＜2025年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■アサヒロジスティクス(株)＜11月13日＞
宮城県仙台市に「仙台泉物流センター」を開設／国分東北仙台総合センター低温事務所の敷地内
アサヒロジスティクス(株)は11月10日、 宮城県仙台市に「仙台泉物流センター」を開設した。
※「仙台泉物流センター」の施設概要
所在地：宮城県仙台市泉区明通3-1-1 国分東北仙台総合センター低温事務所
■日本GLP(株)＜11月13日＞
兵庫県尼崎市で開発を進めていた大規模物流施設「GLP ALFALINK 尼崎」が満床竣工／総額約1,400億円を投じた関西圏最大級の多機能型、地域連携と脱炭素を前面に
日本GLP(株)は、兵庫県尼崎市で開発を進めていた大型物流施設「GLP ALFALINK尼崎」が竣工し、満床稼働を開始したと発表した。南北2棟構成で総延床面積約37万㎡に達する関西圏最大級の施設で、総投資額は約1,400億円。「ALFALINK」シリーズにおける関西第2 弾の開発物件と位置づけ、首都圏で展開してきた大規模複合型物流拠点のノウハウを関西に移植した格好だ。同社は今後、大阪都心部から直線距離約9kmという同施設の立地環境を生かし、関西全域における物流効率化と地域社会との共生に貢献する施設とする方針だ。
今回完成したのは「GLP ALFALINK尼崎South」（延床面積24万2,420㎡／以下、北棟）と「GLP ALFALINK尼崎North」（同11万2,300㎡／以下、南棟）。南棟は地上6階建て、北棟は地上4階建てで、いずれも免震PCaPC造を採用。南棟は2023年11月に着工し、2025年10月末に竣工。北棟は2024年3月に着工し、同年10月末に竣工している。両棟とも竣工直後に満床となり、11月13日付で稼働を開始。入居企業は佐川急便(株)、(株)日本アクセス、(株)関通、株ジョブポートなど計5社。共用棟の「ALCO BRIDGE」にはSGフィルダー(株)と(株)フルキャストホールディングスが入居する。北棟は大手リピートカスタマー専用施設として設計され、ワンフロアで8,000坪を確保可能。立地条件を生かせば、1時間で約1,200万人以上に荷物を配送することができるという。
同施設は阪神高速3号神戸線「尼崎西IC」から約300m、国道43号線経由で大阪都心部へ約30分の距離に位置する。阪神電鉄「尼崎センタープール前駅」から徒歩7分（約500m）と公共交通機関からのアクセスも良好。JR「大阪駅」から直線距離約9kmに位置し、都市近接型物流拠点としての利便性も備える。雇用確保の観点からも交通至便な立地は重要で、周辺地域における人材確保を後押しする。
屋上には自家消費型太陽光発電設備を設置する予定。合計容量は約6.5MWで、再生可能エネルギーの活用により入居企業の脱炭素化を支援する。さらに防災センターや非常用発電機を備え、浸水・停電・地震への対応を強化。南棟はCASBEE認証・ZEB Ready認証、北棟はCASBEE認証・ZEB認証を取得予定で、環境性能も前面に打ち出す。
日本GLPは今回、尼崎市と包括連携協定を締結。共用棟1階には市が運営する地域活性化・子育て支援スペース「ALCO GARDEN」を設置した。物流施設内に自治体運営スペースが設けられるのは全国初。教育・健康・防災など幅広い分野で協力関係を構築し、地域社会との融合を図る。
日本GLPは今後も関西圏での物流施設開発を強化する方針で、大阪湾岸エリアや京都南部など、物流需要が高まる地域での新規プロジェクトを検討している。脱炭素やDX対応を前面に打ち出した高機能物流施設がその対象で、ALFALINK尼崎はその先駆けと位置付けられている。
※「GLP ALFALINK 尼崎South」の施設概要
所在地：兵庫県尼崎市道意町7-1-10
敷地面積：約10万7,300㎡
延床面積：約24万2,420㎡
構造：地上6階建て、免震PCaPC造 一部S造
着工：2023年11月
竣工：2025年10月末
認証取得：CASBEE認証、ZEB Ready認証取得（予定）
※「GLP ALFALINK 尼崎North」の施設概要
所在地：兵庫県尼崎市道意町7-6他
敷地面積：約5万5,500㎡
延床面積：約11万2,300㎡
