＜2021年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■日本通運(株)＜1月6日＞
⇒刈谷北物流センターを竣工
日本通運(株)は、愛知県刈谷市に新倉庫「刈谷北物流センター」を竣工し、営業を開始した。刈谷北物流センターは、自動車関連の部品メーカーや車両の組立工場が集中し、倉庫需要が高いエリアに位置している。この立地の優位性を活かし、新たな集積・中継拠点として営業を開始する。
この新倉庫は、全天候型倉庫で、昨今の急激な天候変化にも対応可能。倉庫内での作業環境にも配慮し、空調設備を完備している。同社は、「日通グループ経営計画2023～非連続な成長”Dynamic Growth”～」の「コア事業の成長戦略」において、自動車産業を重点産業の一つと位置付けており、この新倉庫の営業開始で自動車産業の幅広いニーズに対し、従来以上に柔軟で安全・迅速なサービスを提供し、自動車産業の発展に貢献していくとしている。
※物流施設概要
敷地面積：11,288.13㎡
建築面積：4,779.60㎡（倉庫他）
延床面積：7,979.31㎡
構造：鉄骨造（2階建）
設備：全天候型トラックバース・ピッキングスペースの完備、LED照明、EV充電スタンド1等
■大和ハウス工業(株)＜1月12日＞
⇒沖縄県最大の物流施設「DPL沖縄豊見城」「DPL沖縄豊見城Ⅱ」着工
大和ハウス工業(株）は、沖縄県豊見城市において沖縄県最大の物流施設「DPL沖縄豊見城」ならびに「DPL沖縄豊見城Ⅱ」（両施設を合わせた延床面積で沖縄県最大）の開発に着手した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で、巣ごもり消費拡大によるEC関連の物流量が増加し、各製造会社の材料・商品の在庫量の積み増しによるサプライチェーンの再構築も進んでいる。沖縄県でも2013年から2019年にかけて那覇港での貨物取扱量が30％以上増加しており、今後も物流倉庫の根強い需要が見込まれるという。同社はこうした状況を踏まえ、沖縄県豊見城市において2棟で構成されるマルチテナント型物流施設の開発を決定。「DPL沖縄豊見城」は2021年2月1日に、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」は4月1日に着工するものとした。
同社は今後も、首都圏をはじめ、全国の地方中核都市やその周辺においてもマルチテナント型物流施設の開発を強化するとしている。なお、このマルチテナント型物流施設の主な特長は、①「職育近接」 テナント企業の職場環境整備支援として保育所を併設、②冷凍・冷蔵・定温（15～20度）・常温の４温度帯での管理を可能にすることで食品物流にも対応、③グローバルサプライチェーンにも適した好アクセスの立地――の3点があげられる。
※「DPL沖縄豊見城」建物概要
敷地面積：29,762.76㎡ （9,003.23 坪）
延床面積：39,970.60㎡ （12,091.10坪）
駐車台数：乗用車197台、トラック119台
総事業費：約72億円
※「DPL沖縄豊見城Ⅱ」建物概要
敷地面積：53,273.43㎡ （16,115.21坪）
延床面積：83,201.64㎡ （25,168.54坪）
駐車台数：乗用車293台、トラック155台
総事業費：約147億円
■東京建物(株)＜1月13日＞
⇒「(仮称)T-LOGI(ティーロジ)横浜青葉」着工／国内大手物流会社の入居内定
東京建物(株)は、物流施設開発事業で「(仮称)T-LOGI横浜青葉」に着工した。着工段階ながらすでに国内大手物流会社の一括賃借・入居も内定。さらに埼玉県加須市においても新規の物流施設用地を取得したとしている。
「(仮称)T-LOGI横浜青葉」は神奈川県横浜市都筑区に位置し、東名高速道路および第三京浜道路が利用可能かつ人口集積地や産業集積地から至近である等、横浜エリアのポテンシャルを活かした施設計画となっており、着工前にもかかわらず国内大手物流会社に入居が内定している。また、埼玉県加須市に新規に用地取得した「(仮称) T-LOGI加須」の位置するエリアは、同社の展開する物流施設開発事業第一弾である「T-LOGI久喜」(2020 年 6 月 30 日竣工)が位置する久喜エリアに隣接しており、交通の要衝として、近年物流施設の供給量・テナント需要ともに高水準で推移している模様だ。
同社は、物流施設ブランド「T-LOGI」の名のもと、引き続き堅調に推移している物流施設への需要に応えるべく、物流施設の開発を拡大・加速する方針だ。
※「(仮称)T-LOGI横浜青葉」物件概要
敷地面積：約 7,793.06 ㎡(予定)
構造規模：鉄骨造、地上 4 階(予定)
延床面積：約 17,053 ㎡(予定)
着 工：2021 年 1 月
竣 工：2022 年 1 月
開 業：2022 年 2 月（予定）
※「(仮称)T-LOGI加須」計画概要
敷地面積：約 13,778.35 ㎡(公簿)
開 業：2022 年冬頃(予定)
