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ＳＢＳ東芝ロジスティクス(株)⇒東日本地区の医療ロジプラットフォーム拠点 「北関東支店 柏沼南倉庫」開所式を開催／プラットフォーム事業拡大に向けた物流拠点
ＳＢＳ東芝ロジスティクス(株)は、東日本地区の医療ロジプラットフォーム拠点となる「北関東支店 柏沼南倉庫」（千葉県柏市）の業務を５月１日に開始し、５月 15 日には、関係者を招いて開所式を開催したと発表した。 同倉庫は、2023 年度に受注した２つの新規医療関連の顧客の稼働に対応するために開設されたもの。千葉県柏市に位置し、千葉県内や首都圏への広域配送拠点として適するほか、東日本を中心とした全国の医療関係の卸、物流センター等への配送拠点としての優位性も高い。倉庫エリアは空調を完備し... -
(株)ギャレリア・ニズム⇒EC物流センター併設型店舗「ギャレリア高崎柴崎店」をオープン／同社ECサイトと同等スケールでの商品提供が可能に
小物・服飾雑貨のEC事業を展開する(株)ギャレリア・ニズムは6月1日、EC物流倉庫併設型店舗「ギャレリア高崎柴崎店」をオープンする。 EC物流倉庫では、約400のブランド、1万1,000種類以上のアイテム、20万点超の商品在庫を管理・保管している。EC物流倉庫を併設することで、同社ECサイトと同等のスケールでの商品提供が可能となり、ECサイトで販売しているすべての商品を実際に手に取って確認できるとしている。 同社は、7つの事業所とEC物流倉庫を集約するため、新たに事業本部およびEC物流倉庫を建設に着手... -
大和物流(株)⇒関西2府4県への共同配送拠点「大阪北物流センター」が稼働開始／一部をアルペングループが関西エリアTC拠点として運営、店舗配送でアパレル店舗チェーンとの共同配送を実施
大和物流(株)は、2023年4月から大阪府門真市で開発を進めていた物流施設「大阪北物流センター」が竣工し、2024年 6月1日に稼働を開始したと発表した。 物流の2024年問題でドライバー不足や輸送力低下に起因する物流需給ひっ迫リスクが高まるなか、同社は、輸送距離短縮による輸送安定化を図るため、全国各地で物流センターネットワークを拡大している。今回の新たな共同配送拠点開設もこの取り組みの一環。物流需要が特に高い大阪中心部での基盤強化を図るためで、大阪府下では8番目の拠点になるとしている。 ... -
西濃運輸(株)⇒茨城県つくば市に新たな物流拠点「つくば物流倉庫」をオープン／立地の優位性武器に安定した物流サービス網を提供
西濃運輸(株)は6月1日、茨城県つくば市に新たな物流拠点となる「つくば物流倉庫」をオープンした。 同倉庫は、つくばエクスプレス「つくば駅」から約3.5km、圏央道「つくば中央IC」から約8.0km、常磐道「谷田部」ICから約13km付近に位置する。同社土浦支店が窓口となることで、北関東エリア・首都圏・東北方面を中心に、優れたリードタイムで迅速な輸送サービスを提供することが可能。また、成田国際空港へのアクセスも良好なため、国内外へ向けた航空輸送の物流ネットワークを利用することもできる。同倉庫で... -
■物流施設 投資関連情報2024版＜5.30～6.5＞
＜2024年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞ ■(株)福岡運輸ホールディングス＜5月30日＞福岡運輸(株)福岡支店新社屋および物流センターが竣工／総床面積約1万5,000㎡のグループ最大規模の冷凍冷蔵倉庫に (株)福岡運輸ホールディングスは５月27日、福岡運輸(株)福岡支店新社屋および物流センターの第Ⅱ期工事が竣工したと発表した。物流センターの第Ⅰ期工事は2012年7月に竣工しており、第Ⅰ期と第Ⅱ期を合わせた物流センターの総床面積は約1万5,000㎡で、グループでは最大規模の冷凍冷蔵倉庫になったとして... -
サンスター(株)⇒製品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むための「日用品サプライチェーン協議会」を設立／エステー(株)、牛乳石鹸共進社(株)、ユニ・チャーム(株)、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング(株)、ライオン(株)など日用品メーカー13社と
サンスター(株)は、日用品メーカー13社（エステー(株)、牛乳石鹸共進社(株)、ユニ・チャーム(株)、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング(株)、ライオン(株)他）とともに「日用品サプライチェーン協議会」を設立した。製品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むことが目的。持続可能で生産性の高い日用品サプライチェーン実現に向けた取り組みを進めるほか、(株)プラネットのロジスティクスEDI基盤を活用し、業界内での物流データ共有も円滑化する。また、官民で進めているフィジカルインター... -
ニュース・トピックス(2024年5月28日～6月3日)
物流に関連する(2024年5月28日～6月3日)の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■SC・組織／サンスター(株)⇒製品供給・物流に関わる社会課題に協働して取り組むための「日用品サプライチェーン協議会」を設立／エステー(株)、牛乳石鹸共進社(株)、ユニ・チャーム(株)、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング(株)、ライオン(株)など日用品メーカー13社と ■経営・TOB／ＳＧホールディングス(株)⇒(株)Ｃ＆Ｆロジホールディングスに対する公開買い付けを開始／(株)Ｃ＆Ｆロジホールディングスも賛同、1株5,74... -
月刊「LOGI-EVO」６月号が発刊！
