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■昭和産業(株)/神戸工場内の製粉立体自動倉庫を更新/35億円を投じて物流機能の改善・効率化を図る
昭和産業(株)は、物流機能の改善・効率化を図るため、神戸工場(兵庫県神戸市)内の製粉立体自動倉庫を更新し、新設すると発表した。設備投資金額は 35億円で、2026年2月に完成し、稼働開始する予定だ。 昭和産業グループは 現在、90 周年を迎える 2025 年度に向けた長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けて「中期経営計画 23-25」に取り組んでおり、その基本戦略の一つとして「基盤事業の強化」を掲げている。物流業界は現在、労働力不足が顕在化し、ドライバーの労働時間に上限が課せられる... -
■物流施設 投資関連情報2023版<10.19~10.26>
<2023年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> ■大同特殊鋼(株)<10月18日>ベトナムの新工場が開所式を開催/成長市場の捕捉を目指し工具鋼海外拠点の生産能力を強化 大同特殊鋼(株)連結子会社である DAIDO DMS VIETNAM CO.,LTD.(DMSV)は10月10日、ベトナムで新工場開所式を行った。 DMSVは、大同特殊鋼(株)と同社連結子会社である大同DMソリューション(株)の両社で2008年にベトナムに設立した、金型用鋼の加工販売拠点。事業拡大に備えて新工場を建設し、2023年5月に旧工場から転居、同月に稼働を開... -
日本郵便(株)、佐川急便(株)/不在持ち戻りの佐川急便荷物を郵便局窓口で受取/再配達回数抑制やCO2排出量削減、ドライバー業務効率化などにより宅配サービスの持続可能性高める
日本郵便(株)と佐川急便(株)は10月23日、不在持ち帰りとなった佐川急便荷物の郵便局窓口での受け取りサービスを開始する。 これまで両社は、利便性向上を目指し、受け取り方の多様化促進に取り組んできた。そして受取拠点の共同化を行うことで、さらなる利便性向上を図る。再配達回数を抑止し、CO₂排出量削減やドライバー業務の効率化に繋げ、宅配サービスの持続可能性を高める。 同取り組みは、両社の限られた人的資源や施設を有効活用することで、物流業界における2024年問題への対策としての再配達削減およ... -
ニュース・トピックス(2023年10月17日~10月23日)
物流に関連する(2023年10月17日~10月23日の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■環境・輸配送/日本郵船(株)⇒6隻目のLNG燃料自動車専用船「SUMIRE LEADER」が就航/マツダ(株)向けの輸送を開始 ■環境・宅配/日本郵便(株)、佐川急便(株)⇒不在持ち帰りの佐川急便荷物を郵便局窓口で受取/再配達回数抑止やCO₂排出量削減、ドライバー業務効率化などにより宅配サービスの持続可能性高める ■EC・宅配/アマゾンジャパン(同)⇒リヤカー付き電動アシスト自転車による商品配達サービスを開始/数年以内に順次配達エリア... -
(株)イーアンドフーズ/ 群馬県邑楽郡板倉町の関東工場隣接地に新物流拠点「関東ロジスティクスベース」を建設/最新鋭の物流技術導入で冷凍食品の需要増加と「物流2024年問題」への対応を図る
(株)イーアンドフーズは、群馬県邑楽郡板倉町にある関東工場の隣接地に新物流拠点「関東ロジスティクスベース(KLB)」を建設すると発表した。 KLBは、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」を見据えて建設する物流施設。隣接工場で生産された「大阪王将 羽根つき餃子」などの製品の商品名、賞味期限、ロットなどをQRコードで識別・管理するシステムの導入により、オペレーションを自動化して保管できる体制を整える。倉庫作業の大半の自動化により、庫内作業スタッフとヒューマ... -
日本出版販売(株)/「物流再編プログラム」の第1弾として2024年秋に新拠点を開設/ロボティクス活用や新倉庫管理システムの導入などで拠点機能を高度化
日本出版販売(株)は、先般発表した「物流再編プログラム」の第1弾として、2024年秋にロボティクスの活用や新しい倉庫管理システムの導入などにより高度化された新拠点を埼玉県新座市に開設する。物流再編プログラムは、持続可能な出版流通の実現に向け、日販グループ全体の物流コストを低減するとともに、取引先のニーズに合わせた最適化な物流を提供するために策定したもの。新拠点の特長などは下記のとおりだ。〇新拠点の特徴①書店様の売場展開に合わせた文具・雑貨商品などの出荷拠点を拡張し、保管・仕分・... -
■物流施設 投資関連情報2023版<10.12~10.18>
<2023年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> ■日本出版販売(株)<10月12日>「物流再編プログラム」の第1弾として2024年秋に新拠点を開設/ロボティクス活用や新倉庫管理システムの導入などで拠点機能を高度化 日本出版販売(株)は、先般発表した「物流再編プログラム」の第1弾として、2024年秋にロボティクスの活用や新しい倉庫管理システムの導入などにより高度化された新拠点を埼玉県新座市に開設する。物流再編プログラムは、持続可能な出版流通の実現に向け、日販グループ全体の物流コストを低減す... -
積水樹脂(株)/ダブル連結トラックを利用した製品の輸送を開始/ドライバーの働き方改革やCO2排出量削減に貢献
