＜2021年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■DHLサプライチェーン(株)＜9月7日＞
⇒東京・品川区にコネクテッド・コントロール・タワーを開設、輸送フローの最適化とサプライチェーン可視化を目指す、
DHLサプライチェーン(株)は、エンドツーエンドの可視性を備えるとともに、標準化かつ一元化された輸送サービスの提供を目指し、国内初となるコネクテッド・コントロール・タワーを品川区八潮の東京物流センター内に開設しました。28名のエキスパートを擁する同施設では、オーダー管理、プランニング、車両管理、追跡から決済やレポート等の事務業務に至るまで幅広い輸送サービスを一元化し、最適に運用することにより、プロセスの全ての段階でクライアントが必要な情報にアクセスし、サプライチェーンの効果的な意思決定を行えるよう支援する。
同社代表取締役社長で、日本・韓国のCEOであるヨンファ（アルフレッド）・ゴー氏は「DHLではお客様が常に最優先です。このコネクテッド・コントロール・タワーソリューションは、高度なトレーニングを受けた輸送のエキスパートと一元化された輸送管理システムにより、お客様により迅速で効率的なサービスを提供できると考えています。コロナ禍において不透明性が増し、日々変化する状況にサプライチェーンを適合させることが急務である今、このコネクテッド・コントロール・タワーはまさにそれを可能にします」と述べている。
コネクテッド・コントロール・タワーでは、一元管理の各過程を完全に可視化するため、クライアントは倉庫作業から輸送まで全体を見渡して状況を把握することができるほか、パフォーマンス監視ツール等によりトラッキングされているKPI（主要業績指標）の確認も可能。また、ビッグデータ分析に基づくプロセスやコストの最適化といった取り組みを実施し、高品質な物流サービスの持続性と効率性を確保することで、同社独自の輸送価値と差別化を具現化するとしている。
日本と韓国のトランスポート責任者であるヴァイスプレジデントのランス・パイパー氏は「日本市場では独立した輸送ネットワークを維持することがますます難しくなっています。従って、お客様の輸送をエンドツーエンドでサポートするためには、テクノロジープラットフォームへの投資は必要不可欠です。DHLの輸送管理システムやツールにより、お客様においても全ての状況を把握しリアルタイムでパフォーマンスをモニタリングする事が可能となり、データに基づき適切なタイミングで意思決定を行なうことによって、お客様のマーケットにおける競争力の強化につながるものと確信しております。今後もお客様のニーズに応え、さらなる顧客満足度向上のために、常に能力の強化を図り付加価値を提供して行きたいと考えています」と述べている。
DHLは2019年より主要市場においてコネクテッド・コントロール・タワーを開設し、よりレジリエントなネットワークビジネスの確立に不可欠な一歩である、世界規模でのオペレーションの標準化と輸送の一元管理を進めている。現在では、世界で50ヶ所、アジア太平洋地域では9ヶ所のコネクテッド・コントロール・タワーを運営している。
DHLサプライチェーン(株)は、エンドツーエンドの可視性を備えるとともに、標準化かつ一元化された輸送サービスの提供を目指し、国内初となるコネクテッド・コントロール・タワーを品川区八潮の東京物流センター内に開設しました。28名のエキスパートを擁する同施設では、オーダー管理、プランニング、車両管理、追跡から決済やレポート等の事務業務に至るまで幅広い輸送サービスを一元化し、最適に運用することにより、プロセスの全ての段階でクライアントが必要な情報にアクセスし、サプライチェーンの効果的な意思決定を行えるよう支援する。
同社代表取締役社長で、日本・韓国のCEOであるヨンファ（アルフレッド）・ゴー氏は「DHLではお客様が常に最優先です。このコネクテッド・コントロール・タワーソリューションは、高度なトレーニングを受けた輸送のエキスパートと一元化された輸送管理システムにより、お客様により迅速で効率的なサービスを提供できると考えています。コロナ禍において不透明性が増し、日々変化する状況にサプライチェーンを適合させることが急務である今、このコネクテッド・コントロール・タワーはまさにそれを可能にします」と述べている。
