物流施設 投資関連情報2022版<5.19~5.25>

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<2022年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報> 
※注①:情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
 注②:予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。

■コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株)<5月27日>
国内最大級の保管・出荷能力を持つ自動物流センター明石メガDC」が7月に稼働、自動化・デジタル化推進で大阪府と兵庫県の物流を担う基幹拠点に

 コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、明石工場(兵庫県明石市)敷地内に、コカ・コーラシステム国内最大級の保管・出荷能力を持つ自動物流センター「明石メガDC」が竣工し、2022年7月に稼働予定であることを発表した。
 本施設は、コカ・コーラシステム国内最大級の製品保管容量(約6万パレット)と製品出荷能力(年間約8,000万ケース)を備え、大阪府および兵庫県の全エリアの物流を担う基幹拠点。ジュライ各セールスセンターで行ってきた仕分けやピッキング、在庫保管などの倉庫業務を、今後は本施設に段階的に集約する計画だ。以降、対象のセールスセンターは、在庫を保管しないクロスドッキング方式となり、得意先や各自動販売機などのエンド・ツー・エンドまで高効率に製品を届けるネットワークを構築するとしている。
 本施設でも設備の自動化・デジタル化を推進し、出庫の所要時間や人員による作業工程の短縮を目指す。中でも約1,500ケース(500mlPETボトル製品)の製品荷役を一括で可能とする、陸上では珍しい自動設備「RORO(roll-on/roll-off )ステーション」では、フォークリフトでの作業と比較した場合、トラックへの積み込み・積み下ろし作業時間を約7割削減することが可能だとしている。
 同社は、急速に変化する市場環境や多様化する消費者や得意先のニーズに迅速に対応するため、全エリアの物流体制とコストの最適化を目指した「新生プロジェクト」を進めている。本施設はそのプロジェクトの一つで、2021年2月に竣工した「埼玉メガDC」に続く自動物流センターとなる。同社は、「バランスの取れた継続的な改善」と「高品質・低コスト・安定供給」のサプライチェーン構築を推進している。今後も市場環境や消費者の多様なニーズに迅速に対応するため、最適な物流体制の構築を目指す意向だ。

※「明石メガDC」の施設概要
所在地:兵庫県明石市大久保町西脇152
コカ・コーラ ボトラーズジャパン(株) 明石工場敷地内
延床面積:3万3,056㎡
製品保管数量:約6万パレット
製品出荷能力:約8,000万ケース/年
竣工:2022年5月
稼働:2022年7月(予定)

■大和ハウス工業(株)<5月31日>
マルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」が竣工、北海道最大の物流施設


 大和ハウス工業(株)と日本貨物鉄道(株)(JR貨物)は、両社共同事業による北海道最大の物流施設となるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」を北海道札幌市にあるJR貨物「札幌貨物ターミナル駅」構内が竣工したと発表した。両社はまた、大和物流(株)、(株)フレームワークス、(株)Hacobuの5社で、日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す「協働プロジェクト」を同施設より推進することも明らかにしている。
 本施設は、貨物取扱量において北海道最大の貨物駅である「札幌貨物ターミナル駅」構内に立地しているため、鉄道コンテナを利用して全国各地へスムーズな輸送が可能。本施設と「札幌貨物ターミナル駅」を結ぶ車両専用連絡通路を設けられており、輸送もスムーズに行える。国土交通省環境政策課作成資料によれば、2019年度の貨物輸送量当たりのCO2排出量はトラック輸送の約13分の1と少なく、環境負荷低減が図れるほか、テナント企業のカーボンニュートラルにも貢献するなど、昨今の物流ニーズの変化に対応したサービスが提供できるとしている。
 本施設では、雪や雨などの天候の影響を受けずに荷物の積み卸ろしや通行ができるよう1・2階に「中車路」や「屋内スロープ」、「屋内トラックバース」を設けた。また、施設全体で170台分のトラックバースも用意し、トラックの入場予約システムを利用することで、トラックバースへの接車前後の時間のロスを減らし、施設内の作業効率の向上が見込める。共用スペースには、カフェテリアやCVSが入るスペースを設け、就労環境を整備。また、3階の従業員専用カフェテリアには、打ち合わせスペースとして、本施設をJR貨物が開発したことがイメージしやすい「12フィートコンテナ」を設置した。
 本施設は、JR「札幌駅」より10km圏内、道央自動車道「大谷地IC」から約1kmに位置するなど、北海道全域へのアクセスが容易。JR千歳線「平和駅」より約2km(徒歩約25分、車約5分)、地下鉄東西線「南郷18丁目駅」より約2km(徒歩約25分、車約5分)と職住近接の就労環境も整っている。
 なお、日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す「協働プロジェクト」では、2024年問題をはじめ、カーボンニュートラルやSDGsの実現、物流を取り巻く様々な課題解決に向けて、両社を含む5社のリソースやノウハウ、テクノロジーを最大限に活かした物流ソリューションを共同で企画・検討し、提案していく方針だ。

