＜2023年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■山九㈱＜4月13日＞
東京お台場地区に次世代型6階建て倉庫を竣工
エネルギー消費102%減、持続可能な社会に貢献
山九㈱は、東京都江東区にお台場輸出入センターを開設した。同倉庫は東京港に近接し、銀座などの中心部や羽田空港にも車でも20分圏内と優れたアクセスを有するほか、20〜25度の定温倉庫も備え、温度管理品にも対応している。国際物流需要の高まりと、利便性の高い当倉庫には輸出入貨物のストックポイントとしてのニーズが強いことから、倉庫面積を約4倍に拡張した。
同倉庫は省エネと太陽光発電などを利用した創エネにより、エネルギー消費削減率100%以上となる次世代型倉庫だ。国土交通省が主導する建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」の最高ランクとなる5つ星と「ZEB認証」を同社として初めて取得。
※「お台場輸出入センター」の施設概要
住所:東京都江東区青海4−3−2
敷地面積：5,566m2
施設面積：16,117.87m2（倉庫13,480m2）
構造：RC造/6階建て（倉庫部分5階建て）
設備：垂直搬送機2基、EV2基、1フロア定温倉庫1階高床・ピロティ（ドッグレベラー7基）
開設時期：2023年4月
■ラオックス・ロジスティクス㈱＜4月13日＞
EC物流対応の冷凍倉庫を構築
食品ECと贈答需要に応え、冷凍常温商品のセットアップや同梱発送、ギフト加工もワンストップで対応可能に
ギフト物流大手のラオックス・ロジスティクス㈱は、栃木県栃木市の自社物流センター（名称：東京物流センター）内に、新たに冷凍倉庫を構築。同倉庫は2023年6月に着工、同年10月の竣工を予定している。
近年、生活様式の変化に伴う食品ECの拡大や、冷凍食品の進化及び需要拡大、贈答需要の高まり等により、冷凍倉庫のニーズが高まっている。また、そのニーズは、大ロットから小ロット、常設やシーズン限定の一時保管など、多様化が進んでいる。このような背景から、同社の強みである商品セットアップ・EC（BtoC）物流に対応する新たなサービスとして冷凍専用の倉庫を新設し、常温製品から冷凍製品まで網羅するワンストップでの物流サービスを提供する。今回の取り組みにより、ギフト販売のシャディをはじめとするラオックスグループ内の物流機能の更なる強化を図るとともに、冷凍菓子や食品、海産物など、冷凍倉庫の利用が欠かせないメーカー、EC販売業者様への物流支援を開始する。
※「東京物流センター冷凍倉庫」の施設概要
所在地：栃木県栃木市岩舟町静戸343-1 東京物流センター内
アクセス：※東北道・佐野ICより約10分
冷凍庫面積：約135坪（前室24坪含む）
冷凍室温度：－25℃
竣工予定：2023年10月
東京物流センター概要
土地面積：約72,000㎡
延床面積：約50,000㎡
建物構造：3階建
収納棚数：パレット9,520棚 ケース20,400棚 平置き収納ケース数65,000ケース
■日鉄エンジニアリング㈱＜4月13日＞
「（仮）愛知県扶桑町物流施設計画」の着工
日鉄エンジニアリング㈱は、三菱商事都市開発㈱、㈱サンケイビルから受注した物流施設「（仮称）愛知県扶桑町物流施設計画」を着工した。
同施設は、東名高速・名神高速の起終点である「小牧IC」と東海北陸自動車道「岐阜各務原IC」の2つのICと3つの高速道路が利用可能で、関東・関西・北陸エリアへの広域配送拠点ニーズに対応可能な立地となる。
同施設は、低層物流施設向けシステム建築商品『NSスタンロジⓇ』を採用しており、地震エネルギー吸収能力の高い耐震部材『アンボンドブレースⓇ』を74本最適配置することにより、優れた耐震性能を有する物流施設を実現する。
※「（仮）愛知県扶桑町物流施設計画」の施設概要
所在地：愛知県丹羽郡扶桑町大字南山名西ノ山200番地 他3筆
構造：鉄骨造地上２階建て（耐震構造）
延床面積：約43,700m2
鉄骨重量：約3,200㌧
竣工：2024年春（予定）
■大和物流(株)＜4月13日＞
大阪中心部の事業基盤を強化
「（仮）門真北島物流センター」を着工
大和ハウスグループの大和物流㈱は、大阪府門真市に物流施設「（仮）門真北島物流センター」を着工した。
１、 同センターにおける事業内容
