＜2022年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■ESR(株)＜3月10日＞
⇒「ESR加須ディストリビューションセンター２」着工、首都圏・東北地方への広域配送拠点
ESR(株)は3⽉1⽇、埼⽟県加須市下樋遣川の「ESR加須ディストリビューションセンター2」（ESR加須DC2）を着工した。
ESR加須DC2は、敷地⾯積4万9,600㎡（1万5,000坪）、延床⾯積10万5,300㎡（3万1,860坪）の4階建てマルチテナント型物流施設で、竣工は2023年5⽉31⽇となる予定だ。総投資額は約210億円。ESR加須DC2 は、着工ベースでESRとして全国で32件⽬、埼⽟県内では6件⽬のプロジェクトで、2017年1⽉竣⼯の「レッドウッド加須ディストリビューションセンター」（レッドウッド加須DC）からは約 6km の距離にある。
ESR加須DC2は、東北⾃動⾞道「加須 IC」より約 6.2km、圏央道と連結する「久喜⽩岡 JCT」より約 13km と⾼速道路へのアクセスが良好。東京都⼼まで⾞で60分、⾸都圏全域をはじめ東北地⽅までをカバーする広域配送拠点として利便性の高い⽴地環境にある。また、東武鉄道伊勢崎線「加須駅」まで5.6kmの距離にあり、加須駅を経由するコミュニティバスの最寄り停留所から 850m（徒歩約10分）と公共交通機関での通勤も可能。加須市や周辺都市の労働⼈⼝も多く、職住近接の労働環境が整っているため、⼊居企業様の雇⽤の観点からも有利だ。
建物は4階建ての耐震構造。⼀⽅通⾏のスロープで3階まで直接アクセスでき、1階は建物両⾯に、3階は中央⾞路を挟んで両側にトラックバースを配置する。トラックバースの奥⾏は14mを確保し、計108台の⼤型⾞の接⾞が可能だ。また、敷地内に⼤型⾞の待機スペースを⼗分に確保することで、安全性に配慮した効率的な⼊出庫オペレーションを実現する。
倉庫部分は、高い保管能⼒とともに汎⽤性のある設計。1～2階、3～4階のメゾネット仕様で、荷物⽤エレベーターと垂直搬送機により縦搬送能⼒を備える。梁下有効⾼は1階と2階は6.5ｍ、3階は5.5m、4階は6.0～7.7mに設定し、床荷重は1階と2階が2.0ｔ/㎡、3階と4階が1.5 ｔ/㎡、柱ピッチが間⼝11m×奥⾏10.5mを確保している。最⼩賃貸区画は約1,500坪、最⼤12テナントに分割が可能だ。
また、同社の基本理念「HUMAN CENTRIC DESIGN.（⼈を中⼼に考えたデザイン）」に基づき、ESR加須DC2でも入居企業ワーカーに安全で快適な就労環境を提供する。⾞両とワーカーの動線を分離し、各階北⻄・北東に2か所、南中央に1か所の計3か所に分散させて事務所（1階は荷受け室）・共⽤部を配置したフロア設計にしている。ラウンジも4階に3か所設置。業務エリアからの移動距離を減らし、⾞路も通らずにアクセスできるため、安全かつ有効に休憩時間を過ごすことができる。また、⾃家⽤⾞が主な通勤手段になるとの想定から、⼈材確保の施策として265台以上の駐車が可能な駐車場を⽤意する。
ESR加須DC2でも全館LED照明や環境配慮型照明システム、外壁には断熱性能の高いサンドイッチパネル、ヒートポンプ式空調や節⽔器具等の省エネルギーの最新設備機器を導⼊するなど、環境負荷低減に配慮した建築計画により、CASBEE2 Aランク評価を取得する予定。さらに⾃家消費型太陽光発電システムも導⼊するとしている。
BCP（事業継続計画性）対策については、⾮常⽤⾃家発電設備を備え、停電時でも防災センター、荷物⽤エレベーター、電動シャッター、トイレ等が⼀定時間使⽤可能とし、災害機能を維持できるようにする。また、施設運営・管理のスペシャリストである同社社内のプロパティマネジメントチームの下、ESR加須DC2においてもセキュリティ対策を構築し、⾮常事態にも迅速に対応する考え。同社は地域社会と共⽣・共存することも⽬指しており、災害発⽣時の協⼒、雇⽤創出、税収の増加などで地域社会にも寄与していくという。
※「ESR加須ディストリビューションセンター2」の施設概要
所在地：埼⽟県加須市下樋遣川6000-1
敷地⾯積：4万9,600㎡（1万5,000坪）
延床⾯積：10万5,300㎡（3万1,860坪）
構造：4階建て 耐震構造
⽤途地域：市街化調整区域（都市計画法第34条12号）
着⼯：2022年3⽉1⽇
竣⼯：2023年5⽉31⽇（予定）
■(株)レンタルバスターズ＜3月14日＞
⇒千葉県流山市に新たな物流拠点を開設、1,500坪規模の新装・増床でさらなる事業拡大を目指す
