三菱地所(株)、東急不動産(株)、(株)シーアールイーの3社は、横浜市が施行する「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で高速道路IC直結型の「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動する。関東圏では初の取り組みで、総延床面積は約70万㎡。東棟は2027年秋以降、西棟は2028年頃に着工し、竣工はそれぞれ2030年、2031年を予定している。
同施設は、自動運転トラックやダブル連結トラックなど次世代モビリティに対応した設計を採用。東名高速道路の新設ICから施設へ直結する専用ランプウェイを整備することで、一般道を経由せずに高速道路との接続が可能となる。これにより、幹線輸送の効率化と物流業界の人手不足解消を図るとともに、国が2040年までの実現を目指す「フィジカルインターネット」構想への貢献も視野に入れる。
3社はすでに関西圏・京都府城陽市で同様の基幹物流施設の開発を進めており、今回の関東圏での展開により、東名高速から新名神高速までの東西軸において、次世代モビリティの発着基地となる物流ターミナルの整備が進む。三菱地所は宮城県仙台市、東急不動産は佐賀県や茨城県でも類似施設の開発を計画しており、中京圏など他地域での展開も検討中だ。
同計画地は、横浜市が策定した「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画」において、幹線道路との近接性を活かした新技術対応型物流拠点として位置づけられている。三菱地所は地権者による「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」において物流地区の検討パートナーとして参画し、意見交換や提案活動を行ってきたという。
3社はまた、横浜市が整備を予定する「広域防災拠点」との連携も視野に入れ、大規模災害時には施設の機能を活かした支援体制の構築を目指す。同施設を関東圏の中核物流拠点と位置づけ、物流の自動化・省人化、環境負荷低減に資するインフラ整備を進めていく方針だ。
※「次世代基幹物流施設」の開発概要
所在地：横浜市旧上瀬谷通信施設地区（物流地区）
敷地面積：約22万㎡（約6万6,600坪）
延床面積：約70万㎡（約21万1,750坪） ※東棟・西棟合計
用途：マルチテナント型物流施設
竣工：東棟2030年頃 西棟2031年頃