構造：地上4階建て、免震PCaPC造
着工：2024年3月
竣工：2025年10月末
認証取得：CASBEE認証、ZEB認証取得（予定）
■日本GLP(株)＜11月14日＞
沖縄最大の物流企業 (株)あんしんと太陽光PPAサービス契約を締結／入居カスタマーの環境負荷低減と資産価値向上に貢献
日本GLP(株)は、シンバホールディングス(株)傘下で沖縄県最大規模の物流企業 (株)あんしんと、太陽光発電によるPPA（電力販売契約）サービス契約を締結した。日本GLPはあんしんの専用施設「GLP沖縄浦添」（2023年竣工、地上4階建て）の屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置し、9月1日から電力供給を開始している。稼働中物件への自家消費型太陽光発電設備導入は日本GLPとして今回が2件目。屋根に設置された太陽光パネルの容量は464.095kW。年間想定需要電力量の約24.2％を賄う見込みで、年間約343トンのCO₂削減効果が得られると試算されている。
日本GLPは環境負荷の低減と資産価値の向上を目指し、太陽光発電設備の導入を積極的に推進している。すでに管理・運営する物件の50％超にあたる71施設で屋根への太陽光発電設備設置を完了しており、今後もBTS型物件を中心に導入を拡大する方針だ。GLP沖縄浦添では、(株)アイ・グリッド・ソリューションズとの協働により、館内に再生可能エネルギーを直接供給する仕組みを構築。入居企業は初期投資やメンテナンス負担を負わず、安定した料金で再生可能エネルギーを利用できる仕組み。契約終了後の原状回復義務も不要で、長期的に安定した電力供給を受けられるなどメリットが大きい。
あんしん代表取締役会長CEOの安里繁信氏は「昨年設置した空調設備により電力使用量が増加したが、再生可能エネルギー導入はコスト削減につながる大きなメリットを感じている。今後の空調設備追加設置を見据え、太陽光パネルの増設による発電容量拡大も検討したい」とコメント。物流需要の増加に伴うエネルギー消費増を再生可能エネルギーで補う姿勢を示した。
■安田倉庫(株)＜11月17日＞
建設中の「(仮称)羽田営業所／羽田メディカルロジスティクスセンター」が2026年5月竣工予定／同社メディカル物流専用施設として5拠点目、輸出入・国内配送に関する主要物流インフラに短時間でアクセス可能
安田倉庫(株)は、現在東京都大田区で建設を進めている「(仮称)羽田営業所／羽田メディカルロジスティクスセンター」が2026年5月に竣工予定であると発表した。
同施設は同社として5拠点目となるメディカル物流専用施設。江東区東雲の「東京メディカルロジスティクスセンターⅠ」や江東区辰巳の「東京メディカルロジスティクスセンターⅡ」で展開する医療機器修理許可に基づく「医療機器総合ワンストップサービス」を提供する予定だ。
立地は「羽田空港」まで15分、「成田空港」まで60分、「東京港」まで15分と、輸出入・国内配送に関する主要物流インフラに短時間でアクセス可能な物流の好適地。 メディカル物流に特化した設備を充実するほか、カフェテリアや全館空調による温度管理も実現するなど、労働環境も 整備する計画となっている。BCP面でも非常発電機を設置するなど万全の体制を整える。
※「(仮称)羽田営業所／羽田メディカルロジスティクスセンター」の施設概要
所在地：東京都大田区昭和島2-4-4
用途地域：工業専用地域
敷地面積：4,213.47m2/1,274.57坪
延床面積：8,471.03m2/2,562.49坪
施工タイプ：BOX型
主体構造：4層鉄骨造(耐震・耐火建築物)
竣工：2026年5月竣工予定
■霞ヶ関キャピタル(株)＜11月17日＞
埼玉県入間郡三芳町で物流施設開発用地を取得／約2万1,900㎡の敷地で冷凍自動倉庫を開発
霞ヶ関キャピタル(株)は、埼玉県入間郡三芳町で物流施設開発用地を取得したと発表した。
同社は、2030 年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大、および2024年問題に起因する労働力不足、就業者の高齢化等の物流業界の課題に対応するため、冷凍冷蔵倉庫および冷凍自動倉庫の開発を積極的に進めている。今回の取得用地においても同社物流施設ブランド「LOGI FLAG」の開発を進める計画だ。