同社は、グループの提供する不動産ソリューションにおける物流施設開発メニューをより一層充実させ、同社が強みとする用地情報取得ネットワークをより一層活用しつつ、今後関東圏のみならず国内主要物流集積地を中心に立地を厳選し、「T-LOGI」シリーズの開発を積極展開する。また、「T-LOGI」シリーズでは、太陽光パネルを設置することや自己託送の仕組みを導入すること等による、環境配慮型物流施設（ZEB 物流）の開発に取り組む。これらの取り組みにより、同社のみならず、入居企業にも省エネルギー化や再生可能エネルギー活用による CO2 排出削減等のメリットがもたらされるとしており、グループとしても CO2 排出削減等気候変動への対応を強化し、更なる環境対策の強化に取り組む方針だ。
〇T-LOGI開発予定物件／その他のT-LOGI竣工済みおよび開発予定物件一覧
※「T-LOGI久喜」
敷地面積：約 33,100 ㎡
延床面積：約 70,700 ㎡
構造規模：鉄骨造、地上 4 階建
着 工：2019 年 5 月 15 日
竣 工：2020 年 6 月 30 日
開 業：2020 年 7 月 1 日
※「(仮称)T-LOGI習志野」
敷地面積：約 14,008 ㎡
延床面積：約 33,572 ㎡
構造規模：RC／S 造、地上 4 階建
着 工：2020 年 12 月 1 日
竣 工：2022 年 1 月 31 日(予定)
開 業：2022 年 2 月 1 日(予定)
※「(仮称)T-LOGIあきる野」((仮称)T-LOGI武蔵引田より改称)
敷地面積：約 28,216 ㎡(予定)
開 業：2023 年夏頃(予定)
※「(仮称)T-LOGI綾瀬」
敷地面積：約 11,700 ㎡(予定)
延床面積：約 23,293 ㎡(予定)
構造規模：鉄骨造、地上 4 階建(予定)
開 業：2022 年夏頃(予定)
※「(仮称)T-LOGI習志野Ⅱ」
敷地面積：約 9,722 ㎡(予定)
延床面積：約 21,920 ㎡(予定)
構造規模：RC／S 造、地上 4 階建(予定)
開 業：2022 年夏頃(予定)
※「(仮称)T-LOGI千葉北」
敷地面積：約 17,743 ㎡(予定)
開 業：2022 年秋頃 (予定)
■西濃運輸(株)＜1月14日＞
⇒トラックターミナルに物流倉庫を併設する「(新)名古屋西支店」建設に着手
西濃運輸(株)は、2022年2月に竣工予定の(新)名古屋西支店の地鎮祭を行った。同社・名古屋西支店は、1981年3月の竣工以来、名古屋市内における経済・流通の中核地域である中村区、中川区、熱田区、港区を担当しており、開店から約40年が経過し、施設の老朽化が進んでいる。同社はこのため、名古屋市に隣接するあま市内に新たな拠点を整備し、現在の名古屋西支店を移転して、業務を継続することを決めた。新拠点は、トラックターミナルに物流倉庫を併設する「ロジ・トランス機能」を付与し、さらなる収益拡大を目指すとしている。なお、セイノーホールディングスでは、中期経営方針（2020.4～2023.3）の重点戦略として、「特積みのセイノー」から「ロジのセイノー」にシフトするため、「ロジ・トランス機能」の全国展開を進めている。
※物流施設概要
敷地面積：24,451.36㎡
延床面積：28,440.48㎡（屋上駐車場を含む）
着工：2021年1月
竣工予定：2022年2月
◇管理厚生棟
1F：事務所、応接室、乗務員控室、多目的スペース、更衣室など
2F：会議室、食堂、娯楽室、洗面洗濯室、浴室など
3F：仮眠室、女性ドライバー休憩室、管理人室
◇ ターミナル棟
1F：プラットホーム 140.53,×41.00m
3F：保管庫 4797.82㎡
4F：保管庫 5437.24㎡
■日本梱包運輸倉庫(株)＜1月14日＞
⇒関東圏の中核となる「(仮称)厚木森の里倉庫」建設に着手
日本梱包運輸倉庫(株)は、神奈川県厚木市下古沢 1004に「(仮称)厚木森の里倉庫」を建設するため、着工した。「(仮称)厚木森の里倉庫」は、神奈川県中央部に位置する厚木市森の里に所在しており、新東名「伊勢原大山 IC」から約 6km、東名「厚木 IC」から７㎞、また圏央道『圏央厚木 IC』から約9km の位置にあり、神奈川県内交通の便に加え、東京、名古屋方面、そして関越道、東北道へのアクセスについても利便性の高いロケーションにある。
新拠点の営業開始は2022年 6 月の予定。建屋は低床４階建てで、敷地面積は約3,727.93坪(12,302.17 ㎡)であり、事務所を含めた延床面積は約 5,703.01 坪(18,819.94 ㎡)。倉庫の有効延床面積は約 4,996.65 坪(16,488.95 ㎡)で、設備については１階に 10t 天井クレーン・5t 門型クレーン付きの木枠梱包場、海上コンテナ用掘込式ドックレベラー、並びに貨物用エレベーター 2 基を備えるほか、荷役作業時間の短縮化を図るために、垂直搬送機の導入も計画しているという。
同社は今後、付加価値の高い物流サービスを提供するため、新拠点を関東圏の中核を担う拠点として位置づけ、活用するとともに、中部・関西や北陸・東北間の物流導線を活かしたデポ機能や消費地を睨んだ首都圏物流網の構築にも取り組む。
■(株)宝輪＜1月18日＞
⇒関東圏の中核となる「(仮称)厚木森の里倉庫」建設に着手
物流事業を展開する(株)宝輪は、三重県津市にある中勢北部サイエンスシティに新倉庫を建設するため、津市と立地地協定を締結した。新倉庫は、中勢北部サイエンスシティ L-11区画。敷地面積は21,827㎡で、2022年10月に事業を開始する予定だ。投資額は約20億円。なお、同社は2020年3月期に約36億円の売り上げをあげている。
■横浜冷凍(株)＜1月20日＞
⇒福岡ISLAND CITY物流センター竣工のお知らせ