コネクテッド・コントロール・タワーでは、一元管理の各過程を完全に可視化するため、クライアントは倉庫作業から輸送まで全体を見渡して状況を把握することができるほか、パフォーマンス監視ツール等によりトラッキングされているKPI（主要業績指標）の確認も可能。また、ビッグデータ分析に基づくプロセスやコストの最適化といった取り組みを実施し、高品質な物流サービスの持続性と効率性を確保することで、同社独自の輸送価値と差別化を具現化するとしている。
日本と韓国のトランスポート責任者であるヴァイスプレジデントのランス・パイパー氏は「日本市場では独立した輸送ネットワークを維持することがますます難しくなっています。従って、お客様の輸送をエンドツーエンドでサポートするためには、テクノロジープラットフォームへの投資は必要不可欠です。DHLの輸送管理システムやツールにより、お客様においても全ての状況を把握しリアルタイムでパフォーマンスをモニタリングする事が可能となり、データに基づき適切なタイミングで意思決定を行なうことによって、お客様のマーケットにおける競争力の強化につながるものと確信しております。今後もお客様のニーズに応え、さらなる顧客満足度向上のために、常に能力の強化を図り付加価値を提供して行きたいと考えています」と述べている。
DHLは2019年より主要市場においてコネクテッド・コントロール・タワーを開設し、よりレジリエントなネットワークビジネスの確立に不可欠な一歩である、世界規模でのオペレーションの標準化と輸送の一元管理を進めている。現在では、世界で50ヶ所、アジア太平洋地域では9ヶ所のコネクテッド・コントロール・タワーを運営している。
■大和物流(株)＜9月8日＞
⇒「（仮称）広島観音物流センター」を着工、中国・四国地域の事業基盤を強化
大和ハウスグループの大和物流(株)は、広島市西区において物流施設「（仮称）広島観音物流センター」を着工した。
広島県は製造品出荷額等が中国・四国地域でトップ（経済産業省「2020年工業統計調査」により）であり、物流ニーズが高い。同社は1997年7月には、広島県東広島市に「広島物流センター」を開設し、主に建材や住宅設備、電気機器メーカー向けに3PLサービスを提供しており、今回は、中国・四国地域における物流需要のさらなる拡大を見込み、広島市に「（仮称）広島観音物流センター」を開発することを決めた。
新センターは、産業団地「広島イノベーション・テクノ・ポート」内で着工し、2022年12月末に竣工する予定。竣工後は、市街地への交通利便性を活かし、広島県を中心に、中国・四国地域に拠点を置く幅広いクライアントの保管・輸配送拠点として運営する。立地は、広島市における交通の軸となる広島高速3号線「吉島IC」から約3kmに位置し、広島市周辺への輸配送に適する。山陽自動車道「五日市IC」と「廿日市IC」から約10kmと近接し、中国・四国地域だけではなく、関西、九州地域への交通利便性にも優れる。さらに、中国・四国地域でコンテナ取扱貨物量が最多の「広島港」から約3kmの至近距離にあるため、海上輸送にも対応可能だ。
新センターは、重量物の取り扱いにも対応可能な床荷重2.0t/㎡の仕様を採用。また、屋内型トラックバース採用により、天候に左右されない入出荷作業を可能にするとともに、上階の保管可能面積を広く確保することで、限られた敷地を最大限に活用するとしている。さらに、高床式ホームにはドックレベラーを2基完備し、海上コンテナやロールボックスパレットなど多彩な貨物を取り扱うことができるものとなっている。また、屋上には太陽光発電パネルを設置し、発電した電気を自家消費するとともに、大和ハウスグループが発電した再生可能エネルギー由来の電気を購入し、運用することも検討している。
※施設概要
敷地面積：8,403.58㎡（2,542.08坪）
延床面積：13,875.96㎡（4,197.48坪）
構造・規模：鉄骨造 地上3階建て・高床式
床荷重：各階：2.0t/㎡
梁下有効高：各階：5.5m
搬送設備：貨物用エレベーター2基（3.6t：1基、4.6t：1基）、垂直搬送機2基（1.5t）、ドックレベラー2基
着工：2021年9月8日
竣工：2022年12月23日予定
稼働：2023年1月11日予定
