物流施設 投資関連情報2021版<8.19~9.1>

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<2021年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> 
※注①:情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②:予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。

■大和ハウス工業(株)<8月20日>
⇒マルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」で熱中症やインフルエンザの発生リスクを見える化、「倉庫環境監視IoTソリューション」の運用を開始

大和ハウス工業(株)とNTTコミュニケーションズ(株)(以下、NTT Com)は、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL新富士Ⅱ」において、NTT Comの熱中症やインフルエンザの発生リスク見える化を実現する「倉庫環境監視IoTソリューション」を導入し、2021年8月23日から運用を開始する。
同ソリューションは、テナント企業が安全・安心に利用できる物流施設の実現を目指し、2020年12月に実証実験を行ったAIによるマスク着用および混雑度判定に続く、両社の第2弾の取り組み。大和ハウス工業は、物流のDX化を加速するため、2021年7月に建築事業本部内に「物流DX推進グループ」を新設し、デジタル技術の活用による物流ソリューションの提案を推進している。一方、NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X」にもとづき、お客さまのDXを支援するサービスやソリューションを提供することで、ニューノーマルの世界におけるサステナブルな未来の実現に貢献している。
 両社は、同ソリューションを「DPL新富士Ⅱ」に導入することで、コロナ禍でのマスク着用に伴う体温の上昇により、リスクの高まる恐れが指摘されている熱中症や、インフルエンザの発生リスクを見える化し、テナント企業がより安全・安心に利用できる物流施設の実現を目指すとしている。
 同ソリューションは、温度や湿度などの環境データを取得可能な2つのセンサーとIoTプラットフォーム「Things Cloud」を活用し、熱中症やインフルエンザの発生リスクのリアルタイムでの見える化を実現するもの。リスクの段階に応じて、テナント企業・管理者が施設内の温度コントロールや換気により、熱中症やインフルエンザの発生リスクを未然に低減できる。
 本ソリューションで使用するセンサーは、一定照度以上の光があれば可動するため、電池交換が不要。また、センサーは無線通信機能を備えているため、施設内のレイアウトを変更することなく導入することができる。
 熱中症発生リスク対策では、物流施設内に設置された「WBGT(Wet-Bulb Globe Temperature)センサー」が環境データを測定するとともに、熱中症発生リスクを示す暑さ指数を算出する。算出した暑さ指数を「Things Cloud」で収集・蓄積し、「ほぼ安全」・「注意」・「警戒」・「厳重警戒」・「危険」の5段階でモニターに表示する。リスクの段階に応じて、テナント企業・管理者に対しリアルタイムにアラートメールの送付も行う。
 また、インフルエンザ発生リスク対策では、施設内に設置された「温湿度センサー」が環境データを測定し、測定したデータを「Things Cloud」で収集・蓄積の上、インフルエンザ流行リスク指数を算出し、「ほぼ安全」・「注意」・「警戒」の3段階でモニターに表示する。リスクの段階に応じて、テナント企業・管理者にリアルタイムでアラートメールの送付も行う。
 両社は、今後も本ソリューションの継続的な改善に取り組むとともに、大和ハウス工業が今後開発するマルチテナント型物流施設への導入を検討する。また、物流施設内のサーキュレーターやシャッターと本ソリューションを連動させ、室内環境を自律的に制御し最適化する仕組みの構築や、AIなどの先進技術を活用した物流施設のさらなる高付加価値化、維持運用メンテナンスの省力化、SDGsへの対応に向けた検討を進める予定だ。

※「DPL新富士Ⅱ」の概要
敷地面積:44,161.87㎡(13,358.96坪)
延床面積:99,202.78㎡(30,008.84坪)
構造・規模:プレキャスト・プレストレストコンクリート造 免震構造 ・地上4階建て
着工:2018年11月15日
竣工:2020年4月28日