横浜冷凍(株)は、新たな施設として、福岡県福岡市のアイランドシティ内に「福岡ISLAND CITY物流センター」を竣工した。新センターの建設場所は福岡市の博多港で、沖縄（那覇港）や東南アジアなど、国内外の主要貿易港とのアクセスに優れ、各国から貨物が集まる輸入港としての機能だけでなく、近年では農林水産品の輸出取扱拠点としても脚光を浴びている。中でもアイランドシティは、国際物流拠点としての港湾機能強化が図られており、日本各地と世界を結ぶマルチ・クロス・ポートとして、今後もさらなる発展が期待されている。
新センターは、SDGs目標達成に向け、環境への配慮および省人化を図った最新鋭の冷蔵倉庫としての設備も備える。「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」のマテリアリティ「地球環境との共生」に基づき、屋上太陽光発電システムの設置、自然冷媒冷凍機（NH3／CO2）の採用など、温室効果ガス排出量の削減および自然冷媒導入率の増加を実現。また、貨物の長期保管に優れた自然対流冷却方式（Sittory２）をはじめ、カーゴナビゲーションシステムと連動した電動式移動ラックやトラック予約受付システムにより省人化および円滑な入出庫が可能となり、荷主・従業員・ドライバーにとって効率的なオペレーションが行える設備となっている。
新センターは、同社５か所目となる物流総合効率化法（物効法）の認定施設で、物流拠点・輸送網の集約などにより物流の大幅な効率化を実現し、CO２の排出量を68％、トラックの待機時間を70％削減する効果が期待されている。
新センターの竣工式で同社会長の吉川氏は、コロナ禍の中、建設に携わった関係者の皆様に感謝の意を表すとともに「当社最大規模で最新鋭の物流センターであり、海の玄関口ともいえる博多港に拠点を構えることができた。ヨコレイは今後とも地区の低温物流網の構築に努力してまいります」と述べた。
※福岡ISLAND CITY物流センターの概要
構造・規模：鉄筋コンクリート造 4階建
敷地面積：14,504㎡
延床面積：27,195㎡
冷蔵収容能力：32,265t（F級：31,594t C級：671t ）
主な設備：自然対流冷却方式（Sittory2）、トラック予約受付システム、電動式移動ラック、カーゴナビゲーションシステム、太陽光発電システム（487.4ｋW）、ハイブリッドデシカント陽圧除湿空調システム、BEMS（Building Energy Management System）、垂直搬送機（カゴ台車対応）、全館LED照明
■日本通運(株)＜1月25日＞
⇒富山医薬品センターを竣工／安心・安全な医薬品流通サプライチェーンネットワーク構築
日本通運(株)は、新たな医薬品サプライネットワーク構築の核として新設する国内4拠点（東日本、西日本、富山、九州）のうち、3拠点目となる富山医薬品センターの竣工式を行った。
同社は、医薬品GDPの日本導入に伴う医薬品物流の変化に対応し、GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP対応やドライバー不足への対応を含め、医薬品物流の全体最適を実現する医薬品サプライネットワーク構築に取り組んでいる。医薬品関連産業が集積する富山市で今回竣工した新センターは、製品化された医薬品の国内供給に加え、医薬品の主要製造地において製造事業者がバックヤードとして利用する流通サービスも提供するなど、原料、原薬の調達、輸入、製品輸出といった国内外の医薬品サプライチェーンを見据えた戦略的拠点と位置付けられている。
同社はこの新センター竣工に続き、2月には東日本医薬品センター（埼玉県久喜市）を竣工し、国内4拠点でのサービス開始を予定している。
※富山医薬品センターの特長
(1)規範としてGDPをクリア
(2)定温、保冷の温度管理等、医薬品サプライチェーンのあらゆるニーズに対応
(3)保管エリアは温度とセキュリティを総合監視
(4)災害等に備えた構造および非常用発電設備の設置
※倉庫の概要
敷地面積：15,373.79m2
建築面積：3,112.46m2
延床面積：11,036.15m2
構造：5階建（鉄骨造）
設備等：耐震構造、耐火構造、非常用発電設備、防虫・セキュリティ設備 他
■(株)MonotaRO＜2月5日＞
⇒東茨城郡の新物流拠点「茨城中央サテライトセンター」が竣工
工業用間接資材の通信販売最大手、(株)MonotaRO（モノタロウ）は、かねてから茨城県東茨城郡で建設を進めていた物流施設「茨城中央サテライトセンター」が竣工したと発表した。
竣工式で同社代表執行役社長の鈴木氏は「コロナ禍という情勢の中で、本センターの開設・稼働のための皆様のご尽力に心から感謝するとともに、竣工の日を迎えることができ大変嬉しく思っています。本センターの稼働により、お客様への更なる価値提供を実現できるよう引き続き精進してまいります」とし、新物流拠点稼働の喜びと更なるユーザー利便性向上への抱負を述べた。
新センターは、同社物流におけるバックヤード機能に加え、高需要商品の出荷機能も有する延床面積約 49,000 ㎡の物流拠点で、2021 年 4 月の本稼働を予定している。同社は、新センター稼働により物流基盤の一層の拡大に加え、迅速な配送体制を強化する。また、新センターでの庫内作業等の新規雇用者の創出など地域経済活性化に貢献するほか、企業市民として地元地域への貢献活動にも積極的に参加していくとしている。