働き方改革関連法により物流ドライバーの労働時間の上限規制が適用され物流需給がひっ迫する「2024年問題」が差し迫る中、限られた時間で輸配送効率を高めることが課題となっている。特に消費者向け貨物を扱う流通や小売業界では、都市部へのアクセスが良い消費地近郊型の物流施設開発が進んでいる。当社では、2022年10月に東大阪市に「東大阪物流センター」を開設するなど、大阪市近郊での物流基盤の強化を進めていますが、同エリアでのさらなる物流需要の増加を見据え、本センターの開発を決定した。
同センターは、2024年5月末の竣工を予定している。竣工後は交通利便性と充実した施設仕様を活かし、主にメーカーや流通、小売業者向けの3PL1拠点として同社が運営している。
２、同センターの特長
(１)大阪市および近郊都市への輸配送に最適な立地
同センターは、近畿自動車道「大東鶴見インターチェンジ」、「門真インターチェンジ」、第二京阪道路「第二京阪門真インターチェンジ」、「寝屋川南インターチェンジ」から約3kmに位置し、大阪外環状線（国道170号線）をはじめとする幹線道路へのアクセスにも優れているため、広域輸送と市内配送の両立が可能な立地となる。
周辺には住宅地が多く、大阪メトロ長堀鶴見緑地線「門真南駅」や京阪電気鉄道京阪本線「大和田駅」などが利用できることから、雇用確保の面においても良好な職住近接の環境が整っている。
(２)幅広い貨物の取扱いが可能な施設仕様
同センターは、北側と南側にカゴ台車やハンガーラックなどの荷役に適した高床式バースを採用しており、30台の大型トラックが同時に接車可能だ。
また、5階建ての建物ながら、貨物用エレベーター4基、垂直搬送機2基と合計6基の昇降設備を設置することで、迅速な商品の搬出入作業を実現できる。
※「（仮称）門真北島物流センター」の施設概要
所在地：大阪府門真市北島東町の一部
敷地面積：14,742. 20m2
延床面積：30,080.75m2
構造：鉄骨造 地上5階建て高床式
床荷重：各階：1.5t/㎡
梁下有効高：各階：5.5m
搬送設備：貨物用エレベーター4基（3.6t：3基、4.6t：1基）、垂直搬送機2基（1.5t）
アクセス：高第二京阪道路「第二京阪門真インターチェンジ」から約2.5 km、「寝屋川南インターチェンジ」から約2.7 km、近畿自動車道「大東鶴見インターチェンジ」から約2.6 km、「門真インターチェンジ」から約3.0 km、
最寄り駅：大阪メトロ長堀鶴見緑地線「門真南駅」から約1.8 km、京阪電気鉄道京阪本線「大和田駅」から約2.7 km、京阪電気鉄道大阪モノレール「門真市駅」から約3.1 km、JR東西線学研都市線「住道駅」から約4.3 km
着工：2023年4月1日
竣工：2024年5月31日予定
稼働：2024年6月1日予定
施主：大和物流㈱
設計・施工：大和ハウス工業株式会社
運営：大和物流㈱
■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント㈱＜4月13日＞
奈良県で最大規模物流施設
マルチテナント型の「LF奈良」を竣工
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント㈱が奈良中央ファシリティ特定目的会社を通じて、奈良県生駒郡安堵町でマルチテナント型の物流施設 「LF奈良」を竣工した。
１、LF奈良の立地特性
「LF奈良 External Link」は、西名阪自動車道 「大和まほろばスマート」 インターチェンジから約1.5km、同 「法隆寺」 インターチェンジから約3kmの位置に立地し、近畿圏主要都市へのアクセスに優位性がある。周辺は奈良県最大の工業団地である昭和工業団地を中心とする産業集積エリアであることから、県内の地域配送拠点や、大阪・京都・名古屋方面への広域配送拠点としての需要が見込まれる。また同施設の所在地から15分圏内に約7.6万人、30分圏内に約46万人の労働人口を抱えており、雇用確保の観点からも好立地だ。
２、施設の特徴
「LF奈良 External Link」 は約58,000㎡の敷地に、地上4階建て、延床面積約124,000㎡の規模で建設され、奈良県では初となるマルチテナント型の物流施設だ。ダブルランプウェイによって45フィートコンテナ車が直接各階に接車することが可能で、効率的な物流オペレーションの構築に資する施設となる。また、大型車両の一方通行を可能とし、大型車両と乗用車の交錯を最小限に抑える設計により安全面も配慮。テナント区画は、最大16テナントが入居可能で、最小面積約6,600平方メートル(約2,000坪)から1フロア最大約26,000平方メートル(約8,000坪)まで利用でき、様々なテナントニーズに対応できます。また、アメニティとして共用部にカフェテリア、ラウンジ、ドライバー用休憩室、売店などを設けて、施設利用者に便利で快適な環境を提供します。