※取得開発用地の概要
所在地：埼玉県入間郡三芳町
予定用途：物流施設（冷凍自動倉庫）
敷地面積：約2万1,900 ㎡
■シモハナ物流(株)＜11月17日＞
関西エリアで5棟目となる大型低温物流センター「高槻第三営業所」が稼働開始／常温・冷蔵・冷凍・超冷凍の4温度帯に対応、庫内作業を自動化する先端MH機器が充実
シモハナ物流(株)は、大阪府高槻市の「高槻第二営業所」の近接地に「高槻第三営業所」を建設し、11月17日に稼働開始したと発表した。
「高槻第三営業所」は、関西エリアで5棟目となる物流拠点で、「摂津北IC」から約5kmの好立地に位置する。延床面積は5,080坪。常温・冷蔵・冷凍・超冷凍の4温度帯に対応した3PL向けの大型低温物流センターで、外食チェーンや食品メーカー、食品卸、小売業などに最適な物流サービスを提供できる拠点となっている。自在型自動倉庫「ラピュタ ASRS」やピースソーター、デジタルアソートシステム、マルチシャトル、ロボットパレタイザーなどのＭＨ機器のほか、トラック予約受付サービスも導入されており、効率的な入出荷オペレーションが行える体制が整っている。
同社は今後、「高槻第一営業所」「高槻第二営業所」「六甲アイランド営業所」「甲子園営業所」との連携により、関西エリアにおける物流体制をさらに強化するとともに、「高槻第三営業所」を同社グループの中核拠点と位置付け、顧客事業の発展をサポートしていく。
※「高槻第三営業所」の施設概要
所在地：大阪府高槻市西面北２-25-1
事業内容：汎用型センター／外食向け業務用食材を中心とした3PL物流業務の運営
対応温度帯：常温倉庫、冷蔵倉庫、冷凍倉庫、超冷凍倉庫
延床面積：5,080坪（常温倉庫 1,363坪・冷蔵倉庫 1,993坪・冷凍倉庫 910坪・超冷凍倉庫 69坪）
主要設備：可動式ドックシェルター23基、自在型自動倉庫「ラピュタ ASRS」、ピースソーター、デジタルアソートシステム、マルチシャトル、ロボットパレタイザー、トラック予約受付サービス（movo 拠点コード：9BDIR）
■三菱倉庫(株)＜11月17日＞
資産回転型ビジネスの一環でマルチテナント型物流施設建設へ／神奈川県平塚市の自社倉庫5棟の再開発に着手
三菱倉庫(株)は、神奈川県平塚市にある自社倉庫５棟の再開発に着手し、マルチテナント型賃貸物流施設を建設すると発表した。
同プロジェクトは、経営計画[2025-2030]で本格的に取り組む資産回転型ビジネスの一環。当該倉庫は1970年から神奈川県平塚市で稼働してきたが、2025年9月末に営業終了となり、建物の解体が進められているという。解体後は、旧施設の約2.8倍の延床面積のマルチテナント型物流施設を建設する計画だ。
同社がこれまで建設してきた倉庫は、営業倉庫として自社使用を前提としたものがほとんど。同プロジェクトでは、同社として国内で初めて資産回転型ビジネスの一環となる物流施設開発に着手する。開発した物流施設は2030年度をめどに売却し、投資回収速度と資産回転効率を一層向上させる。
同社は、自社開発物流施設においてロジスティクス機能（荷役・輸配送・流通加工・国際輸送などの）を提供するサービスも行っており、テナント企業の要望に対応するとしている。
※同プロジェクトによるマルチテナント型物流施設の施設概要
所在地：神奈川県平塚市大神（新東名高速「厚木南IC」から約1.3km、東名高速道路「厚木IC」から約3㎞）
敷地面積：約2万4,300㎡
開発する施設の規模・構造等：鉄骨造・4階建て、スロープ式メゾネットタイプ、トラックバースを１階・3階に設置、最大8テナント区画に分割可能
延床面積：約4万8,400㎡（事務所含む）
賃貸面積：倉庫 約4万2,000㎡ 事務所 約2,260㎡
設計・施工費：約132億円
着工：2026年夏～秋（予定）
竣工：2028年春～夏（予定）
■センコー(株)＜11月18日＞
「東広島PDセンター」内に中継輸送施設「TSUNAGU STATION 広島」を開設／11月18日にWEB予約システムをリリースして会員登録受付を開始
センコー(株)は12月1日、山陽自動車道「志和IC」近くの「東広島PDセンター」内に中継輸送施設「TSUNAGU STATION 広島」を開設する。これに先立ち11月18日にWEB予約システムをリリースし、会員登録の受付と、12月1日以降の利用予約の受付を開始した。