積水樹脂(株)は、同社グループの滋賀物流センター(滋賀県東近江市)から関東エリアへの輸送の一部でダブル連結トラックの利用を実施する。物流2024問題への対応策の1つで10月中にスタートする予定。ダブル連結トラック導入で輸送量当たりのトラック運転時間が減るため、CO2排出量を4割削減できる見込みだ。 「ダブル連結トラックの導入促進」は、2023年6月に政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の中の物流効率化のための具体的な施設の1つ。1台で大型トラック2台分の輸送力を確保できることか... -
ニュース・トピックス(2023年10月10日~10月16日)
物流に関連する(2023年10月10日~10月16日の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■輸配送・車両/積水樹脂(株)⇒ダブル連結トラックを利用した製品の輸送を開始/ドライバーの働き方改革やCO2排出量削減に貢献 ■ドローン・提携/オリックス(株)⇒(一財)日本海事協会とドローン社会実装推進の基本合意書を締結/ドローンの機体メンテナンスや運行管理体制の安全性検証など、ドローン関連サービス事業における業務提携の検討へ ■輸配送・協業/日本郵便(株)、ヤマト運輸(株)⇒10月1日から「クロネコゆうパケット」の取... -
SBSホールディングス(株)/ECプラットフォーム事業の第1号戦略拠点「EC野田瀬戸物流センター」を2024年2月に開設/2024年1月竣工予定の「(仮称)野田瀬戸物流センター」内に
SBSグループは2024年2月、2024年1月竣工予定の「(仮称)野田瀬戸物流センター」内にECプラットフォーム事業の大型戦略拠点「EC野田瀬戸物流センター」を開設する。また、同センター開設に先駆け、同社先端ロボットソリューション検証施設「LTラボ」の限定公開ツアーの開催も行う。 急成長するEC市場で、EC事業者は競争激化、物量波動、在庫最適化、配送コスト増、人手不足など数多くの経営課題に直面している。同社は、これら課題の解決でEC市場の一層の成長に貢献するとし、自社の3PL事業で培った倉庫管理や... -
■物流施設 投資関連情報2023版<10.5~10.11>
<2023年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> ■大和ハウス工業(株)<10月5日>神奈川県横浜市で開発を進めてきた物流タウン「DPL新横浜プロジェクト」が完成/計3棟のマルチテナント型物流施設で構成 大和ハウス工業(株)は、2020年7月から神奈川県横浜市都筑区で開発を進めていた、計3棟のマルチテナント型物流施設からなる物流タウン「DPL新横浜プロジェクト」が、3棟目となる「DPL新横浜Ⅲ」の2023年9月29日の竣工をもって完成したと発表した。 〇DPL新横浜プロジェクト 本プロジェクトは、計3棟の... -
政府/「物流革新緊急パッケージ」を決定し、関連法案を年明け通常国会に提出/モーダルシフトを今後10年程度で倍増、ITシステムや自動化設備・機器等の導入支援も
政府は10月6日、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」で「物流革新緊急パッケージ(案)」を議論し、その内容を決定した。この関係閣僚会議は、物流2024年問題への対応を議論し、その対策となる政策パッケージを決定するため、3月31日に第1回の会議を開催。6月2日の第2回会議では、「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定した。第3回目となる今回は、2024年を目前に控え、同政策パッケージの中で早期に成果が得られる施策を前倒しで実施するため、緊急パッケージとしてその内容をとりまとめた。 物流... -
ニュース・トピックス(2023年10月3日~10月9日)
物流に関連する(2023年10月3日~10月9日の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■政策・策定/政府⇒「物流革新緊急パッケージ」を決定し、関連法案を年明け通常国会に提出/モーダルシフトを今後10年程度で倍増、ITシステムや自動化設備・機器等の導入支援も ■経営・子会社化/トナミホールディングス(株)⇒山一運輸倉庫(株)の全株式取得で株式譲渡契約を締結、連結子会社化へ ■DX・導入/日本ビジネスシステムズ(株)⇒(株)ゼロが自社業務フローを加味した車両輸送業務専用アプリ「moℓa」を導入/トラックドライバー... -
(株)歯愛メディカル/最新鋭のマテハン設備を導入した「新本社ロジスティクスセンター」が竣工
(株)歯愛メディカルは、かねてから建設工事を進めていた「新本社ロジスティクスセンター」の竣工に伴い、本社機能を移転した。 同社は、近年の売上増加及びコロナ禍における感染対策商品・衛生用品の受注増による出荷遅延の発生により、商品保管能力及び出荷能力の強化を検討してきた。こうしたなか、経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の採択受け、今後の同社事業成長を中長期で支える事業基盤の強化を一層推し進めることを目的に、同施設の建設を進めてきた。 同施設建設... -
YKK AP(株)/ 物流拠点「首都圏DC」を開設/物流DX・ロボティクス化推進により「物流の2024年問題」に向けた安定供給体制の構築を実現
YKK AP(株)は、首都圏エリアに向けた住宅用商品の供給体制を強化するため、配送拠点「ESR加須ディストリビューションセンター2」内に、物流拠点「首都圏DC(Distribution Center)」(埼玉県加須市)を開設し、10月2日に稼働させた。 「首都圏DC」では、物流DX・ロボティクス化を推進し、「物流の2024年問題」に向けた安定供給体制の構築を実現する。物流業界では人材不足や長時間労働、宅配物の急増や環境問題など様々な課題がある。こうした課題に対し、同社では2016年度から配送効率を高める新型輸送パレッ...