■日本通運(株)＜2月24日＞
⇒国内新設4拠点目となる「東日本医薬品センター」が竣工
日本通運(株)は、かねてから埼玉県久喜市に建設を進めていた「東日本医薬品センター」が竣工したと発表した。同センターの竣工により、医薬品サプライネットワーク構築の核として計画していた国内4拠点（東日本、西日本、富山、九州）がすべて竣工したことになる。
同センターは、同社保有の国内倉庫としては、2020年12月18日に竣工した「西日本医薬品センター」と同規模で、2017年1月竣工の「Tokyo C-NEX」に次ぐ2番目の規模。圏央道のほぼ中心に位置する立地優位性を活かし、東日本エリア各地への供給機能に加え、成田国際空港を利用した原料、原薬の輸入、製品輸出など、国内外の医薬品サプライチェーンを見据えた戦略的拠点として位置付けられている。
同社は、医薬品に関するGDPの日本への導入に伴う医薬品物流の変化に対応し、GDPに基づく品質管理に加え、医薬品供給のBCP対応やドライバー不足への対応を含め、医薬品物流の全体最適を実現する医薬品サプライネットワークの構築を進めている。国内4拠点の竣工、医薬品専用車両の配備（2020年10月）、および物の動きと物流品質のトレーサビリティを実現するロジスティクスプラットフォームの構築により、この2月から順次医薬品業界関係者へのサービス提供を開始する。
※東日本医薬品センターの特長
(1)規範としてGDPをクリア
(2)安全・確実なオペレーションを確保するため、入荷エリア、保管エリア、出荷エリアを明確に区分し、入荷用と出荷用の専用EVをそれぞれ設置
(3)入出荷作業の際の防虫管理とセキュリティのため、トラックドック、前室、エアシャワーを配置
(4)定温、保冷の温度管理に加え、輸出入用の保税エリア、特殊医薬品エリアなどサプライチェーンのあらゆるニーズに対応(5)保管エリアは温度とセキュリティを総合監視
(6)災害等に備えた、免震構造および非常用発電設備の設置
※倉庫の概要
敷地面積：35,040.90m2
建築面積：16,853.49m2
延床面積：65,346.47m2
構造：5階建（鉄骨造）
設備：免震構造、非常用発電設備、防虫・セキュリティ設備 他
■(株)新日本建物＜3月1日＞
⇒物流用地事業の「東所沢プロジェクト」が完了
(株)新日本建物は、物流用地事業の「東所沢プロジェクト」が事業完了したと発表した。同社は物流用地事業として第1号案件(埼玉県草加市)を前期に事業完了させ、第2号案件として東所沢プロジェクトに取り組んできた。同物件は、関越自動車道所沢ICから2.2kmに位置し、大泉JCT経由で東京外環自動車道を利用することも可能な、広域物流拠点として優れた立地条件にある。またJR武蔵野線・東所沢駅から徒歩圏内にあるため、同物件で就業する従業者を確保しやすい。同社は今後も引き続き需要拡大が見込まれる物流施設開発用地の仕入れを積極的に進めていく方針だ。
※開発予定物流施設概要
土地面積：18,138.11㎡
構造(予定)：鉄骨造地下1階、地上3階建
延床面積(予定)：35,026.71㎡
■(株)新日本建物＜3月1日＞
⇒物流用地事業で「綾瀬プロジェクト」新規事業用地を取得
(株)新日本建物は、物流施設開発を目的として、神川県綾瀬市に事業用地を取得した。同社は、物流用地事業の第1号案件(埼玉県草加市、前期事業完了)、第2号案件(埼玉県所沢市、今期事業完了)で培ったノウハウを活かし、本件で物流施設開発事業に新たに取り組む。同事業用地は、2021年3月期開通予定の東名高速道路綾瀬スマートIC から2.5km、綾瀬工業団地内に位置する。大消費地圏である東京都、神奈川県の各地へのアクセスが良好であり、物流施設開発用地として優位性を備えている。同社は今後も需要拡大が見込まれる物流施設開発用地の仕入れを積極的に推進するとしている。
※物件概要
土地面積：1,898.01㎡
構造(予定)：鉄骨造4階建て
延床面積：3,661.46㎡
■(株)上組＜3月4日＞
⇒東京港中央防波堤内側埋立地に新倉庫建設を計画
(株)上組は、東京港中央防波堤内側埋立地（東京都江東区）に全館定温空調が可能な新倉庫「上組東京多目的物流センター新倉庫(仮称)」の建設を決定した。同地区における輸入青果物や穀物、食品等の定温貨物の取り扱いが増大し、今後も需要拡大が見込まれるため、安定的なサービスの実現に向け、新倉庫を建設する意向を固めたもの。
新倉庫は、最適な品質管理実現のため、０℃～20℃の定温空調設備に加え、迅速で効率的なオペレーションを可能とする貨物搬送機器を効率的に配置する。また、既存倉庫（上組東京多目的物流センター）に併設することで、一体で運営することを予定している。新倉庫屋上には太陽光パネルを敷設し、倉庫で使用する電力の一部を賄い環境に配慮することで、同社では自社事業を通じたサステナブルな社会の実現の一助にするとともに、今後も適時多様な施策を実施していくとしている。
※東京多目的物流センター新倉庫(仮称)の概要
敷地面積：69,463㎡
延床面積：24,828㎡
構造：鉄筋コンクリート造 5階建
主要装備：全館定温空調設備（０℃～20℃）、全館LED照明、屋上太陽光自家発電パネル（約317kwh（予定））、垂直搬送 機 ６基、貨物用エレベーター１基
竣工予定：2022年４月(予定)
■(株)IHI＜3月16日＞