(株)レンタルバスターズでは、昨今のレンタル需要増大に対応するため、千葉県流⼭市（「GLP ALFALINK流⼭8」内）に1,500坪規模の新たな物流拠点「レンタルバスターズ第2ELC（東日本レンタルバスターズロジスティクスセンター）」を開設した。
長期化するコロナ禍で企業のレンタルでの備品調達が増えているが、昨今の情勢不安で今後の製品調達への影響も懸念される状況となっている。同社では、顧客へのレンタル品供給を継続するため、今年1月から3月にかけてレンタル品在庫の積み増しを実施（昨年対比161％）。新物流拠点をその保管場所に充てる予定だ。また、新物流拠点では、秋頃の予定で⾃動化の設備への投資も予定しており、出荷効率の向上を随時図っていくとしている。
新物流拠点は、都心部から約25kmに位置し、首都高速6号三郷線/常磐自動車道「三郷IC」から6km、常磐自動車道「流山IC」に近接して国道16号線にもアクセスしやすい。関東全域へのアクセス性が高いことから、納品についても即日レベルでの対応が可能となる見込みだ。新物流拠点が入る「GLP ALFALINK 流山 8」には最新のファシリティ設備が備えられており、ジムや託児所なども活用できるように従業員の福利厚生面も強化。同社物流部門の働き方改革も同時に進める。
コロナ禍で先行に対する不透明感が強まる中、同社がレンタルで提供するオフィス事務機器や家具などの需要が急拡大しているが、新物流拠点の活用により顧客満足度を引き上げ、事業のさらならう拡大を目指す。
※「レンタルバスターズ第2ELC」の概要
所在地：千葉県流山市平方 字下中谷806-1（「GLP ALFALINK流山8」内）
延床面積：1,500坪
■大和ハウス工業(株)＜3月14日＞
⇒マルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城」が竣工、2棟で構成する沖縄県最大の物流施設開発プロジェクト
大和ハウス工業(株)は、沖縄県豊見城市において2棟で構成する沖縄県最大（「DPL沖縄豊見城」「DPL沖縄豊見城Ⅱ」をあわせた延床面積で）の物流施設開発プロジェクトを進めており、3月14日には、北側に位置する物流施設「DPL沖縄豊見城」が竣工したと発表した。南側に位置する「DPL沖縄豊見城Ⅱ」も2022年9月に竣工する予定だ。
沖縄県は東アジアの中心に位置し、那覇空港は、国内だけでなくアジア主要都市との国際貨物ハブとして重要な役割を担っている。沖縄振興開発金融公庫が2021年3月に公表した「公庫レポート 沖縄県内の物流需給バランスの現状と将来推計について」によると、沖縄県は貨物の取扱量が増加傾向にあり、那覇市近郊では倉庫数も増加しているが、旺盛な需要により、倉庫の空室率は低水準で推移している。こうした中、同社では、複数の企業が入居できるマルチテナント型物流施設として、最大13社の入居が可能な「DPL沖縄豊見城」および「DPL沖縄豊見城Ⅱ」の開発を進めており、このたび「DPL沖縄豊見城」が竣工したものだ。
「DPL沖縄豊見城」および「DPL沖縄豊見城Ⅱ」の特長は、①沖縄県最大のマルチテナント型物流施設、②テナント企業の職場環境整備支援として保育施設を併設（予定）、③４温度帯での管理を可能にすることで食品物流にも対応、④グローバルサプライチェーンにも適した好アクセスの立地――の4点が挙げられる。①については、沖縄コンベンションセンター約6個分に当たる延床面積約12.2万㎡（DPL沖縄豊見城：約4万㎡、DPL沖縄豊見城Ⅱ：約8.2万㎡）であり、貸床面積7,000㎡から入居可能で最大17社（DPL沖縄豊見城：8社、DPL沖縄豊見城Ⅱ：9社）のテナント企業に対応でき、竣工した「DPL沖縄豊見城」については、物流企業など3社の入居がすでに決定しているという。②については、施設で働く従業員が仕事と子育てを両立できるよう、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」内に保育所を設置する予定。テナント企業の従業員を対象に、最大100名の子どもの受け入れが可能な保育施設を設け、ワーク・ライフ・バランスを支援するとしている。③については、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」が冷凍、冷蔵、定温（15～20度）、常温の4温度帯に対応できるものとなっており、低温加工食品のコールドチェーンで求められる品質・衛生管理が可能だ。④については、「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」がグローバルサプライチェーンにも適する、交通アクセスに優れた好立地にある。日本を含むアジア主要都市をカバーする利便性の高い沖縄県に位置し、24時間の通関や深夜の離発着が可能な沖縄那覇空港から約5km、浦添ふ頭から11kmと空運・海運を利用した国際物流拠点としても機能する。また、居住者が増加傾向にある沖縄県豊見城市での開発であり、労働力確保にも適しているという。