３、サステナビリティへの取り組み
「LF奈良」は、建築環境総合性能評価システムCASBEE Aランク認証、建築物省エネルギー性能表示制度 BELS５スター、ZEB Ready認証の取得、太陽光発電事業者による屋根への太陽光発電設備の設置、24時間対応の非常用発電機を備えるなど、事業用不動産におけるサステナビリティを体現しています。
※「LF奈良」の施設概要
所在地：奈良県生駒郡安堵町大字岡崎367番地10
土地⾯積：約58,000㎡
用途地域：準工業地域
延床面積：約124,00㎡
構造：地上4階建て、鉄骨造
着工：2021年12月
竣工：2023年3月
認証取得：CASBEE Aランク（新築）認証、BELS 5スターZEB Ready認証
設計・施工：㈱大林組
■㈱サンケイビル＜4月13日＞
「(仮)長岡京市物流計画」の開発に着手
㈱サンケイビルは、京都府長岡京市において「（仮称）長岡京市物流計画」を共同開発する。
同施設は名神高速道路「大山崎 IC」から約 3.1km（自動車で約 8 分）の距離にあり、京都市街地や大阪中心部に向けた広域配送も可能な立地優位性が高い場所に位置する。
同施設は、バース 16 台、トラック待機場 3 台に加え、天井高 5.5ｍ、荷重 1.5t/㎡というスペックを備えており、シングルテナント型物流施設として 2024 年 4 月の竣工を進めている。
同社の物流施設開発は、2022 年 9 月に大阪府摂津市において「SANKEILOGI 摂津」を竣工したほか、新たな用地取得も続けており、事業拡大を目指す。
※「(仮)長岡京市物流計画」の施設概要
所在地：京都府長岡京市神足典薬 15-5 他 1 筆（地番）
交通：名神高速道路「大山崎 IC」から約 3.1km（自動車で約 8 分）
敷地面積：約 7,428 ㎡
延床面積：約 15,355 ㎡
構造・規模 ：CS 造（RC 造一部鉄骨造）、地上 4 階
設計・施工： ㈱社長谷工コーポレーション
着工：2023 年 3 月 1 日
竣工：2024 年 4 月（予定）
■㈱シーアールイー＜4月16日＞
大型物流施設「ロジスクエア京田辺 A」を着工
同社関西エリア最大の開発プロジェクト
㈱シーアールイーは、京都府京田辺市に開発を進める大型のマルチテナント型物流施設「ロジスクエア京田辺 A」の着工を開始した。竣工は 2025 年 2 月 15日を予定している。同プロジェクトは、ロジスクエア京田辺 A の竣工後にロジスクエア京田辺 Bを順次開発していく予定であり、２棟合計の総延べ面積は約 24 万㎡超と、開発規模としては同社関西エリア最大の開発プロジェクトとなる。
１、開発地
京都府南部にある京田辺エリアは、人口集積地である大阪北摂エリアや京都都心部へのアクセスにも優れ、物流拠点立地として優位性を備えている。また、同開発予定地は多くの工場・倉庫が立地する大住工業団地に隣接しており、都市計画道路 3・3・18 松井大住線（府道 22 号線）を経由して第二京阪道路と新名神高速道路の八幡京田辺 JCT（「八幡京田辺」IC・「京田辺松井」IC）まで約 3.5km、「八幡東」IC（上り）まで約 3.5km、京奈和自動車道「田辺北」IC まで約 1km と、高速道路へのアクセスにも優れ、広域道路の結節点として交通ネットワークの利便性に恵まれている立地である。また、2027 年度に予定している新名神高速道路の全線開通（八幡京田辺 JCT-高槻 JCT 間（2027 年度予定）、城陽 JCT-大津JCT 間（2024 年度予定））により、神戸から名古屋までがつながり、新名神を軸とした新たな広域物流ネットワークが構築され、同開発予定地の更なる利便性向上が期待されている。新名神高速道路沿線の開発や企業立地が促進され、中期的な人口増加も予想され、京田辺市は新たな物流エリアとしての発展が見込まれる。
２、施設計画概要
「ロジスクエア京田辺 A」は、地上４階建て、延床面積 155,878.19 ㎡（47,153.15 坪）の物流施設として開発されます。2 階、3 階及び 4 階へ大型車両が直接乗り入れ可能なランプウェイを設け、各階に両面トラックバースを備えるマルチテナント型の施設となる。ランプウェイは上り専用と下り専用をそれぞれ 2 基ずつ、計4 基設置するクアドラプルランプウェイ方式として、トラックバースは計 224 台の大型車が同時接車可能で、30台分のトラック待機場と合わせて、効率的な入出庫オペレーションを実現する。