⇒三井不動産と共同で物流施設「MFLP東名綾瀬」を建設
(株)IHIは，三井不動産(株)と共同でマルチテナント型物流施設「MFLP東名綾瀬」(神奈川県綾瀬市)を着工した。同施設の敷地は2021年3月31日開通予定の東名高速道路「綾瀬スマートIC」に隣接しており、近郊・首都圏への配送に加え、西日本エリアへの配送拠点としての立地条件としても最適。同施設を綾瀬市の新たな玄関口のランドマークとして、従来の物流施設のイメージを刷新する外観デザインを採用するとしている。また、屋上にドクターヘリポートを整備し、緊急救命体制に貢献するなど、積極的に地域貢献を果たしていく意向だ。
※「MFLP東名綾瀬」の概要
敷地面積：約27,000㎡（約8,168坪）
延床面積：約58,700㎡（約17,757坪）
規模：地上4階建
竣工予定：2022年6月
■愛知県企業庁＜3月23日＞
賃貸用物流倉庫建設目的の(株)LCJ愛西Ⅱと土地売買契約締結
愛知県企業庁は、特定目的会社LCJ愛西II（東京都港区）と、愛西佐織地区工業用地の土地売買契約を締結した。愛西佐織地区への進出企業は同社が5社目。同契約で愛西佐織地区全区画が契約済みになったとしている。売却面積は約0.5ha。LCJ愛西Ⅱでは購入した土地に賃貸用物流倉庫を建設する。建設着工時期は2021年5月(予定)で、操業時期は2022年4月(予定)となる見込み。
■(株)シーアールイー＜3月24日＞
⇒福岡県小郡市で物流施設開発用地の取得契約を締結
(株)シーアールイーは、福岡県小郡市所在の物流施設開発用地を取得する契約を締結した。今後は、本件開発施設を「ロジスクエア福岡小郡」とした物流施設開発プロジェクトを推進していく。計画建物については、特定企業専用のオーダーメイド型物流施設として開発することも可能だ。
本開発予定地は、九州自動車道、長崎自動車道、大分自動車道の結節点である鳥栖JCTから東へ約 5km（車で約 4 分）の筑後小郡ICインターチェンジに隣接した物流適地で、近くには主要地方道久留米筑紫野線、県道本郷基山線及び国道 500 号線等の幹線道路が配置されており、交通利便性においては高い立地メリットを有する、また、本開発予定地より約 200m に甘木鉄道の今隈駅があり、労働力確保の観点からも優位性がある立地だとしている。
なお、本開発予定地を含めた周辺エリアは、小郡市都市計画マスタープランにおいて工業及び流通施設を集積するゾーンとして位置付けられており、既に筑後小郡インターチェンジ地区地区計画が都市計画決定されている。今後は、当該エリア全体の造成工事が実施され、2022 年度上期に造成が完了する予定だという。
※「ロジスクエア福岡小郡」開発プロジェクト概要
敷地面積：15,997.80 ㎡（4,839.33 坪）
主要用途：倉庫（倉庫業を営む倉庫）
構造規模：未定
延ベ面積：約 18,000 ㎡～24,000 ㎡（予定）
着工：2022 年夏頃（予定）
竣工：2023 年夏頃（予定）
■岡谷鋼機(株)＜3月30日＞
⇒愛知県名古屋市に物流施設建設用土地を取得
岡谷鋼機(株)は、愛知県名古屋市に物流施設建設用地を取得したと発表した。取得した土地は、名古屋市港区空見町3番地。土地面積は約21,500㎡（約6,495坪）。新たな物流基地建設等の活用を検討している。
■(株)新日本建物＜3月31日＞
⇒物流用地事業で「浦和美園プロジェクト」新規事業用地を取得
(株)新日本建物は、物流施設開発を目的として、埼玉県さいたま市に事業用地を取得した。
同社は、物流用地事業として第1号案件(埼玉県草加市、前期事業完了)、第2号案件(埼玉県所沢市、今期事業完了)で培ったノウハウを活かし、2021年3月1日付で公表した「物流施設開発事業『綾瀬プロジェクト』新規事業用地の取得」の通り、綾瀬プロジェクトを第3号案件として進めており、本件は第4号案件として、物流施設開発事業に取り組むものだとしている。
本件事業用地は東北自動車道浦和ICから2.2kmに位置しており、大消費地圏である東京都内をはじめとした関東全域へのアクセスが良好で、物流施設開発用地としての優位性を備えている。同社は今後も需要拡大が見込まれる物流施設開発用地の仕入れを積極的に推進するとしている。
※物件概要
土地面積：1,853.11㎡
構造(予定)：鉄骨造4階建て
延床面積：3,660.28㎡
■ナガサキロジスティクス(株)＜3月31日＞
⇒愛知県名古屋市に物流施設建設用土地を取得
(株)福岡運輸ホールディングスのグループ会社、ナガサキロジスティクス(株)が長崎物流センター建設に着手した。同社が運営する冷凍冷蔵倉庫は本社工場、大村工場、飯盛工場、諫早物流センターに続いて５か所目。完成予定は2022年4月となっている。
長崎物流センターの立地は、長崎自動車道路の諫早ICから約8km、自動車で10分ほどの距離に位置しており、アクセスに優れた環境となっている。設備についても環境に配慮し、CO2の自然冷媒の冷凍機を導入するほか、屋根には自家消費用の太陽光パネルを建設する計画。さらにBCP対策として非常用発電機も設備するとしている。
※長崎物流センターの概要
敷地面積：15,809㎡(冷凍冷蔵倉庫)
延床面積：4,230㎡(冷凍冷蔵倉庫)
構造：鉄骨造平屋一部2階建て(冷凍冷蔵倉庫)
バース数：12バース
■(株)エルス＜3月31日＞
⇒西薩中核工業団地内にプリマハム向け物流センター建設へ