※「DPL沖縄豊見城」建物概要
所在地：沖縄県豊見城市字与根西原50-110他
敷地面積：2万9,762.76㎡ （9,003.23 坪）
延床面積：3万9,970.60㎡ （1万2,091.10坪）
構造・規模：鉄骨造 2階建て
着工日：2021年2月15日
竣工日：2022年3月14日
駐車台数：乗用車61台、軽自動車80台、トラック2台
総事業費：約72億円
※「DPL沖縄豊見城Ⅱ」建物概要
所在地：沖縄県豊見城市字与根西原50-114
敷地面積：5万3,292.73㎡ （1万6,121.05坪）
延床面積：8万2,039.04㎡ （2万4,816.79坪）
構造・規模：鉄骨鉄筋コンクリート造ならびに鉄骨造 3階建て
着工日：2021年6月9日
竣工日：2022年9月30日（予定）
駐車台数：乗用車272台、軽自動車4台、トラック8台
総事業費：約148億円
■大和ハウス工業(株)＜3月14日＞
⇒マルチテナント型物流施設「DPL郡山Ⅱ」着工
大和ハウス工業(株)は3月15日、福島県郡山市の郡山中央工業団地において、マルチテナント型物流施設「DPL郡山Ⅱ」を着工した。
同社は福島県内において、「中通り」地区最大の大型マルチテナント型物流施設「DPL郡山Ⅰ」（郡山市字外河原、延床面積：3万7,967㎡、2019年9月竣工）とJT東日本原料本部工場跡地の一部において開発した大型マルチテナント物流施設「DPL福島須賀川」（須賀川市茶畑町、延床面積：3万2,167㎡、2020年12月竣工）を稼働しており、総延床面積約7万㎡のマルチテナント型物流施設の開発を手掛けてきた。今回開発する「DPL郡山Ⅱ」は、「DPL郡山Ⅰ」に隣接し、東北自動車道・磐越自動車道双方のインターチェンジまで約10kmと東北全域へアクセスしやすい場所に位置している。今後も同社は、顧客に対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していく。
「DPL郡山Ⅱ」の特長としては、①交通アクセスに優れた好立地、②テナント企業のニーズに対応できるマルチテナント型物流施設開発―の2点が挙げられる。①については、「DPL郡山Ⅱ」が東北自動車道「郡山IC」まで約9.7km、同「郡山南IC」まで約9.3km、磐越自動車道「郡山東IC」まで約10.5kmと、3カ所のICから約10kmの場所に位置している。東北全域へのアクセス性に優れ、物流エリアの広域化・複雑化が進む中で、テナント企業のニーズに応えることができる立地で、JR「郡山駅」まで約3.8kmと職住近接の就労環境が整っている。②については、「DPL郡山Ⅱ」が平屋建てで延床面積は1万8,613.96㎡（5,630.72坪）の規模のマルチテナント型物流施設。2社のテナント企業が入居可能で、テナント企業が建設費や維持管理費を抑えて物流事業を展開することができる。BTS型物流施設に比べて短期間で事業を開始できるメリットもあり、多様化する物流ニーズに対応した、よりスピーディーな事業展開が可能だ。
「DPL郡山Ⅱ」は、郡山市内はもとより、福島県内の工業団地内の製造業者や小売業者、東北全域への配送を手掛ける事業者などの入居を想定しており、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができると同社ではしている。
同社は1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなど様々な事業用建築を手がけ、物流施設については累計3,000棟以上を建築してきた実績がある。2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、顧客事業スキームに合わせた専用物流施設をコーディネートするなど、同社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を展開。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など、多彩な物流不動産ソリューションを提案している。「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で317か所・総延床面積約1,105万㎡の物流施設の開発を手掛けている。