■大和物流(株)<8月20日>
⇒延床面積約2.8万㎡の物流施設「(仮称)東大阪宝町物流センター」を着工

大和ハウスグループの大和物流(株)は、新たな物流施設「(仮称)東大阪宝町物流センター」を大阪府東大阪市内に建設するため、8月18日に着工したと発表した。延床面積は約2.8万㎡で、同社では最大の物流施設になるという。
同社では、陸・海・空における広域交通の利便性から、大阪府が近畿のみならず中四国や北陸へのアクセスも容易な交通の要所と認識。また、臨海部や内陸部を中心に商工業が発展。営業倉庫の入庫高が全国2位と、堅調な物流需要が続いている。特に内陸部では、交通利便性の高さから商業施設やマンションの建設が進展したことで大規模な用地が不足しており、一方、BCPの観点から津波や高潮などの自然災害リスクが低い地域として物流施設開発の需要が高まっている。
 大和物流は、豊富な土地情報を持つ大和ハウスグループの総合力を生かし、大阪府内陸部に同社最大の物流施設となる「(仮称)東大阪宝町物流センター」を開発することを決めた。今後、新センターは近畿に拠点を置くメーカーや流通業者向けの保管・輸配送拠点として大和物流が運営していく。
 新センターは、阪神高速13号東大阪線の「水走IC」から約1kmに位置しており、大阪市中心部まで約30分圏内と、配送に最適。大阪外環状線(国道170号線)が隣接しているため、大阪市近郊の主要都市もカバーできる。さらに、周辺には住宅地が多く、近鉄けいはんな線新石切駅から約750mと徒歩圏内にあり、雇用確保の面においても良好な職住近接の環境が整っている。建物も低床式ホームを採用し、建材や機械などの重量物の取り扱いにも対応可能な床荷重2.0t/㎡の仕様とする。開口スペースには約20台の大型トラックの同時接車が可能。合計6基の搬送設備を活用することでスムーズな貨物の搬送が行える。また、27,929.77㎡(8,448.76坪)の広い延床面積を生かし、分散された物流拠点の集約や流通加工を伴う作業場の確保など、物流戦略に基づく効率的なオペレーションが実現できるとしている。

※施設概要
敷地面積:19,688.18㎡(5,955.67坪)
延床面積:27,929.77㎡(8,448.76坪)
構造・規模:鉄骨造 地上3階建て・低床式
床荷重:各階:2.0t/㎡梁下有効高:各階:5.5m
搬送設備:貨物用エレベーター4基(3.6t:3基、4.6t:1基)、垂直搬送機2基(1.5t)
着工:2021年8月18日
竣工:2022年9月28日予定
稼働:2022年9月29日予定

■霞ヶ関キャピタル(株)<8月24日>
⇒大阪市住之江区に物流施設ブランド「LOGI FLAG」開発用地の取得を決定

霞ヶ関キャピタル(株)は、物流施設ブランド「LOGI FLAG」の開発用地として、新たに販売用不動産の取得を決定した。敷地面積は約17,300 ㎡。同社は、EC の拡大による物流施設需要の高まりや、2030 年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、物流施設開発に参入しており、積極的な事業展開を進めている。

■(株)ジンズ<8月26日>
⇒国内2か所目の物流拠点となる大阪倉庫が稼働、商品流通体制強化でBCP対策とCO2排出量削減を実現

(株)ジンズ(以下、JINS)は、事業拡大に伴うBCP(事業継続計画 Business Continuity Plan)対策や環境対策を目的に、国内2か所目の物流拠点となる大阪倉庫(大阪府茨木市)を2021年9月1日(水)に稼働する。物流拠点を関東と関西の2か所にすることで、自然災害等へのリスクマネジメントとして機能するほか、倉庫から店舗への商品配送距離・時間が短縮し、配送によるCO2排出量を年間で約20%削減することが可能になるとしている。
JINSはこれまで、国内物流拠点として、サード・パーティー・ロジスティクスを提供している(株)日立物流首都圏と協業して柏倉庫(千葉県柏市)を運営してきた。海外工場からの商品入荷から全国の店舗への商品配送、オンラインストア受注商品の発送まで、すべての作業工程を担ってきたのがこの拠点1か所だったため、自然災害発生時のリスク回避の観点や、今後の事業拡大に伴う強固な物流体制構築の観点から、新たな物流拠点の新設を検討していた。
今回稼働を開始する大阪倉庫は、(株)社日立物流西日本と協業するもので、海外工場からの商品入荷と北陸・東海以南の店舗を対象とした商品の配送機能を担う。
大阪倉庫の稼働開始で得られるメリットは3つある。1つ目は関東・関西という2つの拠点を持つことで、地震や台風といった自然災害等へのBCP対策になること。2つ目は北陸・東海以南の店舗への商品配送距離や時間が短縮されること。これまで配送に2日以上要していた四国・中国・九州地方などの店舗へ1日で商品を送り届けることが可能になる。3つ目は配送距離の短縮によってCO2排出量の削減が可能になること。1拠点のみでの流通体制と比較し試算したところ、年間で約20%の排出量削減が見込めるという。

■SGリアルティ(株)、三井不動産(株)<8月26日>
⇒初の共同事業 「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」の起工式を挙行