(株)エルスは、鹿児島県いちき串木野市の西薩中核工業団地内に新物流センター「鹿児島西薩DC」を建設するため、いちき串木野市と立地協定を締結した。同社はプリマハム(株)鹿児島工場への原料輸送・搬入を担っており、同工場の西薩中核工業団地への移転・増設計画に伴い、同工場移転先の隣接地に冷凍倉庫機能を有する物流センターを整備することで、ジャストインタイムでの原料補給を実現し、物流効率化を図ることが目的。併せて、北薩エリアで製造された食品等の集約機能も付与し、関東・関西圏向け物流サービスの効率化を図る考えだ。
※「鹿児島西薩DC」の概要
敷地面積：10,799.86㎡
建物面積：3,582㎡
新規雇用予定者数：3名
投資予定額：約11億4,800万円
着工予定：2022年2月
操業予定：2022年12月
生産計画：年額約1億2,000万円(初年度)
■(株)ビーイングホールディングスエルス＜4月20日＞
⇒グループの新物流拠点となる「福井SCMセンター」を着工
(株)ビーイングホールディングスは、中部縦貫自動車道開通に伴い、2021年3月17日に福井県吉田郡永平寺町に同社グループの新物流拠点「福井SCMセンター(仮称)」を着工したと発表した。
新センターは、2021年9月末の竣工予定で、グループ企業である(株)福井アクティーが運営する。新センターの特長としては、①センター集約、および、高床バース採用による配送業務、在庫管理など業務効率の向上、②常温1階入出荷バースを時間帯で業務ごとに併用することによる倉庫スペースの縮小、③ドックシェルターやエアーカーテンの設置によるチルド商品品質の向上、④新規出店を考慮したチルド倉庫のキャパシティーの拡大、⑤冷凍、パーシャル温度帯エリア設置による取扱商品の拡大、⑥常温倉庫空調、換気設備導入による夏場対策（作業員および商品品温）、⑦軽油インタンク設置による災害時での軽油補給拠点（BCP）――の7点があげられる。なお、福井アクティーは、今後も福井エリアでの顧客の新規出店が見込めることから、新たな業務拡大に向けて既存の福井センター、福井国分センター、福井DCセンターの機能を新センターに統合し、業務効率を向上させていくとしている。
※「福井SCMセンター(仮称)」概要
倉庫内温度帯：３温度帯（常温、チルド、冷凍）
主要業務：常温の在庫型物流センター、チルド・冷凍の通過型物流センター
構造：鉄骨3階建、高床バース
敷地面積：7652.44㎡
建築面積：3854.9㎡
延床面積：7698.57㎡
総工費：15.5億円
着工：2021年3月17日
竣工：2021年9月末予定
■霞ヶ関キャピタル(株)＜4月26日＞
⇒物流施設開発用地の取得に関するお知らせ
霞ヶ関キャピタル(株)は、物流施設開発のための用地を埼玉県川越市内で取得する契約を締結した。同社は、ECの拡大による物流施設需要の高まりや、2030年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、2020年6月より物流事業部を立ち上げ、物流施設開発に参入。今回は、同社の物流施設ブランド「LOGI FLAG」の開発用地として、当該用地の取得を決定したものだ。取引先及び取引価格については、同社と取引先との守秘義務契約により公表しないが、同社と取引先との間には、記載すべき資本関係、人的関係はなく、属性については問題ないとしている。用地取得の決済予定日は2021年6月10日。
※取得契約した用地の概要
予定用途：物流施設
敷地面積：5,006.79㎡
■(株)上組＜4月26日＞
⇒子会社の日本ポート産業(株)が「神戸魚崎冷蔵倉庫」を建て替え
(株)上組は、子会社の日本ポート産業(株)が「神戸魚崎冷蔵倉庫」（神戸市東灘区）の建て替えを決定したと発表した。同倉庫は老朽化が進んでいる一方、今後予想される冷凍冷蔵倉庫の需要増加に対応し、客先への高品質なサービスを安定的に提供するため、建て替えを決定したもので、建て替え後は2022年12月に稼働する予定だ。
新倉庫は、2020年竣工の「神戸住吉冷蔵倉庫」と同じく、「高効率で環境負荷の少ない施設」をコンセプトに、自然冷媒（アンモニア、CO2）を使用した冷却設備を設置するほか、屋上一面に太陽光パネルを敷設し、新倉庫で使用する電力の一部を賄うことも計画している。新型コロナウイルス感染症対策としては、非接触・換気強化に配慮した設計に加え、冷凍冷蔵保管・解凍・熟成等の機能を有したマルチ冷凍冷蔵倉庫とする方針だ。なお、「神戸住吉冷蔵倉庫」と「神戸魚崎冷蔵倉庫」を合わせた日本ポート産業の収容能力は、既存倉庫の1.5倍に達する。
同社は今後も環境に配慮した設備で持続可能な社会の実現に貢献するとともに、現在稼働中の「神戸住吉冷蔵倉庫」との効率的な運用を図ることで、客先への高品質なサービス提供とさらなる企業価値の向上に努めていくとしている。
※「神戸魚崎冷蔵倉庫(仮称)」の概要
着工日：2021年７月１日(予定)
竣工日：2022年12月31日(予定)
建築面積：6,196.62㎡(予定)
延床面積：23,799.80㎡(予定)
収容能力：F級(－25℃)22,100トン(予定)、C＆F級(－25℃～+5℃)4,100トン(予定)、C級(－2℃～+5℃)7,300トン(予定)解凍庫(－2℃～+17℃)350トン(予定)、熟成庫(－2℃～+15℃)1,100トン(予定)