※「DPL郡山Ⅱ」建物概要
所在地：福島県郡山市字外河原8-7他
敷地面積：3万2,327.92㎡（9,779坪）
建築面積：1万9,086.56㎡（5,773坪）
延床面積：1万8,613.96㎡（5,630坪）
構造・規模：鉄骨造・平屋建て、幅：241.5m、奥行き：77m、最高高さ：8.91ｍ
建物用途：マルチテナント型物流施設
着工日：2022年3月15日
竣工：2023年2月（予定）
入居：2023年3月（予定）
総投資額：約30億円
■大和ハウス工業(株)＜3月15日＞
⇒マルチテナント型物流施設「DPLつくば阿見Ⅲ」着工
大和ハウス工業(株)は3月15日、茨城県稲敷郡阿見町においてマルチテナント型物流施設「DPLつくば阿見Ⅲ」（地上3階建て、敷地面積：5万43.51㎡、延床面積：8万4,766.92㎡）を着工した。
同社はこれまで、茨城県内においてマルチテナント型物流施設「DPLつくば阿見Ⅰ-A」ならびに「DPLつくば阿見Ⅰ-B」（稲敷郡阿見町）やBTS型物流施設など合計11棟、総延床面積約50万㎡の物流施設の開発を手掛けている。今回開発する「DPLつくば阿見Ⅲ」は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「阿見東IC」出口より約1.2km（車で約3分）で、圏央道から常磐自動車道などの高速道路にアクセスしやすく、交通利便性が高い。東京都心部まで約70km、成田国際空港まで約40 kmと国内外への物流もカバーできる立地だ。同社は今後も顧客に対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していくとしている。
「DPLつくば阿見Ⅲ」は、地上3階建て、延床面積8万4,766.92㎡（2万5,641.99坪）、最大8社のテナント企業が入居が可能なマルチテナント型物流施設。1区画の賃貸面積は約5,700㎡からで、小規模の物流事業展開を検討しているテナント企業のニーズにも対応可能。EC事業者や近隣の工業団地の製造業者、小売業者等の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができる。
また、従業員約200名が雇用されることを想定し、283台分の従業員用駐車場を用意。施設1階には、就労環境の向上のために館内従業員の休憩スペースも設けるという。
同社は1955年創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけ、物流施設については累計3,000棟以上の建築実績がある。 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、顧客事業スキームに合わせた専用物流施設をコーディネートする同社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を展開。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など、多彩な物流不動産ソリューションを提案している。「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で317カ所・総延床面積約1,105万㎡の物流施設の開発を手掛けている。
※「DPLつくば阿見Ⅲ」建物概要
所在地：茨城県稲敷郡阿見町よしわら2-16-3の一部
敷地面積：5万43.51㎡（1万5,138.16坪）
建築面積：3万974.63㎡ （9,369.83坪）
延床面積：8万4,766.92㎡（2万5,641.99坪）
賃貸面積：7万6,885.50㎡（2万3,257.86坪）
構造・規模：鉄骨造・地上3階建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
着工：2022年3月15日
竣工：2023年5月30日（予定）
入居：2023年6月1日（予定）
総投資額：約125億円
■ティーライフ(株)＜3月15日＞
⇒「GLP名古屋守山」内に2万㎡の「ティーライフ名古屋センター」を開設
ティーライフ(株)は、愛知県名古屋市守山区の物流施設「GLP名古屋守山」（2022年4⽉竣⼯、同年5月賃借開始）内に「ティーライフ名古屋センター」を開設し、2022年5月から営業を開始する。