「TSUNAGU STATION 広島」は、すでにオープンしている「TSUNAGU STATION 浜松」、「TSUNAGU STATION新富士」に続く3拠点目の中継輸送施設で、主に近畿圏と九州圏の中継拠点としての役割を担う。12月１日からトレーラー交換またはドライバーの乗り替わりができる駐車スペースの提供を開始。「TSUNAGU STATION広島」に持ち込まれた貨物を、センコーが納品先へ配達するサービスも同時に提供を開始する。配達エリアは広島県内を対象とし、順次拡大する予定だ。
2026年4月には、貨物の積み替えへの対応ならびに一時預かりサービスの提供を開始する予定。WEB予約システムで会員登録後、これらサービスの利用予約が行える仕組みで、センコーグループ以外の企業や物流事業者にもこれらサービスの利用を広げる。
なお、2025年度中には関東圏と東北圏をつなぐ「TSUNAGU STATION福島」の開設も予定されているという。
※「TSUNAGU STATION 広島」の施設概要
所在地：広島県東広島市志和流通1-18（東広島PDセンター内）
開設時期：2025年12月1日 ※WEB予約システムリリースは2025年11月18日
設備・サービス： ①トレーラー・トラック用駐車スペース、②貨物の配達代行（広島県）、③貨物の積み替え（2026年4月～）、④荷捌き・貨物の一時預かり用設備（2026年4月）、⑤上記サービスを予約するWEBシステムの提供
■大和ハウス工業(株)＜11月19日＞
コールドチェーン対応可能なマルチテナント型物流施設「DPLつくば中央Ⅱ」を着工／低温管理が必要な食品や医薬品などの保管需要に合わせた冷凍・冷蔵設備に変更可能
大和ハウス工業(株)は11月20日、茨城県つくば市でコールドチェーン（低温物流）に対応可能なマルチテナント型物流施設「DPLつくば中央Ⅱ」（地上2階建て、敷地面積：6万400.59㎡、延床面積：7万4,043.69㎡）の建設に着手する。
同施設は「筑波西部工業団地」内に立地する。2023年5月に竣工した「DPLつくば中央」（地上4階建て、敷地面積：5万609.97㎡、延床面積：9万4,612.86㎡、満床稼働中）に続く、同工業団地内で開発する2棟目の物流施設。低温管理が必要な冷凍食品や生鮮食品、医薬品など、高まるコールドチェーン需要に合わせ、冷凍・冷蔵設備に変更可能な仕様を採用する。
交通面では、東京都心から約50km圏内に位置することに加え、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「つくば中央IC」から約1.7km、常磐自動車道「矢田部IC」から約5.8kmと、高速道路網への優れたアクセス性を有し、広域配送拠点として最適な立地だ。また、つくばエクスプレスの「研究学園駅」や「万博記念公園駅」を結ぶ、つくば市コミュニティバスの停留所から徒歩4分と、テナント企業における従業員雇用の面でも有利な立地となっている。
環境面では、太陽光発電システムをはじめ、全館LED照明や節水型設備を採用。建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）において、最高ランクとなる6☆の取得とZEB Ready以上の基準の達成を目指すなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施す。
※「DPLつくば中央Ⅱ」の施設概要
所在地：茨城県つくば市御幸が丘2番
敷地面積：6万400.59㎡（1万8,271.17坪）
延床面積：7万4,043.69㎡（2万2,398.21坪）
賃貸面積：6万4,017.14㎡（1万9,365.18坪）
入居テナント数：最大8テナント（1区画約6,900㎡～入居可能）
構造・規模：鉄骨造、耐震構造、地上2階建て、床荷重1.5t/㎡、梁下有効高さ6.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
着工日：2025年11月20日
竣工予定日：2027年6月30日
入居予定日：2027年7月1日
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
