2024年– date –
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アサヒ飲料(株)物流管理グループリーダー山本氏/需給マネジメントグループリーダーの藤村氏
<連続特別企画>清涼飲料物流の現在と今後の展望②物流2024年問題の克服へグループ全体で取組加速6つの施策・取組をさらに着実に推進 7月号からスタートした連続特別企画「清涼飲料物流の現在と今後の展望」の2回目からは清涼飲料メーカーにフォーカスする。そのトップバッターとなるのがアサヒ飲料(株)。長年にわたって消費者の支持を獲得し、伝統を築き上げてきた我が国屈指の清涼飲料ブランドメーカーだ。今回は同社の物流体制(生産・販売物流)や現状の課題、今後の取組などについて、以下レポートする。 (編... -
日本通運(株)⇒岡山市南区に開設した新倉庫「NX岡山南倉庫」の営業を開始/災害に強い岡山に延床面積2万4,000㎡超の物流拠点、西日本主要都市へのアクセスに優位性
日本通運(株)は、岡山県岡山市南区に開設した新倉庫「NX岡山南倉庫」が8月13日から営業を開始すると発表した。 岡山県は、中国・四国・関西の中心に位置し、高速道路が東西南北に延びているため、西日本エリアの主要都市へのアクセスに優れることから、物流拠点に適するエリアと評価されている。同県はまた、雨の少ない温暖な気候で、直下型地震や津波のリスクが太平洋・瀬戸内海側で最も低いエリアとされており、近年多くの企業が注目している。 今回営業を開始する同倉庫は、「岡山貨物駅」から10km、「宇野... -
ロジスティード九州(株)⇒ロジスティードコラボネクスト(株)と運営する福岡県小郡市の物流施設「小郡物流センター」が稼働/自動化設備と独自制御せシステムで高効率運営を実現、危険物倉庫併設で顧客コンプライアンス強化ニーズに対応
ロジスティード九州(株)が福岡県小郡市に開設した物流施設「小郡物流センター」が稼働を開始した。 同施設は、ロジスティードグループで化粧品物流のプラットフォーム事業に強みを持つ、ロジスティードコラボネクスト(株)とともに高効率な運営をめざす物流センター。自動化設備を積極的に導入し、統合制御システム「RCS(Resource Control System)」による独自制御と作業効率の高い設備の組み合わせで、省人化効果を創出する。また、敷地内に危険物倉庫を併設し、顧客のコンプライアンス強化ニーズに対応する... -
日本通運(株)⇒佐賀県鳥栖市の新倉庫「NX鳥栖ロジスティクスセンター」が稼働開始/九州エリア最大級となる延床面積約11万㎡の倉庫、半導体関連やECの物流を協力サポート
日本通運(株)は、佐賀県鳥栖市の新倉庫「NX鳥栖ロジスティクスセンター」が8月1日に稼働開始したと発表した。 同施設は九州エリア最大級となる延床面積11万㎡の倉庫で、半導体関連やECなどの産業の物流に対応するもの。長崎自動車道「鳥栖IC」まで約3.6kmと優れた立地条件を備えており、九州エリア全体をカバーする結節拠点になるとしている。半導体生産の前工程と後工程を水平分業で行う関連企業の工場が集積するエリアにアクセス可能。消費財のDC・TC拠点に対応するクロスドック機能を有しており、短納期での... -
日通NECロジスティクス(株)⇒千葉市稲毛区に開設した物流拠点「千葉ロジスティクスセンター」が稼働/半導体・電子部品に特化した物流拠点、サプライチェーンに貢献するソリューションを提供