SG ホールディングスグループで不動産の賃貸・管理・開発事業を展開するSG リアルティ(株)と、三井不動産(株)は、共同事業として賃貸用物流施設「MFLP・SG リアルティ福岡粕屋」を8月1日に着工し、同26日に起工式を挙行した。竣工は2022年9月の予定。
起工式には入居テナントして決定している(株)日立物流九州や、設計担当の(株)フクダ・アンド・パートナーズ、施工担当の三井住友建設(株)など多くの関係者が参列し、工事の無事と事業の発展を祈願した。
SGリアルティはSGホールディングスグループの一員。グループの物流インフラを不動産の側面からサポート、運輸・物流における長年の経験やノウハウを活かした物流施設の開発実績を有している。一方、三井不動産は、不動産業界国内最大手の総合デベロッパーとして幅広い顧客ネットワークと、先進的な物流施設を開発、提供した実績を有する。「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」では双方の強みを活かすため、三井不動産が開発計画のプロジェクトマネジメントを行い、竣工後はSGリアルティが施設の運営・管理を行う。
(株)日立物流九州の入居について、一棟賃借するBTS事業として計画検討を進めてきた。入居後は、「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」の拠点が福岡エリアにおける同社最大の物流施設となる。
「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」は、最寄りの九州自動車道「福岡IC」から約1kmの希少性の高いロケーションで、福岡の都市部や九州広域への配送が可能。また、JR九州篠栗線門松駅徒歩17分と従業者の通勤利便性もあり庫内作業の人材募集の観点でも有利だとしている。約17,900㎡の佐川急便の営業所として利用していた敷地を再開発し、その敷地に地上4階建て合計延床面積約36,100㎡の施設を建設する。各フロアの倉庫の有効高さは6.5mで、多くの荷物を保管できる。また、全館LED照明を採用し、非常用発電機を備えるなど環境やBCPに配慮した施設とする計画。さらに日立物流九州の意見を積極的に反映し、各フロアへの休憩コーナーの設置による従業者の快適さや、会議室や応接室の整備など、ワークプレイスとしての利便性・効率性を追求した就業環境を整備する。

※施設概要
敷地面積:約17,900㎡
延床面積:約36,100㎡
構造・規模:鉄骨造・地上4階建
着工:2021年8月1日
竣工:2022年9月予定

■日鉄興和不動産(株)<8月26日>
⇒物流施設「LOGIFRONT(ロジフロント)」シリーズの近畿圏第4弾「LOGIFRONT尼崎Ⅲ」を着工、専用物流センターとしてトナミ運輸が1棟を利用

日鉄興和不動産(株)は、物流施設「LOGIFRONT」シリーズの近畿圏第4弾となる、「LOGIFRONT尼崎Ⅲ」を着工した。「LOGIFRONT尼崎Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ」に次ぐ尼崎市内4棟目の物件で、今後、新築本体工事に向けた諸準備を進める。2021年10月から本格的な建築工事を開始し、2023年1月末の竣工を予定している。
 「LOGIFRONT尼崎Ⅲ」は、大阪市中心街から10km圏内に位置し、阪神高速道路湾岸線「尼崎東海岸IC」から約1km、「中島IC」から約4km、阪神高速道路神戸線「尼崎東IC」並びに「尼崎西IC」から約5kmで関西圏全体を網羅する広域配送の物流拠点として位置づけられている。トナミ運輸(株)の物流拠点となる予定で、同社と共に着工前から協議を重ね、施設計画を構想してきた。同計画では、1階をSRC構造にすることで南北の両面バースや防火区画の全面シャッター対応を可能とし、物流効率化が図れる施設とする。また、BCP 対策として、津波・高潮を想定した受変電設備の嵩上設置の対策を、環境への取り組みとして全館 LED 照明の採用に加え、年間発電量約1,670kWh の 自家消費型太陽光発電システムを導入し、施設電力使用量の一部を再生可能エネルギーで賄い、施設の脱炭素化を促進する。

※「LOGIFRONT尼崎Ⅲ」計画概要
敷地面積:23,382.87㎡(7,073坪)
延床面積:49,066.78㎡(14,842坪)
構造・階数:S造(一部SRC造)・6階スロープ型
着工:2021年8月
竣工:2023年1月末の予定

■プロロジス<8月26日>
⇒兵庫県猪名川町でマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク猪名川2」の竣工式を挙行