構造：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 ４階建
主要設備：垂直搬送機4基、荷物用エレベーター1基、冷凍冷蔵設備 自然冷媒ガス(アンモニア、CO2)方式を採用、太陽光発電量 500kW(予定)
■中央自動車倉庫(株)＜4月26日＞
⇒藤岡インターチェンジ西産業団地の土地を取得
中央自動車倉庫(株)は、藤岡インターチェンジ西産業団地の土地を取得した。同社は、関越自動車道、上信越自動車道及び北関東自動車道の各所に保有する倉庫群と、業界トップクラスのクレーンリース事業を展開している。今回の土地取得は事業規模拡大に伴うもので、同産業団地に新たな倉庫を建設する予定だ。同産業団地については、交通アクセスの優位性など良好な立地環境を高く評価した。
※立地計画の概要
土地面積：21,246.82㎡
分譲契約日：令和3年4月26日
建設着工：令和3年6月(予定)
操業開始：令和4年6月(予定)
■福山通運(株)＜4月26日＞
⇒「福岡糸島営業所（仮称）」建設の地鎮式を行う
福山通運(株)は、2021 年 12 月竣工予定の福山通運グループの「福岡糸島営業所(仮称)」の地鎮式を行った。同営業所は、福山通運グループとして九州地方では 41 店所目、福岡県内で 16 店所目の拠点で、営業エリアは糸島市・福岡市西区とする予定。多様化する顧客ニーズに対応するため、よりきめ細やかな物流サービスの提供を目指すとしている。
※「福岡糸島営業所(仮称)」の主な概要
敷地面積：6,358.13 ㎡
延床面積：2,172.75 ㎡
構造：地上1階建、鉄骨造
■都城ダイキュー運輸(株)＜5月6日＞
⇒都城市太郎坊町に物流施設を移転・増設
都城ダイキュー運輸(株)は、物流施設を都城市太郎坊町に移転・増設するため、都城市の立地指定を受けた。今回の移転・増設計画は、貨物量の増加への対応に加え、物流施設を都城志布志道路や都城 IC の付近に移転することで将来的な貨物受託量の増やすのが目的。同社は一般貨物自動車運送事業を主業として平成10年に都城市で創業。現在、久留米運送の委託荷扱所業務を中心に輸配送サービスを提供している。
※物流施設の概要
敷地面積：17,209.15 ㎡
延床面積：5,145.20 ㎡
設備投資額：令和3年度 7億5,430,000円
新規雇用者数：30人
着工：令和3年5月
完成：令和3年12月
操業開始：令和3年12月(予定)
■(株)アルプス物流＜5月11日＞
⇒横浜営業所敷地内に新倉庫建設を決定
(株)アルプス物流は、横浜市港北区の横浜営業所敷地内に新たに倉庫を建設することを決めた。新倉庫の延床面積は約9,000㎡、4階建て、着工は2021年11月、竣工は2022年9月の予定。同社横浜営業所は、第三京浜道路・港北ICから約3km(約10分)に位置しており、2020年3月の首都高速道路「神奈川7号横浜北西線」開通によって、都心に加えて東日本全域や東海地方へのアクセスがさらに向上している。この利便性向上に伴い、特に首都圏の電子部品メーカーや半導体商社などの顧客からの倉庫受注が増えており、倉庫拡張の必要性に迫られていた。
新倉庫では、温湿度管理や静電気対策など電子部品等の取り扱いに適した倉庫設計を施すほか、万全のセキュリティ管理設備を整備する。電子部品のピース管理をする保管エリアに加えて、車載関連や輸出入貨物など大型貨物の取扱数量の増加を見込み、パレット貨物の保管能力も確保する。また、横浜営業所敷地内での建設により、輸送ターミナルやパブリックスペースなど既存施設の有効活用が可能となり、最大限の保管面積を確保することもできるとしている。横浜営業所は、既存の1・3・4・5号棟に新倉庫を加えることで、敷地内の倉庫面積が約46,000 ㎡となる見込み。同社グループとしては、今後もネットワーク拡充を進め、顧客サービスのさらなる向上を図っていく意向だ。
※新倉庫の概要
延床面積：約9,000㎡、地上４階建て
着工：2021年11月(予定)
竣工：2022年9月(予定)
■(株)シーアールイー＜5月24日＞
⇒大型物流施設「ロジスクエアふじみ野」３棟の開発に着手
(株)シーアールイーは、埼玉県ふじみ野市で開発用地約 12 万㎡を取得し、大型物流施設「ロジスクエアふじみ野」開発プロジェクトに着手した。本開発用地では、計 3 棟の大型物流施設を順次開発していく予定。「ロジスクエアふじみ野」3 棟合計の総延床面積は約 27 万㎡超と、開発規模としては同社最大の開発プロジェクトになるという。
本開発予定地は、埼玉県ふじみ野市の国道 254 号バイパス沿いに位置し、254 号バイパスを挟んで東街区と西街区で構成されている。254 号バイパスは片側 2 車線の幹線道路で、国道 463 号線（浦和所沢バイパス）や国道 16 号線などの幹線道路と連結する、道路ネットワーク上、重要な幹線道路。また、埼玉県南部、特に所沢・三芳・ふじみ野エリアは、都心部へのアクセスにも優れ、物流拠点の立地としてのニーズも高く、本開発予定地は広域物流拠点としての優位性を備えているとしている。
ふじみ野市の人口は11万4,000人超で、世帯数も約5万3,000世帯と多い。東武東上線急行停車駅のふじみ野駅の開業（平成 5 年）で住宅整備が進行し、人口も増加傾向にある。また、平成 20 年 6 月以降、これまでの地下鉄有楽町線に加え、地下鉄副都心線とも東武東上線の相互乗り入れが実現したことで都心への交通利便性が更に向上。本開発予定地周辺エリアの人口も集積しており、施設での雇用確保面でも優位な立地環境にあると同社ではみている。
