＜2025年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■日本GLP(株)＜4月3日＞
5月竣工予定のマルチテナント型物流施設「GLP境古河Ⅰ」にオオサカデリバリー(株)の入居が決定／EC事業者向けのフルフィルメントセンターとして利用予定
日本GLP(株)は、5月竣工予定の茨城県猿島郡境町のマルチテナント型物流施設「GLP境古河Ⅰ」に関し、オオサカデリバリー(株)と約2,600㎡（約800坪）の賃貸契約を締結した。オオサカデリバリーは同施設をEC事業者向けのフルフィルメントセンターとして利用する予定。
同施設は、圏央道「境古河IC」至近に立地するマルチテナント型施設。1階には低床バースを導入し、床荷重を2t/㎡とする。2階は小規模ニーズに対応するため、1,000坪未満の小割区画を実装する計画だ。すでに人材派遣会社の入居が見込まれており、入居企業の人材確保もサポートする考え。5月には施設内覧会の実施を予定している。
※「GLP境古河Ⅰ」の施設概要
敷地面積：約4万2,000㎡
延床面積：約8万4,500㎡
構造：地上4階建て、耐震S造
着工：2023年12月
竣工：2025年5月（予定）
認証取得：CASBEE認証（予定）、ZEB認証（予定）
■CBRE＜4月3日＞
(株)トワードが新設した「九州グリーンハブセンター」のJR九州への売却をサポート／CBRE・福岡支店が売買および賃貸条件の整理からクロージングまでを担当
シービーアールイー(株)（CBRE）は、(株)トワードが新設した物流施設「九州グリーンハブセンター（低温物流センター）」のJR九州への売却をサポートしたと発表した。
CBREは、2022年6月にトワードから同社開設予定の物流施設のセール&リースバックの相談を受け、CBRE・福岡支店のインベストメントプロパティ（売買仲介）部門が売買および賃貸条件の整理からクロージングまでを担当。その結果、物流不動産事業の成長と拡大を図るため、積極的な投資を検討していたJR九州への売却に成功したという。
今回取引の対象となった物流施設は、長崎自動車道「東脊振IC」から約3.0kmの位置にあり、九州の高速道路の結節点である「鳥栖JCT」を経由することで、九州全域への広域配送拠点として優れた立地環境にある。
※「グリーンハブセンター（低温物流センター）」の施設概要
所在地：佐賀県神埼市神埼町志波屋1480
敷地面積：2万7,679㎡（8,372坪）
延床面積：9,242㎡（2,795坪）
構造規模：鉄骨造 ２階建て
CBRE業務：物流施設売買仲介
売買契約日：2025年3月28日
■パンドウイットコーポレーション＜4月4日＞
インディアナ州メルリビルで大規模な新物流センター建設に着手／事業拡大に伴うエレクトリカル関連製品の迅速な受発送に対応
エレクトリカルおよびネットワークインフラストラクチャソリューションの国際的なリーディングカンパニー、米国・パンドウイットコーポレーションは、イリノイ州ディカルブの倉庫を移転し、ティンリーパーク本社から近いインディアナ州メリルビル市で47万5,000ft２（約4万4,130㎡）の物流センター建設に着手した。将来の事業拡大に備え、施設規模をさらに17万5,000 ft２（約1万6,260㎡）追加拡大する予定。本件プロジェクトの総投資額は約7,650万ドル（約114.7億円）と推定されており、2025年秋頃に移転が完了する見込みだという。
最新鋭の物流センターでは、高速ピッキングモジュールを導入する。これにより不効率なピッキング作業を20%削減できる。また梱包ステーションを外し、自動梱包システムを導入することで、出荷製品が出荷用カートンに直接ピッキングされる仕組みとする。
■日本GLP(株)＜4月8日＞
九州初の大規模物流施設開発「GLP 福岡ICプロジェクト」を始動／福岡県糟屋郡粕屋町で先進的なBTS型物流施設を複数棟開発、2025年11月から順次着工
日本GLP(株)は、福岡県糟屋郡粕屋町で総延床面積15万㎡を超える複数棟の物流施設で構成される「GLP 福岡ICプロジェクト」を始動する。同プロジェクトは、「福岡IC」に近接する土地区画整理事業地に先進的なBTS型物流施設を複数棟建設するもの。2025年11月から順次着工し、2028年内に全棟竣工する予定だ。
同プロジェクトは、福岡高速4号粕屋線と九州自動車道の結節点である「福岡IC」から約800mの至近距離に位置し、九州全域への広域配送に最適な立地環境にある。国道201号へのアクセスも容易で、九州最大の消費地である福岡都市圏へも約20分で到達できるため、都心部配送にも対応可能。周辺には多数の物流施設が集積しており、周辺施設との連携を通じて、物流効率向上やシナジー創出も期待されている。また、JR香椎線／JR篠栗線「長者原駅」から約1kmの距離に位置し、公共交通機関を利用した通勤も可能。雇用面で安定した人材確保が期待できる。