倉庫部分の基本スペックとして、外壁には金属断熱サンドイッチパネル、床荷重は 1.5ｔ/㎡（2.5ｔフォークリフト対応可）、有効高さは 1 階から３階で 6.0ｍ、4 階で 5.5m 以上を確保する計画です。テナント区画として、各階をワンフロアで利用する場合は両面バースにより約 8,700 坪～約 10,300 坪を平面で使用することが可能で、さらに、各階を 4 分割することで最大 16 テナントの入居が可能な設計としており、最小区画としては約 1,819 坪からの利用が可能となっており、様々なテナントオペレーションに対応できる汎用性の高い計画となっている。
将来対応としては、事務室の増設、庫内空調設備設置の際の配管ルートや室外機置場等の確保等、入居テナントの将来ニーズにも一定の対応ができる仕様とし、様々な物流ニーズに対応し得る機能性・汎用性を兼ね備えている。
アメニティとして、4 階に売店などを併設した休憩室を３箇所に設けており、施設内のどこからでも利用しやすく、就業環境の向上に寄与する計画としている。また、敷地内に共用棟を計画し、従業員やドライバー用の売店、カフェテリアを設け、将来的にロジスクエア京田辺Ｂと共用利用する計画としており、環境面では建物（共用棟）の構造を木造とすることで二酸化炭素を 35t 貯蔵することが可能となっており、カーボンニュートラルへ貢献できる施設計画をしている。
さらに、環境対策としては、全館 LED 照明、人感センサー、節水型衛生器具を採用し、環境や省エネルギーに配慮した施設計画とし、BELS 評価、ZEB、CASBEE-建築（新築）の認証を取得予定である。また、㈱エンバイオ C・エナジー にて太陽光発電システムの導入を予定しており、同施設屋根に設置する太陽光パネルにて発電した自然エネルギーを本物件において自家消費する計画している。
ロジスクエア京田辺では、パート・アルバイト等の労働力確保の観点から、竣工後、バス運行事業者との連携により近隣鉄道駅からの送迎バスの運行を計画している。また、従業員の通勤用として、AB 敷地全体で乗用車駐車場を 700 台以上、バイク駐車場を 110 台以上計画しており、カフェテリアなどのアメニティ施設の充実と合わせて、入居企業の雇用確保に寄与する。
※「ロジスクエア京田辺 A」の施設概要
所 在 地：京都府京田辺市大住門田、他
敷地面積：66,253.76 ㎡
用途地域：工業専用地域
主要用途：倉庫（倉庫業を営む倉庫）
構造規模：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造 地上 4 階建て
延 ベ面 積：155,878.19 ㎡(予定)
着 工：2023 年 4 月 17 日
竣 工：2025 年 2 月 15 日（予定）
設計施工：㈱錢高組
■ラサール不動産投資顧問㈱（＜4月14日＞
大阪湾岸エリアにマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」竣工
市内配送と広域輸送を両立した配送拠点に
ラサール不動産投資顧問㈱は、大阪市住之江区においてマルチテナント型物流施設「大阪住之江物流センター」を竣工した。
同施設は竣工時点でＳＢＳ東芝ロジスティクス㈱、㈱Gio の入居が決定している。
同施設は 、地 上 4 階建 て 、延 床面 積49,668.82 ㎡のボックス型のマルチテナント型物流施設となる。
同施設は 倉庫や事業所等が集積する工業専用地域である大阪湾岸エリアに位置し、24 時間 365 日のオペレーションが可能である。阪神高速 15 号堺線「玉出インターチェンジ」から約 2.5km 大阪南港から約6km、大阪中心部へ約 10km と、大阪市内を中心とした一大消費地をはじめ近郊都市へのアクセスも良好である。大阪都心部至近、大阪メトロ四つ橋線「北加賀屋」駅から約 1.5km と、都心部からのアクセスの良さと人口の多いエリアに位置していることから、従業員の確保が比較的容易な立地となる。
機能面では、1 階に 3 面接車可能なトラックバースを備え、倉庫の梁下有効高さ 5.5ｍ以上を確保し、荷物用エレベーターを 4 基、垂直搬送機を 6 基設置し、効率的な荷役業務が可能である。