CＯＮＴＥＮＴＳ ー 22ページ ■国内外での事業展開で多大な成果食品低温物流分野で存在感示す2023年度連結決算は増収増益に、海外好調、集荷・効率化施策も寄与(株)ニチレイロジグループ本社 ■「イノベーションセンター」をリニューアルオープンMDR式マテハンによる「運び方改革」提案をさらに加速伊東電機(株) ■売上、利益とも２期連続で過去最高を更新自動車生産ライン、空港向けシステムが好調に推移2024年3月期連結決算(株)ダイフク ■売上、各利益ともに過去最高を更新国内外の価格適正化の効果拡大と円安の影... -
アサヒロジスティクス(株)⇒福島県内初の同社物流拠点「郡山共配センター」を開設／関東・信越・東北エリアをつなぐ共配網で東日本の食品物流をカバー
アサヒロジスティクス(株)は 6 月 5 日、「郡山共配センター」（福島県郡山市）を開設する。 同センターの開設は、同社中期経営ビジョン「2028 年度までに東日本全域の食と農を支える物流インフラを確立する」の実現に向けたもので、福島県内の物流拠点開設は同社として初めて。東日本をより幅広くカバーできる共配網を強化するとともに、関東～甲信越～東北を結ぶクロスドック機能を持たせ、ドライバーの稼働時間を短縮するなど、 2024 年問題解決に向けた効果的な活用も見込む。 なお、同センター開設に伴い... -
岐阜プラスチック工業(株)⇒米国現地法人の製造拠点となる新工場（インディアナ州）の建設に着手／グループ初となる海外工場、北米で拡大し続ける物流資材需要への対応が目的
岐阜プラスチック工業(株)は、2023 年5月に設立した米国現地法人「RISU AMERICA,INC.」のの製造拠点となる新工場をインディアナ州に建設する。新工場建設は4月に着手し、2025年9月に竣工する予定。投資額は、米国現地法人を設立した2023年からの6年間で約6,000万ドルに達する見込みだ。 新工場はグループとして15カ所目で、日本国外では初めての工場建設となる。目的は、北米で拡大し続ける物流資材需要に対応。当初はプラスチック製パレットの製造からスタートし、次第に物流用途全般に生産品を拡充する。新工... -
(株)近鉄エクスプレス⇒韓国現地法人が「平澤物流センター第3ターミナル」を開設／半導体製造装置のような大型貨物から原材料、部品まで幅広い貨物の保管に対応
(株)近鉄エクスプレスは、韓国現地法人Kintetsu World Express (Korea), Inc.（KWE韓国）が「平澤（ピョンテク）物流センター」に新たな大型倉庫「第3ターミナル」を開業すると発表した。 韓国では現在、半導体産業への積極的な投資活動が官民一体で進んでいる。平澤はその中心地で、最先端半導体の生産拠点（工場）の建設など、さらなる企業の集積が見込まれるとともに、ロジスティクス需要の拡大が予想されている。 一方、KWE韓国は、平澤港の浦升国家産業団地内に2021年4月に第1ターミナルを、2022年4月に... -
■物流施設 関連投資情報＜5.23～5.29＞
＜2024年以降に建設・竣工・稼働する物流施設・工場などの情報＞ ■泉北高速鉄道(株)＜5月23日＞6月12日に大型マルチテナント型物流施設「(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟」を着工／「北大阪流通センター」再開発の第3弾 南海電鉄グループの泉北高速鉄道(株)は６月12日、大型マルチテナント型物流施設「(仮称)北大阪トラックターミナルⅡ期棟」の建設に着手する。同施設は、延床面積約18万3,000㎡（約5万5,400坪）、地上6階建ての施設で、竣工は2026年3月の予定だ。 同施設は、1階がトラックターミナル、２階... -
ヤマトホールディングス(株)⇒共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport(株)」を設立／持続可能なサプライチェーン構築に向け、標準パレットによる混載・中継輸送で物流の標準化・効率化めざす
ヤマトホールディングス(株)は5月21日、持続可能なサプライチェーンの構築に向け、荷主企業や物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport(株)」（SST）を設立した。SSTの事業開始は2024年度中になる予定だという。 1．背景と目的 物流業界は、輸送能力の不足が懸念される「物流の2024年問題」や気候変動への対応など、深刻化する様々な課題に直面している。物流は国民生活や経済活動を支える社会的インフラとして、さらなる効率化に向け大きな変革... -
ニュース・トピックス(2024年5月21日～5月27日)
物流に関連する(2024年5月21日～5月27日)の主なニュース・トピックスを以下紹介 ■AGV・稼働／アスクル(株)⇒「AVC 関西」で導入したGTPソリューション「PopPick」のAGV318台（(株)ギークプラス提供）が全面稼働開始／2023年12月の第1期稼働に続き、新たにAGV72台、PopPickステーション4台が稼働開始 ■経営・新会社／ヤマトホールディングス(株)⇒共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport(株)」を設立／持続可能なサプライチェーン構築に向け、標準パレットによる混載・... -
2024年は物流業界における大転換点！需給逆転のX点はすぐそこまで来ている！！（PART2）⑳サプライチェーン全体最適化を図るためのエッセンス
船井総研ロジ株式会社取締役 常務執行役員赤峰 誠司 PART 2 1. 運送取引台帳とは 物流革新政策パッケージの中で義務化される「運送取引台帳」は、悪しき慣習となっていた物流業界の多重化構造に大きなメスが入ることになります。 物流業界の不合理な取引構造となっている利用運送（庸車取引）は、荷主から支払われる運賃を庸車取引ごとに取り扱い手数料という名目で5％～10％のマージンを引いた運賃が支払われます。これが、何社も下請化されると最終実運送会社の収受運賃は元値の70％～80％になることもあり得...