物流不動産の所有・運営・開発のリーディング・グローバル企業であるプロロジスは、兵庫県川辺郡猪名川町で「プロロジスパーク猪名川2」の竣工式を挙行した。同社は、同施設竣工に先立って入居企業を募集し、すでに賃貸面積の86%が賃貸借契約を締結。今後も引き続き入居企業募集を行っていくとしている。
 竣工式には、入居予定の(株)ビバホーム、エレコム(株)、(株)日立物流西日本の関係者や、猪名川町長をはじめとする猪名川町の関係者のほか、設計・施工担当の西松建設(株)の関係者などが参加し、施設の完成を祝った。
「プロロジスパーク猪名川2」が建設されたのは兵庫県川辺郡猪名川町南部。同施設から約3分(約2km)の地点に新名神高速道路 「川西IC」が開通しており、大阪市内への配送に加え、京都・神戸の関西三大消費地にも約50分の圏内にあり、西日本各地への効率的なアクセスが可能。大阪・神戸のベッドタウンとしても機能しており、開発地周辺の労働人口が多さも施設内の従業員確保の観点から有利な立地であると評価されている。今年11月竣工予定の「プロロジスパーク猪名川1」も含め、同地に先進的物流施設の集積拠点を開発することで、プロロジスでは、西日本全域をカバーできるあらたな物流ハブを提供するとしている。
「プロロジスパーク猪名川2」は、5階建て延床面積約159,000㎡のマルチテナント型物流施設。ダブルランプウェイにより各階に45フィートコンテナセミトレーラーおよび21mフルトレーラーがアクセスでき、1フロア最大約8,000坪と、効率的なワンオペレーションが可能。最上階には、景観の良いカフェテリアを2か所と売店を設け、働く方が憩い、くつろぐことができる快適な場所も用意されている。
 車路部分の外装には、バース部の防風効果と周辺への遮光に配慮したルーバーを採用し、地域開発の顔としてシンボリックなデザインを採用。周辺地域からの自動車通勤を想定し、敷地内に約440台の駐車場も整備した。路線バスの停留所も敷地内に設けられる予定。総トラックバース数は238台で、さらに「ホワイト物流」推進の一環として、トラック受付システム(MOVO Berth)利用者のためのトラック受付場と34台分の大型車待機場を整備し、入居企業の入出庫管理の効率化、トラックバースの有効活用、およびドライバーの待機時間削減にも配慮した。
入居企業のBCP(事業継続計画)をサポートするため、従来からプロロジスの物流施設は共用部の電力を72時間程度維持する非常用発電機を採用。プロロジスとして初めて非常時の発電機燃料として地下に大型オイルタンクも備えた。地下オイルタンクの設置により、防災センターや入居企業の事務所エリアなどへ最大約7日分の電力供給が可能となり、供給量が大幅に向上。備蓄燃料は、震災等による停電時に、施設入居企業へ提供するほか、プロロジスが運営する周辺の物流施設への移送、また地域貢献として猪名川町への提供も想定している。
環境負荷軽減への取り組みとしては、施設全体に人感センサー付きLED照明を標準設置。特に倉庫には、通常のLED照明比で電力使用量を半減できる高天井用センサー付きインテリジェントLED照明(プロロジス共同開発)を設置した。屋根面へは、自家消費用の太陽光発電の設置を検討中であり、ESGの取り組みを推進する。さらに、施設の消費電力や水の使用量をリアルタイムで取得し分析可能な「プロロジススマートボックス」によって、消費エネルギーをモニタリングします。同システムは、気温・湿度・雨量・風速・地震などの環境データも取得可能であり、気候や環境変動に応じた施設運営をサポート。これらの取り組みによりCASBEE(建築環境総合性能評価システム) Sランクが取得できる見込みだ。

※「プロロジスパーク猪名川2」の概要
敷地面積:85,380.88㎡(約25,827.71坪)
延床面積 :58,644.29㎡(約47,989.89坪)
構造:5階建て 柱・梁S造

■霞ヶ関キャピタル(株)<8月30日>
⇒神奈川県横浜市の物流施設向け販売用不動産の売却を決済、プロジェクトマネジメント契約も締結

霞ヶ関キャピタル(株)は、開発用地のソーシング及び企画立案を行った神奈川県横浜市の物件について、JR西日本プロパティーズ(株)とJR西日本不動産開発(株)の2社を売却先として、売却決済を行った。また、本件の開発に係るプロジェクトマネジメント業務もあわせて受託した。
 霞ヶ関キャピタルは、EC市場の拡大による物流施設需要の高まりや、2030年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、物流施設開発に参入。主力事業である不動産コンサルティング事業で「戦略的コンサルティング型デベロッパー」を標榜し、用地を取得し最適なプランを付けた後、開発パートナーに販売することでオフバランスすると同時に、開発コンサルタントとして事業に携わる、独自のビジネスモデルを展開している。本件についてもこのビジネスモデルのもと、用地の売却と開発コンサルティングを行っていくとしている。
 今回のプロジェクトマネジメント契約は、霞ヶ関キャピタルとJR西日本プロパティーズ及びJR西日本不動産開発の3社が協働して冷凍冷蔵倉庫の開発を行っていくのが目的。霞ヶ関キャピタル は、JR西日本プロパティーズとJR西日本不動産開発より、①アセットマネジメント業務、②プロジェクト・デベロップメント業務、③リーシングマネジメント業務、④その他各種調整業務を受託している。

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