日通NECロジスティクス(株)は、千葉県千葉市稲毛区に半導体・電子部品に特化した物流拠点「千葉ロジスティクスセンター」を開設し、8月1日に稼働させた。 同施設は、東関東自動車道「千葉北IC」から約3.2kmの場所に位置し、「成田空港」や「東京港」といった主要国際港へのアクセスにも優れる。また、半導体・電子部品を取り扱う顧客の多くが集積可能な保管環境と、それを支えるオペレーションについては、同社がこれまで培ってきたノウハウとIT技術・デジタル技術を活用した業務マネジメント体制のもと高次元... -
佐川グローバルロジスティクス(株) ⇒大阪府茨木市に「茨木SRC(佐川流通センター)」を開設/南海トラフ地震を想定したリスクヘッジの観点からニーズ高まる内陸部物流倉庫、大阪府では10拠点目
佐川グローバルロジスティクス(株)は、新たに大阪府茨木市に「茨木SRC(佐川流通センター)」を開設した。 同SRCは、南海トラフ地震を想定したリスクヘッジの観点から内陸部に物流倉庫を求めるニーズの高まりを受け、大阪府の内陸部である茨木市内に開設したもの。物流需要が特に高い関西中心部に所在するため、荷主の複数拠点化の要望に対応できるほか、東日本エリアと中四国・九州エリア間の輸送の中継地点としても活用できるため、物流2024年問題の対策拠点とすることも可能だ。 同SRCの近隣には5つの同社... -
大和物流(株)⇒滋賀県甲賀市に「滋賀土山物流センター」を開設/滋賀県下5拠点目の物流センター、県内のおう盛な物流センター需要に対応
大和物流(株)は、滋賀県甲賀市に「滋賀土山物流センター」を開設した。 同社は現在、滋賀県下で4拠点・約1万3,160坪の物流センターを運営しているが、製造業が盛んな滋賀県は物流センター需要が高く、顧客からの要請に対応しきれない状況にあることから、今回、滋賀県下5拠点目となる同センターを開設したもの。同センターでは、低床平屋の特徴を活かし、建築建材や住宅設備機器のDC拠点として運営していく方針。本センターの所在地は、国道1号線沿いで新名神高速道路「甲賀土山IC」から約2.8kmの距離にあるた... -
物流施設 投資関連情報2024版<8.1~8.7>
<2024年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> ■大和物流(株)<8月1日>滋賀県甲賀市に「滋賀土山物流センター」を開設/滋賀県下5拠点目の物流センター、県内のおう盛な物流センター需要に対応 大和物流(株)は、滋賀県甲賀市に「滋賀土山物流センター」を開設した。 同社は現在、滋賀県下で4拠点・約1万3,160坪の物流センターを運営しているが、製造業が盛んな滋賀県は物流センター需要が高く、顧客からの要請に対応しきれない状況にあることから、今回、滋賀県下5拠点目となる同センターを開設した... -
ニューストピックス(2024年7月31日~8月5日)
物流に関連する(2024年7月31日~8月5日)の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■飲料・工場/アサヒ飲料(株)⇒明石工場(兵庫県)に約85億円を投じて製造棟と「次世代SMART」を新設/無菌充填とラベリングの工程を連結した業界初の製造ライン、12月稼働予定でPETボトル商品の製造能力約2割向上見込む ■食品・IT/三菱食品(株)⇒基幹システム「MILAI」の 刷新プロジェクトを開始/2030年までのロードマップ策定、全業務へのAI導入で「データ活用基盤の強化と AI 技術の徹底活用」の実現をめざす ■化粧品・包装資材/D... -
月刊「LOGI-EVO」8月号が発刊!