※「DPL札幌レールゲート」の主な設備・仕様等
・全館LED照明
・カフェテリア(198席)
・コンビニエンスストア(予定)

※「DPL札幌レールゲート」の建物概要
所在地:札幌市白石区流通センター3丁目227-172他
敷地面積:5万348㎡(1万5,230坪)
建築面積:2万9,509㎡(8,926坪)
延床面積:8万6,276㎡(2万6,098坪)
賃貸面積:7万3,073㎡(2万2,104坪)
     最大12テナント、1区画約5,400㎡(約1,633坪)から入居可能
構造・規模:鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造、耐震構造・地上3階建
      高さ:24m、幅:253m、奥行き:141m
着工:2020年7月1日
竣工:2022年5月31日
入居:2022年6月1日
総投資額:約150億円

■霞ヶ関キャピタル<5月31日>
千葉県習志野市に物流施設開発用地の取得


 霞ヶ関キャピタル(株)は、千葉県習志野市に物流施設「LOGI FLAG」の開発用地を取得した。
 同社は、ECの拡大や2030年のフロン規制、冷凍食品の消費増加等により需要が拡大している物流施設の開発を推進しており、同社物流施設ブランド「LOGI FLAG」の開発用地として、新たに販売用不動産を取得したとしている。

※物流施設「LOGI FLAG」開発用地の概要
物件所在地:千葉県習志野市
予定用地:物流施設(冷凍冷蔵倉庫)
敷地面積:約4,150㎡

■東京建物(株)、東急不動産(株)、(株)西日本新聞社、丸紅(株)<6月1日>
「福岡アイランドシティ」で物流施設を新規開発、延床面積約4万4,500坪の大規模マルチテナント型物流施設を2024年竣工の予定


 東京建物(株)、東急不動産(株)、(株)西日本新聞社、および丸紅(株)(以下「4社」)は、福岡県福岡市のアイランドシティにマルチテナント型物流施設開発用地を共同で取得した。
 同用地は、2021年度の福岡市によるアイランドシティ港湾関連用地の分譲公募により取得したもので、敷地面積約1万1,890坪、延床面積約4万4,500坪の大規模マルチテナント型物流施設の建設を予定している。今後、「(仮称)T-LOGI福岡アイランドシティ」として、東京建物を中心とした4社によるジョイントベンチャーで開発を進め、2022年7月の着工、2024年1月の施設竣工を目指す。
 同用地は、福岡高速6号線「アイランドシティ」出入口から約1.4kmの場所に位置し、巨大な消費地である福岡市内への近距離配送や、九州全域への広域配送拠点、本州と九州を繋ぐ配送の拠点として優れた立地である。加えて、アイランドシティが位置する博多港は、東南アジアを始めとする海外の主要貿易港や沖縄県那覇港とのアクセスに優れ、国内外の貨物が集まる一大貨物集積地。今後も国際物流拠点として港湾機能が強化され、日本各地と世界を繋ぐ港としてさらなる発展が期待されている。
 本施設は6階建てのダブルランプウェイ型で、各階接車(5・6階のみメゾネット利用)が可能。最小区画面積は約1,500坪~(予定)で、ユーザーの多様なニーズに対応できる施設設計となっている。太陽光パネルも設置するなど、環境配慮に向けた取り組みも行う予定。4社は、本施設開発を通じ、利便性が高く、環境に配慮した物流拠点を提供していくとしている。

※「(仮称)T-LOGI福岡アイランドシティ」の概要
竣工:2024年1月(予定)
所在地:福岡県福岡市東区みなと香椎3-29-11,30-4,32-4(地番)
敷地面積:約1万1,890坪(予定)
延床面積:約4万4,500坪(予定)
規模:地上6階(予定)
形状:ダブルランプウェイ型(片面バース)(予定)

