(株)SUBARU、パナソニック エナジー(株)⇒SUBARUの生産予定バッテリーEV向けにパナソニック エナジーが次世代車載用円筒形リチウムイオン電池供給へ/群馬県大泉町に両社でリチウムイオン電池工場を新設

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 (株)SUBARUとパナソニック エナジー(株)は、車載用円筒形リチウムイオン電池の供給に関する協業基本契約の締結と中長期的パートナーシップについて協議を踏まえ、SUBARUが2020年代後半から生産予定のバッテリーEV向けに、パナソニック エナジーが次世代車載用円筒形リチウムイオン電池を供給するほか、群馬県大泉町に両社でリチウムイオン電池工場を新設する計画を策定し、その準備を本格化すると発表した。
 SUBARUは、2030年にグローバル販売台数120万台のうち50%をバッテリーEV化することを目標に掲げており、パナソニック エナジーとともに市場が拡大するバッテリーEVならびに車載用電池の需要へ対応する。同協業においては、パナソニック エナジーが2027年度から大阪の住之江工場で、さらに2028年度からは両社で群馬県大泉町に新設するリチウムイオン電池工場で生産・供給する円筒形リチウムイオン電池を使用し、SUBARUが生産予定のバッテリーEVに搭載する計画。本事業のためのパナソニック エナジーの国内2拠点でのセルの生産容量は2030年末までに年間20GWhとする計画で、パナソニック エナジーの国内の生産能力は大幅に増強されることになる。
 日本政府は、蓄電池が2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、重要物資と位置付け、国内の蓄電池サプライチェーンの拡充および産業競争力の向上に向けた取り組みを進めている。こうしたなか、両社は同協業を通じ、車載用円筒形リチウムイオン電池の国内製造基盤の拡充ならびに競争力強化に向け、国内の車載用円筒形リチウムイオン電池のサプライチェーン強靭化を積極的に進めてきている。なお、同協業に関わる電池の生産増強および技術開発に関しては、経済産業省より9月6日付で「蓄電池に係る安定供給確保計画」に認定されたとしている。

※認定された「蓄電池に係る供給確保計画」の概要
生産品目:車載用円筒形リチウムイオン電池
生産能力:16GWh/年(2030年末時点)
投資金額:約4,630億円(総額)
助成金額:約1,564億円(最大)
取組の種類:生産基盤の整備、生産技術の導入・開発・改良

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