同プロジェクトにおける物流施設の1棟は着工前からすでに賃貸借契約が締結されており、そのほかの棟も主に3PLや卸、EC、冷凍冷蔵等の事業者からの引き合いが強い。
日本GLPは現在、福岡県内で2棟の物流施設を開発・運営しており、そのうちの1棟である「GLP 福岡粕屋」が粕屋町内で稼働。熊本県内では「GLP 熊本大津」の開発も進行している。九州地域で同社が開発・運営する物流施設の延床面積は、今回始動したプロジェクトも含め合計約40万㎡に達する。同プロジェクトは、九州地域で高まる物流需要に対応するためのインフラとして注目されており、九州地方での物流拠点として重要な役割を担うことが期待されている。
※「GLP 福岡ICプロジェクト」の施設概要
所在地：福岡県糟屋郡粕屋町大隈
総敷地面積：約7万㎡
総延床面積：約15万㎡
着工：2025年11月（予定）
竣工：2028年内（予定）
■日本GLP(株)＜4月8日＞
神奈川県川崎市で国内最大級の冷凍・冷蔵マルチテナント型物流施設「GLP 川崎Ⅱ」を着工／(株)ヒューテックノオリンと小川畜産食品(株)の2社が入居予定、着工前に施設全体の約25%が賃貸契約済みに
日本GLP(株)は、神奈川県川崎市で延床面積約20万5,000㎡、収容能力約18.6万tの国内最大級の冷凍・冷蔵マルチテナント型物流施設「GLP 川崎Ⅱ」を着工した。同施設は冷凍・冷蔵区画に加えて常温区画も備える点が特長で、2027年8月末に竣工する予定。同施設の一部には、SGホールディングスグループで低温物流事業を担う(株)ヒューテックノオリン、および食肉事業のリーディングカンパニー 小川畜産食品(株)の2社が入居予定となっており、着工前に施設全体の約25%の賃貸契約が締結されているという。
同施設は、冷凍・冷蔵物流施設が集積する川崎エリアに所在し、主要高速道路や最寄り駅、幹線道路へのアクセスに優れた立地環境にある。首都高速神奈川1号横羽線「浜川崎IC」から約1.5km、「大師IC」から約4.6kmの距離に位置し、関東全域をカバーするほか、羽田空港から約8.5km、川崎港コンテナターミナルから約9.2kmと、海上・空輸を利用した輸配送拠点としても活用可能だ。加えて、JR鶴見線「昭和駅」、川崎市営バス「昭和駅前」バス停から徒歩約1分、川崎鶴見臨港バス「レゾナック前」バス停から徒歩約2分の距離にあるため、通勤利便性が高く、雇用確保にも有利な条件を備える。
ヒューテックノオリンは、主要高速道路や最寄り駅、幹線道路へのアクセスに優れた同施設の立地利便性を高く評価。日本GLPの物流施設開発における実績なども評価しており、ヒューテックノオリン専用となる収容規模最大の冷凍物流拠点の開設も予定されている。一方、小川畜産食品は、日本GLPの冷凍・冷蔵物流施設の特長の1つである契約期間の柔軟性などを評価。自社倉庫建て替えに伴う保管品の移転先として同施設への入居を決定した。
冷凍食品消費量の市場は、2014年から2023年にかけて年平均成長率2.6%に達し、市場規模は26.2％増加。特にコロナ禍以降、家庭用冷凍食品の国内生産金額の伸びは顕著で、同期間で43.6%増加し、年平均成長率は4.1%を記録するなど、冷凍食品市場は堅調に拡大しており、今後も安定した成長が見込まれている。日本GLPは、2017年に冷凍・冷蔵の専門チームを立ち上げ、冷凍・冷蔵分野における知見を集約。現在、冷凍・冷蔵物流施設（うち3温度帯：約93.8万㎡、冷凍・冷蔵：約40.1万㎡）を33物件手掛けるに至っている。冷凍・冷蔵食品ニーズはあらゆる分野で拡大しており、これに伴って冷凍・冷蔵物流施設の需要も増加している。また、冷凍・冷蔵倉庫業界の「2030年問題」におけるフロンガス規制への対応のほか、労働力の確保、庫内オペレーションの効率化に向け、老朽化した倉庫に代わる物流施設の開発は喫緊の課題だ。
日本GLPはこうした動向を踏まえ、自社開発冷凍・冷蔵マルチテナント型物流施設の3つの特長である、①柔軟性（契約期間を常温の物流施設と同等、小規模区画、可変温度帯、高いトラックバース比率）、②環境配慮・省エネ（自然冷媒〈ノンフロン〉、太陽光発電の設置、全館LED等）、③入居企業による投資低減（冷凍・冷蔵設備に関わる初期投資、原状回復工事費、設備管理費について入居企業の投資負担ゼロ）をもとに、今後もマルチテナント型冷凍・冷蔵物流施設の標準化と賃貸型冷凍・冷蔵物流マーケットの伸長を目指すとともに、冷凍・冷蔵倉庫業界の「2030年問題」解決に貢献できる積極的な物件開発を推進する。