■(株)ZOZO<6月1日>
物流拠点「ZOZOBASEつくば2」に再生可能エネルギー由来の電力を100%導入


 ファッションEC 「ZOZOTOWN」を運営する(株)ZOZOは、同社物流拠点「ZOZOBASEつくば2」において実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100%導入した。導入は2022年6月からで、同社拠点の電力消費量のうち7割以上が再生可能エネルギーとなる。
 本施設は、ZOZO本社屋、ZOZOBASE習志野1、ZOZOBASEつくば1に続く再生可能エネルギー導入拠点。同社が構える4つの物流拠点のうち、3拠点目の導入完了事例となる。導入する電力は、他拠点と同様にトラッキング付・FIT非化石証書等が付与された、バイオマスや太陽光由来の実質再生可能エネルギー電力で、東京電力エナジーパートナー(株)が提供するグリーンベーシックプランを利用。使用電力量は約335万kWhで、約1,530tの CO2削減が見込める。
 ZOZOグループでは2021年4月より、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」と「4つの重点取り組み」を掲げ、重点取り組みの1つとして、持続可能な地域づくりへの貢献活動を積極的に推進している。また、2022年2月には、同社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表。これら方針に基づき、まずは同社拠点エリアにおける温室効果ガスの削減に向けて取り組み、環境や社会に配慮した新しいファッションの世界の実現を目指している。

大和ハウス工業(株)<6月1日>
冷凍冷蔵設備導入の大規模マルチテナント型物流施設「DPL大阪舞洲」を着工

 大和ハウス工業(株)は6月1日、大阪市此花区において冷凍冷蔵設備導入の大規模マルチテナント型物流施設「DPL大阪舞洲」を着工した。
 EC関連の物流量増加を背景に、近畿圏ではマルチテナント型物流施設の需要が堅調に推移。新規需要が新規供給を上回る状況が続き、空室率が減少傾向にある。中でも舞洲が位置する南港や天保山などの湾岸地域は、大阪市内からのアクセスに優れ、輸出入貨物も取り扱えるため、物流施設の適地として開発が進んでいる。総務省・経済産業省「工業統計調査」によると、冷凍調理食品の製造品出荷額は2015年の1兆873億円から、2019年には1兆1,999億円まで膨らみ、近畿圏の食料品(冷蔵関連)貿易量も増加。近畿圏全体で冷蔵倉庫の需要が高まっている。
 本施設はこうした状況を踏まえて開発されたもので、地上8階建て、延床面積11万5,989.48㎡の規模となる。冷凍食品の需要の高まりに伴うコールドチェーン(低温物流)に対応するため、1~4階に冷凍冷蔵設備を設置。冷凍食品から乳製品や野菜などまでの保管に対応するため、-25℃~+5℃までの温度設定が可能だ。5~7階には常温保管区画を設置。医薬品分野のような冷凍冷蔵から常温までの温度管理が必要なテナントのニーズにも対応できる。
 本施設は、阪神高速湾岸線「湾岸舞洲IC」から約1.5kmに立地するため、近畿エリアの物流拠点としてはもちろん、名古屋市まで約2時間30分(約180km)でアクセスできるなど、広域輸送拠点としても機能する。また、国際物流ターミナルが整備されている「大阪湾」に位置しており、「関西国際空港」および「神戸空港」まで自動車で約40分圏内であることから、陸路輸送ならびに海路・空路輸送にも対応可能だ。
 なお、本施設の北側には「舞洲東」バス停があり、JR大阪環状線「西九条駅」から大阪シティバスが運行しているため、施設内の従業員による通勤など就労環境も整っている。

※「DPL大阪舞洲」の施設概要
所在地:大阪府大阪市此花区北港緑地1-1-18
敷地面積:2万4,731.17㎡
延床面積:11万5,989.48㎡
賃貸面積:8万1,712.84㎡
構造・規模:鉄筋コンクリート造および鉄骨造8階建
着工日:2022年6月1日
竣工予定日:2024年5月31日
稼働開始日:2024年6月1日(予定)
総事業費:約350億円