BCP では、共用部・荷物用エレベーター等の電力を 72 時間程度維持する非常用発電機の設置、また、キュービクル、室外機等の各種設備・機器を当社想定浸水ラインよりも上部に設置することで、災害時のオペレーションへの影響を抑制できる。環境面では、倉庫内において LED 照明や人感センサー、節水型衛生器具を配置するなど、省エネ対策等、環境負荷低減にも配慮している。そのため同施設は、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価「A ランク」、および BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で最高の 5 つ星と ZEB Ready の評価認証の取得を予定している。
これらの交通利便性と充実した施設仕様を活かし、関西エリアにおける EC 物流拠点、流通業者向けの市内配送と広域輸送を両立した保管・輸配送拠点ニーズに対応可能な施設として稼働する。
各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっており、増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与すると考えている。
※「大阪住之江物流センター」の施設概要
所在地：大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目 2 番 25 号
敷地面積：23,872.30 ㎡
延床面積：49,668.82 ㎡
構造：鉄骨造、地上 4 階建
用途：マルチテナント型物流施設
竣工：2023 年 3 月 31 日
設計・監理：大日本土木㈱一級建築士事務所
施工：大日本土木・加賀田組建設共同企業体
施主：関西１プロパティー特定目的会
■㈱エルマックス、ＳＢＳリコーロジスティクス㈱＜4月17日＞
ＳＢＳグループの中部エリア初の自社倉庫となる
「物流センター一宮」をオープン
ＳＢＳグループ会社の㈱エルマックスとＳＢＳリコーロジスティクス㈱が共同で運営する物流センター一宮は、地上４階建て、延床面積 57,441.67 ㎡の大型倉庫で､名神高速道路一宮ＩＣまで約４km と交通アクセスに優れている。
これまで近隣の複数の物流センターで行っていた事業を集約し業務効率化を図るほか、新規顧客事業もスタートし、同グループの中部地区での中核拠点に位置付けられている。今後、ＥＣ物流事業が稼働するのにあわせて、棚搬送ロボットなどＬＴ（Logistics Technology）機器を本格導入し、自動化・省人化を追求するほか、屋上に太陽光パネルを敷設して電力消費の一部を賄うなど、低炭素社会の実現に貢献する施設となる。また、建物の壁面には、同グループの物流施設で２例目となる 49 ㎡の大型多目的ビジョン「一宮ハイウェイビジョン」が設置され、ニュース・天気予報やイベント情報、広告動画など、地元の皆様や高速道路を走行するドライバーの方々の要望に応じたさまざまな情報配信が可能となる。
※「物流センター一宮」の施設概要
住 所：愛知県一宮市千秋町小山字外輪堂１-１
敷地面積：29,683.52 ㎡
延床面積：57,441.67 ㎡
梁下有効（倉庫天井高）：5.6ｍ
床 荷 重：1.5t/㎡
構 造：混合構造（柱：鉄筋コンクリート、梁：鉄骨）、耐震構造
階 数：地上４階
そ の 他：太陽光発電装置、倉庫内自動ＬＥＤ照明、災害時自家用発電機、外壁デジタル、サイネージ（一宮ハイウェイドビジョン）
■大和ハウス工業㈱＜4月17日＞
マルチテナント型物流施設「ＤＰＬ群馬太田」着工
「2024年問題」に対応可能な中継物流施設
大和ハウス工業㈱は群馬県太田市にマルチテナント型物流施設「DPL群馬太田」（地上2階建て、敷地面積：16,697.35㎡、延床面積：20,830.94㎡）を着工した。
同社は、これまで群馬県内にマルチテナント型物流施設「DPL前橋」（前橋市）や「DPL群馬藤岡」（藤岡市）、BTS型物流施設など計4カ所、総延床面積約6.7万㎡となる物流施設の開発を手掛けてきたが、さらなる物流施設の需要を見込み、マルチテナント型物流施設「DPL群馬太田」を開発に踏み切った。
同施設は、東北自動車道「岩舟ジャンクション」と関越自動車道「高崎ジャンクション」を結ぶ北関東自動車道「太田桐生インターチェンジ」まで約3.2kmの場所に位置し、首都圏や関東地方向けの物流拠点として適した場所に位置している。また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」にも対応可能な中継物流施設としての機能も備えている。