同社は、自社物流センターを活用した不動産賃貸、3PL（物流代行サービス）を行なう「プロパティ事業」を展開しており、昨今は通販需要の高まりを受け、特に通販会社ならではのノウハウを活かした3PL提案が好評で、成長が続いている。同社は2022年3月現在、静岡県下に2つの物流倉庫を保有しているが、日本の中⼼に位置する立地メリットを活かした営業展開でいずれの倉庫もおおむね満床状態が続いており、新規倉庫の獲得を検討課題となっていた。今回の「ティーライフ名古屋センター」開設・稼働は、この課題を解消し、今後のプロパティ事業拡⼤の新たな収益の柱とするのが目的で、今後は営業活動を本格的に進めていくとしている。
「ティーライフ名古屋センター」が入っている「GLP名古屋守山」は、労働環境の快適性向上のため、テナントの要望に基づいてカフェなどアメニティの設置のほか、庫内には大型シーリングファンを設置も可能。感染症予防対策として、自動ドアやセンサーを用いた非接触型のエレベーターなども積極的に採用している。自動化・省人化への備えとして、使用電力の需要増加に対応できる電力容量も有している。
立地エリアも地盤が強固で、南海トラフ地震の影響も少ないと想定されているが、さらなるBCP対策として、非常用発電機容量の増強も図られている。屋上には太陽光パネルも設置されており、発電した電力を活用するESGに配慮した物流施設となっている。位置も東名高速道路「守山スマートIC」から約2.4kmと近く、東名だけでなく名神高速道路へのアクセスもしやすい東西の結節点にあるため、広域配送の拠点として最適。名古屋市内陸部に立地するため、名古屋市内へのエリア配送の拠点としても優れる。周辺エリアは労働人口も豊富で雇用確保の観点からも優れた環境にあるという。
※「ティーライフ名古屋センター」の概要
所在地：愛知県名古屋市守山区大字中志段味下定納80
倉庫：1万9,183.19㎡（5,802.92坪）
事務所：1,105.70㎡（334.48坪）
荷受事務所：35.27㎡（10.67坪）
合計：2万324.16㎡（6,148.07坪）
仕様：鉄骨造／耐震構造／地上4階／高床1.0ｍ
賃借開始時期：2022年5月より賃借開始予定
■(株)サンケイビル ＜3月15日＞
⇒物流施設「SANKEILOGI」シリーズ第1号「SANKEILOGI柏の葉」が竣工、自家消費型太陽光発電システムを採用
(株)サンケイビルは、物流施設「SANKEILOGI(サンケイロジ)」シリーズの第1号となる「SANKEILOGI 柏の葉」（千葉県柏 市柏の葉5-4-12）が3月15日に竣工し、入居テナントもすでに決定していることから、同日付で稼働したと発表した。
柏エリアは、都心部から30km圏内に位置し、東京港までも車で約35分と船舶貨物輸送と消費地の両方へのアクセスが良好。当該地は、常磐自動車道「柏IC」から約700ｍに位置し、 国道16 号線も利用可能なため、広域配送にも優れる。東武バス「国立がん研究センター」停留所から徒歩 5分の距離にあり、通勤時間帯の便数が多いほか、周辺居住人口も多いことから、従業員確保にも有利。建物は地上4階建てで延床面積1万1,049 ㎡の規模であり、複数テナントにも対応可能。仕様は、10ｔ車車用トラックバース12台、トラック待機場3台、梁下有効高さ5.5ｍ、床荷重1.5ｔ/㎡で、設備面では、各階へのフォークリフト充電スペース設置のほか、ドックレベラー1台（一部将来対応）、積載荷重3.5ｔの荷物用EV2基、積載荷重1.5ｔの垂直搬送機2基が設置されている。施設外に喫煙所、2階にはワーカーがくつろげる屋外テラスを設け、快適な労働環境を整備。施設の屋根を活用した太陽光発電システムも導入し、発電した電力を施設内で自家消費できる（停電時も太陽光発電による自立運転機能搭載）。このほか、LED照明器具や断熱性に優れたサンドイッチパネルを採用するなど、環境負荷低減にも配慮。BCP対応として、非常用発電機設置スペースも確保されている。
なお、同社ではこのほか、大阪府摂津市鶴野において2022年9月竣工予定の「(仮称)摂津物流計画」（共同事業）（敷地面積：7,316㎡ 、延床面積：1万4,773 ㎡、構造・規模：S造 地上4階）、神奈川県厚木市恩名において2022年9月竣工予定の「SANKEILOGI 厚木」（敷地面積：6,842㎡ 、延床面積：1万4,056㎡、構造・規模：S造 地上4階）の2件の物流施設開発プロジェクトを進行している。
※「SANKEILOGI 柏の葉」の概要
所在地：千葉県柏市柏の葉5-4-12