CONTENTS ー 23ページ <連続特別企画>清涼飲料物流の現在と今後の展望②物流2024年問題の克服へグループ全体で取組加速6つの施策・取組をさらに着実に推進アサヒ飲料(株) フィジカルインターネット実現に向けた活動を加速2023年度総会・フォーラムで実行宣言発表製・配・販連携協議会 顧客視点での物流DXソリューション提案を加速新開発「Smart@Hyway」に音声ソリューション基盤を実装(株)ハイウェイテックジャパン 「ベーヴェ・ソリューション・デー2024」を開催「物流先進地・ヨーロッパに学ぶ」をテー... -
センコー(株)⇒8月1日に中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」をプレオープン /トレーラー交換やドライバー交代のための場所を先行提供、2025年2月に荷役機能などを付加して本格オープン
センコー(株)は8月1日、新東名高速道路 の「浜松SA SIC」近くに、センコーグループ初となるトラック中継輸送専用大型施設「TSUNAGU STATION 浜松」をプレオープンすると発表した。 同施設は、WEBシステムで会員登録すれば利用予約できるため、センコーグループ以外の企業や物流事業者でも広く利用することができる。8月1日からはトレーラー・大型トラック約50台の駐車が可能なスペースを先行提供し、トレーラー交換、またはドライバー交代のための場所としての利用を推進していくという。さらに、2025年2月に... -
(株)ヤクルト本社⇒アメリカヤクルト(株)がアメリカジョージア州バートウ郡に「ジョージア工場」を建設/「ヤクルト」と「ヤクルトライト」の需要増加に対応、生産体制を強化
(株)ヤクルト本社は、米国の100%子会社であるアメリカヤクルト(株)が10月に「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を生産する「ジョージア工場(第2工場)」の建設を開始すると発表した。 アメリカヤクルトは2014年にカリフォルニア州で「ヤクルト」の生産を開始し、2019年には販売エリアをアメリカ全土に拡大。現在はスーパーマーケットなどの小売店で「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を販売している。アメリカヤクルトの販売実績は、販売エリアの拡大とともに順調に伸長しており、今後もさらなる伸長が見込める... -
トヨタモビリティパーツ(株)⇒東海地域の物流の中核機能を担う「東海物流センター(仮称)」の建設を決定/自動車部品・用品の安定供給や持続可能な物流体制の構築が目的
トヨタモビリティパーツ(株)は、東海地域の物流ネットワーク再編の一環として「東海物流センター(仮称)」を建設する。同施設建設の目的は、①「将来に渡って持続可能な⾃動⾞部品/⽤品の安定供給を実現する」ため、今後のモビリティビジネスの環境変化に対応する、②東海地域の物流拠点を集約し、新たな物流ネットワークを構築することで「ドライバー不⾜・カーボンニュートラル」に中⻑期視点で対応する、③従業員が安全・安⼼・快適に働くことができる職場環境を整備することにより「働く⼈に応じた魅⼒ある職場... -
横浜冷凍(株)⇒新潟県長岡市に「長岡物流センター(仮称)」を新設/北信越地区の営業冷蔵倉庫の収容能力補充と国内BCP対策含めたサプライチェーン強化が目的
横浜冷凍(株)は7月26日、新潟県長岡市に「長岡物流センター(仮称)」を新設すると発表した。同施設の新設は、北信越地区の営業冷蔵倉庫の収容能力の補充と、国内BCP対策の観点からのサプライチェーン強化が目的。同社としては日本海側で初めての物流施設設置になるという。 同施設の建設予定地は、関越・北陸各高速自動車道を分岐する「長岡JCT」最寄りの「長岡IC」まで10km以内、「長岡北SIC」までは5km以内に位置し、国道8号(長岡バイバス)へのアクセスも良好。東西南北への交通利便性の高さが評価されている。... -
パルシステム連合会⇒冷凍温度帯専用施設「パルシステムつくばみらいセンター」を開設/増加する冷凍物流の専用2カ所目の施設として福島県、茨城県、栃木県、千葉県東部エリアをカバー
パルシステム連合会は7月23日、茨城県つくばみらい市の冷凍温度帯専用施設「パルシステムつくばみらいセンター」を開設した。パルシステムグループとして2カ所目の冷凍温度帯専用施設で、福島県、茨城県、栃木県、千葉県の東部エリアをカバーする。 同施設は、冷凍管理される商品群を対象に、利用組合員から注文を受けた商品を個人別に仕分ける物流拠点。同様の施設としては、南大沢センター(東京都八王子市)に続く2件目で、9月から段階的に稼働を開始し、11月中には本格稼働する予定だという。 冷凍食品は...