株)パスコ⇒新物効法に基づく命令・省令案に対するパブリックコメントを連名で提出／「配車、運行等に関する情報システム活用」への賛同とともに「受発注のデータ化推進」などを要望

■調査・倒産／(株)帝国データバンク⇒人手不足倒産が2年連続で過去最多／ 前年比1.3倍の342件、建設・物流業が全体の約4割を占める

■MH機器・新モデル／Industry Alpha(株)⇒AMR「Kaghelo」の500kg可搬タイプの新モデルをリリース／新開発のリフトアップ機構採用で縦横方向の揺れに対する耐性強化、長距離通信を可能にするLPWAにも対応

■環境・資材循環／セイノーホールディングス(株)、(株) Spacewasp⇒木製パレットを資源とした再生利用促進ための実証を開始／セイノーHDで使用不能となった木製パレットを Spacewaspがオフィス用品に再生、セイノーHDが再生オフィス用品を導入して使用感や耐久性などを検証

■団体・設立／(一社)運輸デジタルビジネス協議会、(一社)サステナビリティDX推進協議会⇒「(一社)通信型デジタル業務・運行記録計等推進協議会」を設立／新物流2法への対応に有効な通信型デジタル式業務・運行記録計等の普及とその高度な活用により業界およびサプライチェーン全体の効率化と持続可能な物流の実現を目指す

■IT・導入／(株)イー・ロジット⇒Tongtianxiao Japan(株)保有のWMSを共同で日本向けにローカライズして国内初の導入とともに稼働開始／EC事業者からの受注データ接続効率向上で運送会社への出荷をよりスムーズかつ迅速化、出荷指示データの送受信機能追加により再配達率削減でドライバー負担軽減の実現も可能に

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