※「GLP 川崎Ⅱ」の施設概要
所在地：神奈川県川崎市川崎区扇町
敷地面積：約8万2,000㎡
延床面積：約20万5,000㎡
収容能力：約18万6,100t（C&F級：約2万8,500t、F級：約15万7,600t）
構造：地上5階建て、免震・PC造
着工：2025年3月
竣工：2027年8月末（予定）
認証取得：CASBEE認証、ZEB認証（予定）
■三菱地所(株)＜4月8日＞
同社初のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設「ロジクロス大阪住之江」が竣工／すでに募集3区画の1区画が契約済みで残り2区画も複数企業から引き合い
三菱地所(株)は、大阪府大阪市住之江区で開発を進めていた地上4階建て・延床面積約4万3,400㎡（約 1万3, 100坪）の物流施設「ロジクロス大阪住之江」が3月31日に竣工したと発表した。同施設は同社初のマルチテナント型冷凍冷蔵物流施設。竣工時点ですでに募集3区画のうち1区画が契約済みで、残る2区画も複数企業から引き合いが寄せられているという。
EC市場の拡大等に伴い、冷凍冷蔵食品をはじめ低温度帯の保管ニーズが増加している。これまで冷凍冷蔵物流施設は荷主企業による自社所有開発が主流だったが、急激な建築費等の高騰や建て替え時の荷物の一時的な保管場所が確保できないこと等が要因となり、自社開発が困難な状況。同社は賃貸型冷凍冷蔵物流施設の供給により、初期投資の低減や柔軟・迅速な拠点整備ニーズに対応できると判断し、施設開発を進めてきた。また、フロンガス規制により老朽化した冷凍冷蔵倉庫の建て替えや冷媒設備の転換が求められるなか、自然由来の冷媒を導入するなど、環境に配慮した施設づくりを行ない、テナント企業のランニングコスト低減にも寄与する考えだ。
同社は、ロジクロス大阪住之江の竣工以降もいずれも冷凍冷蔵物流施設となる「ロジクロス大阪大正」および「ロジクロス大阪大正II」の開発を大阪エリアで進めており、これらの施設供給を通じて冷凍冷蔵物流の効率化・最適化に貢献するとしている。
〇同施設の特長
① 輸配送および雇用確保に優れた立地性
・阪神高速15号堺線「王出IC」より約2. 2km、阪神高速4号湾岸線「南港中IC」より約3. 4kmと高速道路までのアクセスに優れており、大阪市内の配送だけでなく兵庫県方面までの広域配送機能も期待できる利便性の高い立地。
・大阪シティバス「柴谷二丁目バス停」から徒歩5分、大阪メトロ四つ橋線「北加賀屋駅」から徒歩15分と、雇用確保においても優位性を有する。
② 汎用性が高く、BCP対策にも優れた冷凍冷蔵物流施設
・防熱仕上げ後で床荷重l.5t／可、梁下天井有効高5. 5mを備えた汎用性の高い仕様、倉庫柱間標準11.3m×10.25mによる自由度の高いレイアウト性を備える。
・倉庫の一部で温度帯可変式(＋10℃~－25℃)を採用することで、入居テナントの希望に応じ柔軟に温度設定が可能。
・1階倉庫部分の一部で冷却設備を含む24時間対応可能のバックアップ電源を確保したほか、倉庫の各室について2系統以上の冷却設備を確保。万一の停電時でも倉庫の運用・温度維持が可能となり、入居テナントのBCP対策を支援する。
③ 施設のデザイン
・ロジクロスプランドの施設で採用している「オアシス」という休憩室コンセプトに加え、より温もりのある休憩室空間を作り出し、施設ワーカーの癒しやモチベーションの向上につなげる。
④ 環境への配慮
・冷却設備に自然冷媒を採用。屋上には太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーを用いて施設内の自家消費に充てるなど、環境に配慮した施設づくりを行っている。
・CASBEE建築評価認証における「A」ランクを取得。建物のエネルギー性能（BELS）において年間の1次エネルギー消費量を実質的にゼロとする最高ランク「ZEB」認証も取得。
※「ロジクロス大阪住之江」の施設概要
所在地：大阪府大阪市住之江区柴谷1-1-94
敷地面積：約2万1, 300 ㎡（約6,500坪）
延床面積：約4万3, 400 ㎡（約1万3, 100坪）
構造：鉄筋筋コンクリート造一部鉄骨造、地上4階建て
用途：マルチテナント型冷凍冷蔵物流施設
着工：2023年10月1日
竣工：2025年3月31日
■プロロジス＜4月8日＞
