(株)日立製作所は、サントリー食品インターナショナル(株)および同グループ会社との協創を通じて、工場への原材料入荷から製造、物流、倉庫保管までの情報を一元管理するチェーントレーサビリティシステムを開発し、サントリー食品(株)が国内で清涼飲料を製造する委託先含めた工場約60拠点、および倉庫約300拠点すべてにおいて一斉運用を開始した。従来、これらの情報は個別のシステムなどで管理されていたため、万が一疑義が発生した際、サプライヤーや工場、倉庫へ問い合わせて、その影響範囲の調査・確認を行っており、膨大な時間と労力を費やしていた。Lumadaを活用した、サプライチェーン上のデータを収集して、仮想空間に現実世界を再現し、シミュレーションする同システムの導入により、即座に疑義の影響範囲の把握を行えるようになるため、商品の安全・安心の追求と、大幅な業務効率向上を実現する。
(株)日立製作所は、同システムの対象を、サントリー食品における原材料のサプライヤーや、卸売事業者、小売店まで拡大するとともに、他の飲料メーカーなどにも展開することにより、業界全体での一貫したチェーントレーサビリティの実現を目指す。
■背景
飲料メーカーでは、商品の安全・安心の実現に向けて、厳格な生産・品質管理とともに、商品のサプライチェーン全般に関するさまざまな問い合わせに対して迅速に対応・説明することが求められている。
こうした中、サプライチェーン・マネジメントをはじめとした生産活動の革新に注力するサントリー食品(株)と、プロダクト、OT、ITを併せ持つ強みを活かし、現場と経営、サプライチェーン、異業種の間で発生する「際（きわ）」の課題を解決する「トータルシームレスソリューション」を提供する(株)日立製作所は、これまで、AIを活用した生産計画立案システムの開発、および工場内の設備・機器や調達、製造、品質管理、出荷などのITシステムをつなぎ、1本単位のトレーサビリティとDXを実現するIoT基盤の構築に取り組んできた。
今回の協創では、さらなる商品の安全・安心の追求に向けて、デジタル技術を駆使した次世代トレーサビリティモデルに資するテーマとして、サプライチェーン上のトレーサビリティ高度化を実現するシステム構築に取り組みとなる。
■同システムの特長
同システムは複数拠点にまたがる情報を一本のチェーンとして一元管理・追跡できるトレーサビリティシステム。開発にあたっては日立の工場全体最適化ソリューション「Hitachi Digital Solution for Manufacturing」や「IoTコンパス」などのLumadaソリューションと、製造業として培った知見・ノウハウを活かし、より効率的なシステム構築を実現した。
同システムは、各工場における原材料の入荷・投入情報、商品の製造計画・実績情報、商品出荷情報や各倉庫における入庫・保管情報などのデータを「Hitachi Digital Solution for Manufacturing」のIoT基盤に収集・蓄積する。そしてIoTコンパスが提供する、現場プロセスをデジタル空間に再現する「プロセスのデジタルツイン機能」と、各プロセス間における大量データの「トレース検索技術」により、仮想空間上で、サプライチェーンを流れる膨大な出荷品が、いつ、どこで、どの原材料を用い、誰によって作られ、どこに出荷されたかを、直観的かつ速やかに追跡できる状態になる。これにより、「原材料ロットから疑義商品を特定する（トレースフォワード）」、「商品ロットから疑義原材料を特定する（トレースバック）」などの、さまざまな業務シーンに適応可能なシステムとなっている。また、「IoTコンパス」の業務プロセスモデリング機能、および当該機能と連動する統合インターフェースとアクセス制御機能により、ノーコードで容易にトレースポイントの拡張が可能。これにより、今後のトレーサビリティ範囲の拡張を迅速に実現する。
■同システムの導入により実現する価値
異常のあった原材料を使用して他商品を製造するリスクを未然に防ぐことができる。また、万が一、原材料や工程の異常による疑義商品を製造してしまった場合でも、その範囲を迅速・正確に把握することが可能となる。これにより以下の価値を実現する。
（1）商品の安全・安心の追求
疑義商品の範囲を迅速・正確に把握することで、市場への出荷を未然に防ぎ、安全・安心な商品提供を追求する。
（2）業務効率化の加速
これまで品質保証部門が各拠点で行っていた原因調査、影響範囲確認などを迅速化し、品質保証部門および関連部署（工場、物流部門）の大幅な業務効率化を図る。
（3）サステナブルなサプライチェーンの実現
製造前に原材料の疑義範囲を特定することで、廃棄ロスを抑え地球環境への負荷を低減します。あわせて社内倉庫間の輸送前に商品の疑義範囲を特定することで、不要な輸送の発生を抑え物流の効率化に貢献する。