敷地面積：5,313㎡（1,607坪）
延床面積：1万1,049㎡（3,342 坪）
構造・規模：鉄骨造、地上4階
用途：倉庫（事務所）
着工：2021年4月15日
竣工：2022年3月15日
仕様・設備：床荷重1.5ｔ/㎡ 、梁下有効高さ5.5m、照明照度 200lx（倉庫）、
ドックレベラー 1台実装（1台将来対応）、
荷物用 EV 積載荷重 3.5ｔ2基、垂直搬送機 積載荷重 1.5ｔ2基
トラックバース 10ｔ車用12台、駐車場 35台、トラック待機場 3台
■(株)関通＜3月15日＞
⇒物流センターの新設及び物流設備等の固定資産の取得を決議 (株)関通は、3月15日開催の取締役会において貸主との建物賃貸借契約による物流センター新設、ならびに物流設備等の固定資産の取得を決議したと発表した。
同社は、関西圏及び首都圏に自社運営拠点として17拠点の物流センターを展開し、主に EC・通販事業を展開する顧客に対し、EC・通販物流支援サービスを提供している。今回の決議は、EC市場における物流サービス需要の高まりに対応し、新規顧客獲得を強化するのが目的。新たに貸主との建物賃貸借契約により物流センターを新設するとともに、物流設備をはじめとする固定資産を取得することで円滑な物流センターの運営を図っていくとしている。
※新設する物流センターの概要
名称：GLP尼崎 5階
所在地：兵庫県尼崎市西向島町231-2
賃貸借期間：2022年8月1日～2027年7月31日（予定）＜定期建物賃貸借契約による賃貸借＞
拠点名称：未定（仮称「関西新物流センターⅢ」）
賃貸面積：［倉庫部分］3,353.76坪、［事務所部分］207.74坪、［車路等部分］430.86坪
構造：耐火構造 鉄筋コンクリート造 地上5階建
サービス提供開始日：2022年8月1日（予定）
※設備等取得の概要
敷金：9,100万円 （2022 年7月までに支出予定）
物流設備及び付帯設備：1億4,000万円 （2022 年9月～2023年2月までに支出予定）
合計：2億3,100万円
※建物賃貸借契約の相手方の概要（2022年3月3日現在）
名称：GLP尼崎有限会社
■センコーグループホールディングス(株)＜3月15日＞
⇒大型物流施設「センコー泉南PDセンター」が竣工、グループへの物流施設賃貸と電力自己託送を開始
センコーグループホールディングス(株)（センコーGHD）は、大阪府泉南市において建設を進めていた「センコー泉南PDセンター」が竣工したと発表した。新センターはセンコーGHDがセンコー(株)へ貸し出す形となるもので、物流施設賃貸物件の第１号。新センターに設置された太陽光パネルで発電した電力の自己託送も開始するとしている。
センコーGHDでは、新センターを皮切りに、センコーグループへより高品質で低コストに物件を提供することを目的に、物流施設の賃貸事業をスタート。提供する物件はデザイン性のある外観で、従業員が心地良く過ごせる休憩スペースを設置するなど、働きやすい環境づくりに配慮しており、今後もこうした物件建設を予定しているという。
新センターは、阪神高速道路「泉佐野南IC」から約5kmにあり、大阪中心部をはじめ兵庫、奈良、和歌山などの関西圏への配送拠点としてアクセスに優れるほか、関西国際空港からも約12kmにあり、国際貨物の輸出入拠点としても良好な立地環境にある。洪水や土砂災害、津波ハザードマップの危険エリア外にあり、BCPにも対応しているという。
同社はまた、太陽光自家消費PPAモデルの導入により、屋上全面に設置した太陽光パネル（682.5kＷ）で新センターの使用電力を自家消費しながら、余剰電力をセンコーグループ間で融通する自己託送を、関西電力(株)と共同で取り組むとしており、発電と自己託送を4月1日から開始する予定だ。自己託送先は、兵庫県内のセンコーの物流施設２か所とグループ会社の寺内(株)が大阪市内で運営する商業施設１か所の予定。グループ間の複数企業をまたぐ３拠点への自己託送は、国内初の取り組みになるという。センコーグループでは、こうした取り組みをグループ全体へ広げることで、経営の効率化を図るとともに脱炭素化社 会の実現に寄与していきたいとしている。
※「センコー泉南PDセンター」の概要
所在地：大阪府泉南市北野2-4-2
建物構造：SRC造 地上6階建
敷地面積：1万8,172㎡
延床面積：3万3,955㎡
倉庫面積：2万8,846㎡
設備：両面バース36台分、クライミングレベラー1台、ドックレベラー5台、
非常用自家発電設備（260KVA）、太陽光パネル、移動ラック
貸主：センコーグループホールディングス(株)