千葉県八千代市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク八千代2」が竣工／AMRや無人フォークリフトなどの先進機器導入・運用を前提とした空間設計、EC物流サービスの(株)STOCKCREWと竣工前に賃貸契約を締結
プロロジスが千葉県八千代市で開発を進めていたマルチテナント型物流施設「プロロジスパーク八千代2」が竣工した。同社はすでにEC物流サービスの(株)STOCKCREWと同施設一部の賃貸契約を締結しており、引き続き残り部分に関する入居企業の募集を進める。
同施設は、大成建設(株)による宅地開発事業地「八千代もえぎ野」に新たに造成された「もえぎ野複合業務地区」に位置する。首都圏物流の大動脈である国道16号から約2kmと至近に位置し、東京都市圏の消費地および関東広域への配送にも最適な立地。自動車20分圏内には約20万人が暮らす住宅エリアが広がっており、雇用確保に適した立地環境となっている。今後は入居企業の要望に応じ、隣接する「プロロジスパーク八千代１」ですでに運行しているバスの増便なども検討するという。
同施設は、約4万7,500㎡の敷地に地上6階建て延床面積約11万㎡のマルチテント型物流施設として開発された。プロロジスパーク八千代1と同様、良好な地盤に立地し、液状化や浸水リスクの低いエリアに位置するうえ、免震構造も採用されており、MH機器など大規模機械が導入しやすい。両施設とも、次世代の物流ニーズに応える“ロボフレンドリー”な設計を採用。AMRや無人フォークリフトなどの先進機器導入・運用を前提とした空間設計となっている。
プロロジスパーク八千代2は、(株)Octa Roboticsのロボット・建物設備間連携インターフェースサービス「LCI」導入により、フロア間の自動搬送を実現。1～5階のノンブレース構造は大型MH機器や自動倉庫などのレイアウトの自由度を高め、ロボットによるシームレスなオペレーションを支える。また、特別高圧電力受電により、冷凍冷蔵設備や館内空調といった高負荷機器の稼働にも対応。多様な業態へのロボティクス運用や自動化もサポートする。
災害時の物流オペレーション中断リスクを最小限に抑える体制も整備した。断水時には地下水浄化システムによりトイレ用水を確保し、停電時には共用部の電力を約72時間維持可能な非常用発電機を備えるなど、事業継続を支える機能が強化されている。
※「プロロジスパーク八千代2」の施設概要
所在地：千葉県八千代市保品字蕨谷1803-7
敷地面積：約4万7,500㎡（約1万4,300坪）
延床面積：約11万㎡（約3万3,400坪）
構造：地上6階建て、（柱RC造、梁S造）、免震構造
着工：2023年9月
竣工：2025年4月
■いちご (株)＜4月9日＞
同社物流施設開発プロジェクト 第3号「いちご東松山物流センター」が竣工／関東圏で物流および建設事業を営む(株)拓洋との連携で建設コスト高騰リスクを軽減
いちご(株)は、同社として3件目となる物流施設開発プロジェクト「いちご東松山物流センター」が竣工した発表した。
物流施設の需要は近年堅調に推移しているが、エリアにより物流施設の供給過多も取り沙汰されるようになっており、その開発においては厳選した立地が求められる。また、近年は建設コストの高騰も懸念されていることから、関東圏で物流および建設事業を営む(株)拓洋と連携し、建設コスト高騰リスクの軽減を図るとともに、 拓洋にマスターリースを受けてもらうことで安定的に物流施設開発事業を進めることができたとしている。今回竣工を迎えた同施設のほか、同様のスキームにより冷凍冷蔵倉庫を含めた複数の物流センターも開発中。引き続きサステナブルな、顧客目線に沿った物流施設開発に全国で注力していく。
同施設は、同社100%子会社のいちご地所(株)が施主となり、(株)拓洋が設計・施工、マスターリースを行う枠組みで開発を進めた。着工は2024年1月で、竣工は2025年3月31日。同施設は、自動車および食品関連の工場の多い東松山工業団地に隣接しており、関越自動車道「東松山IC」まで約2.9km、圏央道を利用することで東日本各地へ広域配送が可能。建物は効率的な入出庫作業が可能な低床倉庫で、梁下有効高は各階5.5m以上を確保しており、昇降設備としては荷物用エレベーター4基を実装している。
※「いちご東松山物流センター」の施設概要
所在地：埼玉県東松山市新郷540-1
敷地面積：1万3,098.25㎡（3962.22坪）
延床面積：1万2,577.60㎡（3804.72坪）
構造：鉄骨造 地上2階建て
着工：2024年1月
竣工：2025年3月
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