同施設は最大2テナントが入居可能なマルチテナント型物流施設で、各区画に荷物用エレベーターを1台採用するとともに、垂直搬送機の新設も可能なため、テナント企業の効率的な物流オペレーションのサポートができる。
１、「2024年問題」に対応可能な中継物流施設
同施設は、北関東自動車道「太田桐生インターチェンジ」まで約3.2km（車で約10分）の場所に開発するマルチテナント型物流施設である。北関東自動車道と接続する東北自動車道「岩舟ジャンクション」や関越自動車道「高崎ジャンクション」をはじめ、上信越自動車道「藤岡ジャンクション」などにも短時間でアクセス可能だ。
また、首都圏全域はもとより、関東地方や東北地方、甲信越地方などへの配送にも適し、各地への中継物流施設としても好立地のため、働き方改革関連法によりトラックドライバーの労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」にも対応可能である。
産業団地「太田リサーチパーク」内に位置するとともに、周辺には産業団地「おおた渡良瀬産業団地」が立地するため、周辺の産業団地内の工場で生産する商品の保管場所としても利用できる
２．テナント企業のニーズに対応できるマルチテナント型物流施設
同施設は、地上2階建て、敷地面積：16,697.35㎡、延床面積：20,830.94㎡で、最大2社のテナント企業が入居可能なマルチテナント型物流施設である。
同施設は、各区画に荷物用エレベーターを1台採用するともに、各区画での垂直搬送機の新設も可能。また、各区画には事務所を設置するなど、テナント企業の多様なニーズにも対応できる。あわせて、トラックバース26台分を設けたり、荷捌きスペースも確保したりするなど、テナント企業の効率的な物流オペレーションのサポートができる。
さらに、EC（電子商取引）事業者や小売業者等の入居を想定したマルチテナント型物流施設として、自社専用に建設するBTS型物流施設と比べ、事業開始までの期間を短くすることができるため、昨今の物流業界における市場環境の変化に伴った幅広い物流ニーズに応えることができる。
※「DPL群馬太田」の施設概要
所在地：群馬県太田市吉沢町970
交通：北関東自動車道「太田桐生インターチェンジ」まで約3.2km
JR両毛線「小俣」駅から約5km
敷地面積：16,697.35㎡
建築面積：11,256.64㎡
延床面積：20,830.94㎡
賃貸面積：20,070.34㎡
構造・規模：鉄骨造・地上2階建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：大和ハウス工業㈱
設計：大和ハウス工業㈱
施工：大日本土木㈱
着工日：2023年4月17日
竣工日：2024年3月15日（予定）
■三井不動産㈱＜4月18日＞
「三井不動産ロジスティクスパーク」国内新規6物件の開発を決定
2023年度中に累計総投資額１兆円に到達
「イノベーション推進室」を新設し、DX活用による物流業界の課題解決に貢献
三井不動産㈱は、ロジスティクス事業における新規開発物件を公表、今後の事業計画を策定した。
物流業界ではEC市場が拡大する一方、長時間労働や深刻な労働力不足が課題となっており、2024年には、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されるため、限られた人的リソースによる効率的なオペレーション構築や、従業員の負担軽減のための取り組み等、早急な対応が求められている。
同社ではこのような社会環境の変化に対応し、多様なニーズに応える先進的な物流施設を開発・運営するとともに、サステナビリティの取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していく計画である。また、先端技術を活用したDX施策、従業員満足度(ES)向上施策を推進するとともに、当社事業において自ら商業施設やECサイトにてオムニチャネルを提供してきたノウハウを活かし、「EC特化型物流センター」を開設いした。業界のニーズに対応して数々の物流施設を開発・運営してきた実績、パートナー企業や荷主企業様とのネットワークを活かし、労働力不足をはじめとする物流業界の課題解決のための取り組みを一層推進する。
2024年問題を始めとする諸課題解決に資する各施策
1．「イノベーション推進室」を新設し、DX活用による労働力不足等物流業界の課題解決に貢献