本開発予定地は、2019 年 11 月に埼玉県より「国道 254 号バイパスふじみ野地区」として産業誘導地区に選定され、2021 年 3 月には土地区画整理事業として認可されている。既に区画整理組合が発足されており、今後は仮換地指定を経て本土地区画整理地内の造成工事が実施される予定で、2022 年 2 月頃をめどに「ロジスクエアふじみ野 A」から順次着工していく計画だ。
※「ロジスクエアふじみ野(A棟・B棟・C棟)」の概要
敷地面積 ： 120,971 ㎡（36,593 坪）（3 棟合計）（予定）
延ベ面積 ： 273,189 ㎡（82,639 坪）（3 棟合計）（予定）
建物用途 ： 倉庫（倉庫業を営む倉庫）
■(株)新日本建物＜6月1日＞
⇒物流用地事業で「入間プロジェクト」新規事業用地を取得
(株)新日本建物は、物流施設開発を目的として、埼玉県入間市に事業用地を取得した。本件は、「綾瀬プロジェクト」、「浦和美園プロジェクト」に続く物流施設開発事業の第3号案件として取り組むもの。本件事業用地は最寄り圏央道入間ICまで1.4kmの距離に位置し、南関東の物流の大動脈である国道16号や所沢市につながる国道463号線(所沢入間バイパス)への接続が容易で、同社ではこれら各方面へのアクセスの良さを生かした物流施設を開発するとしている。同社は今後も需要拡大が見込まれる物流施設開発用地の仕入れを積極的に推進するとしている。
※物件概要
土地面積：6,240.25㎡
建物用途：物流施設
構造(予定)：鉄骨造4階建て
延床面積(予定)：12,743.61㎡
■防府通運(株)アルプス物流＜6月15日＞
⇒横浜営業所敷地内に新倉庫建設を決定
防府通運(株)は、防府市大字浜方三ノ桝の用地を購入し、新事業所の建設を決定した。これに伴い、6月16日には、山口県立会のもと、同社と防府市による新事業所建設に係る協定書締結式も行われた。新事業所の名称は「三ノ桝物流センター」。2021年7月に着工し、2022年4月に供用を開始する予定だ。
※「三ノ桝物流センター」の概要
敷地面積：24,755.87㎡
建築面積：15,276.41㎡
事業内容：倉庫業、貨物自動車運送事業、物流附帯サービス
着工(予定)：2021年7月
操業開始(予定)：2022年4月
設備投資額：約16億円
計画雇用人数：6人
主要取引先：自動車部品サプライヤー各社
■(株)シーアールイー＜6月30日＞
⇒EC 物流企業向け BTS 型倉庫が竣工
(株)シーアールイーは、同社子会社である(株)はぴロジが行う流通インフラプラットフォーム事業の提携倉庫会社の 1 社である塚本郵便逓送(株)向けに開発していた BTS 型(特定のテナントの施設ニーズに応じた開発を行い賃貸する)倉庫が竣工したことを発表した。本物件開発地域となる富山県は日本海側の中央に立地し、３大都市圏いずれにも翌日配送が可能な距離にあるほか、道路整備率全国1 位で物流インフラも整備されている。また、 BCP の観点からは台風や地震などの自然災害も少なく、物流拠点構築に適した地域と同社では評価している。
同社は近年、物流施設に特化した上場 REIT（CRE ロジスティクスファンド投資法人）だけでなく、中小型倉庫を対象アセットとする私募ファンド（CRE マスターリースファンド）を組成しており、本物件も将来的には当該 REIT、またはファンドへの組み入れを計画しているという。はぴロジについては、同社グループ会社となって以降、大量出荷かつ多機能を求める EC 事業者との取り組みが加速していることから、同社物流不動産サービスに加え、物流インフラプラットフォームを構成する他のアライアンス企業とも連携したサービスを提供することで顧客満足度の向上を図り、提携倉庫会社とともに成長を図っていくとしている。
※物流センターの概要
敷地面積：16,644.24 ㎡（5,034.88 坪）
延床面積：7,209.86 ㎡（2,180.98 坪）
用途地域：工業地域
構造規模：鉄骨造平屋建て
着工：2020年12月１日
竣工：2021年6月30日
■キャディ(株)＜7月6日＞
⇒関東品質管理センターを2.8倍に増床／東西の品質管理・物流機能強化
日本のモノづくりをテクノロジーで変革するキャディ(株)は、事業拡大に伴う品質管理と物流機能強化を目的とした関東品質管理センターの増床を行い、本格稼働を開始した。本件と6月6月に完了した関西支社兼品質管理センターの拡大移転と合わせた設備投資は総額約１億円にのぼる。
東日本を中心とした全国案件の加工部品の検査・梱包・発送機能を担う同センターは、2020年10月に現在の船橋に移転した。以来約9か月間で同拠点の人員や平均検査点数は大幅に増加しており、物流機能・設備強化の必要性から同センターの増床を決定し、工事を進めてきていた。今回の増床により、敷地面積は約2.8倍に拡大し、恒温室、クリーンブースなどの新たな設備も導入することで、半導体製造装置を中心とする高品質を求められる案件への対応が強化された格好で、従来の2倍の検査処理量を実現するオペレーション体制も構築するとしている。
同社は今後も品質管理・検査技術の向上、輸配送管理の改善に努める方針で、調達におけるサプライチェーンの整流化に貢献したいとしている。