■大和ハウス工業(株)<6月1日>
マルチテナント型物流施設「DPL名港弥富Ⅰ」と「DPL名港弥富Ⅱ」が竣工

 大和ハウス工業(株)は、愛知県弥富市で建設を進めていた大規模マルチテナント型物流施設「DPL名港弥富Ⅰ」と「DPL名港弥富Ⅱ」が竣工したと発表した。
 東海地域では、製造業やEC関連の物流量増加を背景に、物流施設の需要が堅調に推移し、マルチテナント型物流施設の新規供給数も増加傾向にある。中でも愛知県は関東、関西、北陸地域を結ぶ長距離輸送の中継物流拠点の役割も期待できるほか、東海・北陸地域に分散する物流施設を集約する拠点として今後も根強い需要が見込まれる。また、伊勢湾岸自動車道や新名神高速道路などの交通網の開通により、名古屋市中心部や関西・東海地域へのアクセス利便性が向上し、これまでの小牧市周辺を中心とした愛知県内の物流施設の入居ニーズは、湾岸エリアまで拡大している。
 両施設はこうした状況を踏まえて開発され、建設・竣工に至ったもので、両施設の合計延床面積は、合計で「バンテリンドーム ナゴヤ」約6個分に当たる約28.8万㎡(DPL名港弥富Ⅰ:約21万㎡、DPL名港弥富Ⅱ:7.8万㎡)となる。貸床面積は7,411.11㎡~で、最大22社(DPL名港弥富Ⅰ:16社、DPL名港弥富Ⅱ:6社)のテナントが入居可能。また、45フィートトラックが接車可能なトラックバースや、各階には直接乗り入れが可能なランプウェイを設置し、荷捌きなどの作業効率向上を図った。
 「DPL名港弥富Ⅰ」は、伊勢湾岸自動車道「湾岸弥富IC」から約1.4km、「DPL名港弥富Ⅱ」は約0.7kmに位置し、東海・中部・関西地域へ自動車で3時間30分以内にアクセスできる。また、名古屋第二環状自動車道「飛島北IC」からは、「DPL名港弥富Ⅰ」が約6.5km、「DPL名港弥富Ⅱ」が約6.7kmに位置しているため、名古屋市中心部へのアクセス利便性も高い立地にある。
 両施設では、関東や関西方面からのトラックドライバーの常時交代を可能にするため、24時間稼働にも対応する。また、カフェテリアや休憩スペースを設け、テナント企業の労働環境整備を支援する。

※「DPL名港弥富Ⅰ」の建物概要
所在地:愛知県弥富市駒野町1-1
敷地面積:9万1,709.86㎡
延床面積:20万9,982.58㎡
構造・規模:鉄筋鉄骨コンクリート造・一部鉄骨造4階建
着工日:2020年11月2日
竣工日:2022年5月31日
総事業費:約350億円

※「DPL名港弥富Ⅱ」の建物概要
所在地:愛知県弥富市駒野町1-3
敷地面積:5万3,020.87㎡
延床面積:7万8,329.95㎡
構造・規模:鉄筋コンクリート造(柱)・鉄骨造(梁)3階建
着工日:2021年3月15日
竣工日:2022年5月31日
総事業費:約150億円

■大和物流(株)<6月1日>
名古屋への市内配送と広域輸送を両立する「一宮物流センター」が竣工

 大和ハウスグループの大和物流(株)は愛知県一宮市で建設を進めていた物流施設「一宮物流センター」が竣工し、6月1日に稼働したと発表した。
 中部エリアでは近年、高速道路網の整備が進み、物流施設の開発が相次いでいる。同社では、愛知県を中心に中部エリアの物流基盤を強化しており、これまで県内で11か所の物流施設を運営してきたが、今後のさらなる物流需要の増加に対応するため、本施設開発に着手し、このたび竣工したものだ。本施設の開設で愛知県内の同社12拠点の総延床面積は17万6,582.31㎡(5万3,416.15坪)に達している。
 本施設は、交通利便性と充実した施設仕様を活かし、中部エリアに拠点を置くメーカーや流通業者向けの3PL拠点として大和物流が運営する。立地も名古屋高速16号一宮線「西春IC」から約1.5km、名古屋第二環状自動車道「清洲東IC」から約4kmに位置し、名古屋市内へも30分圏内と、配送拠点として最適。また、「一宮IC」から約2.4 kmと名神高速道路へのアクセスにも優れ、中部エリアのみならず、東西広域への交通利便性も高い。
 本施設は、低床式ホームで、建材や機械などの重量物の取扱いにも対応可能な床荷重2.0t/㎡の仕様を採用。3層の倉庫内では、トラックバース直結の貨物用エレベーターと垂直搬送機を活用し、効率的な荷役業務が行えるものとなっている。

※「一宮物流センター」の施設概要
所在地:愛知県一宮市丹陽町五日市場字天上7番地
敷地面積:1万1,272.62㎡(約3,409.97坪)
延床面積:1万7,437.13㎡(約5,274.73坪)
構造・規模:鉄骨造 地上3階建 低床式
床荷重:各階2.0t/㎡
搬送設備:貨物用エレベーター2基(3.6t:1基、4.5t:1基)、垂直搬送機2基(1.5t)
環境対応:全館 LED 照明導入
ソーラーパネル敷設 〔2023年8月頃発電開始予定〕(年間予定発電量:約69万 kWh)
着工:2021年6月1日
竣工:2022年5月31日
稼働:2022年6月1日

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