同社ではこれまでもDXを活用した物流事業のイノベーションを推進しており、物流DXの最先端機器体感ショールーム「MFLP ICT LABO」の開設や、物流総合コンサルティング会社「MFロジソリューションズ」の設立など、様々な取り組みを行ってきた。今般、DXによる省力化・機械化ニーズに特化した専門部署として「イノベーション推進室」を新設し、顧客の課題解決や物流戦略策定のサポートに、より一層注力していく。
（1）新サービス「MFLP &LOGI Solution」の提供開始
4月18日より、物流コンサルティングプラットフォーム「MFLP &LOGI Solution」の提供を開始いたします。本サービスでは、まず顧客の課題を洗い出し、次に約50社のサポート企業と連携し、各社の最先端技術を結びつけることで、最適なソリューションを提案する。
（2） 倉庫作業の大半を自動化した「EC特化型物流センター」を開設
2022年11月に、三井ショッピングパーク公式通販サイト「&mall（アンドモール）」の物流拠点として、自動化機器を導入した「EC特化型物流センター」を「MFLP船橋Ⅲ」内に開設し、自社利用を開始している。
今後、他のEC事業者に対して本拠点の共同利用を提案することも予定しており、同取り組みを通じてMFLPをより付加価値の高い倉庫賃貸アセットへ進化させていく。
（3） 将来的なドローン配送を見据えた賃貸用R&D区画の整備
「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」では広大な敷地を活かしたドローン飛行用のフィールドと、倉庫の一部スペースをドローン事業者等への賃貸用R&D区画として整備し、ドローンによるラストワンマイル配送や災害時の支援物資搬送等実証実験の場を提供し、物流におけるドローンの実用化を目指す。
2．サステナビリティへの取り組み
（1） 従業員満足とD&Iを追求した環境づくり
多様な人々が共に働ける環境を目指し、保育施設や、礼拝室、多国語サイン、ジェンダーレストイレ等を設置している。また、売店・カフェテリアスペース、ラウンジ、デッキテラス等、共用部の更なる充実や、従業員向けのポータルサイトを提供し利便性の向上を図り、従業員により快適な環境を提供することで、従業員の働きがい向上や労働環境の改善、雇用確保に寄与していく。
（2） 太陽光発電設備を最大限設置、自然エネルギーの更なる活用
新築物件の屋上には太陽光発電設備を最大限設置し、既存物件についても、積極的に設置を進めている。また、蓄電池を利用した自然エネルギーの更なる活用の検討も進めている。
（3） 全施設の共用部供給電力100％グリーン化
同社と三井不動産ロジスティクスパーク投資法人が保有する全施設の共用部供給電力を2023年度中に100％グリーン化する予定である。また、専有部もテナント企業様へのグリーン電力の利用を促進し、ご要望に応じて非化石証書を提供する。
（4） 新築・既存全物件の外部認証取得100%
同社では、不動産のサステナビリティをESGに基づく5つの視点「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「危機に対する対応力」「多様性・周辺環境への配慮」「ステークホルダーとの協議」から評価する「DBJ Green Building認証」、またBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づき評価する、各種「ZEB認証」もしくは㈱Arc Japanがエネルギー・水・廃棄物・交通・快適性の個別のカテゴリにおける建物性能に対して発行する「arc」を取得することで、新築・既存含めた全物件において、外部認証の取得率を100％にする方針だ。
（5） 地域に根差した物流施設の実現
同社では、防災・医療といったインフラ供給、未来を担う次世代への教育、より良い働き方の実現など、「物流＋αの機能」を持つ場として物流施設を再定義し、地域社会のサステナビリティ向上に貢献する様々な取り組みを実施している。災害時には支援物資の保管・配送拠点として活用いただき、地域住民の方にもご参加いただけるイベントを開催するなど、地域と連携しながら、単なる流通拠点に留まらない街を豊かにする場としての物流施設を実現する。
3．国内で新たに6物件の開発を決定
国内新規6物件の開発決定により、同社のロジスティクス事業として開発する施設は、竣工稼働施設が国内43物件・海外1物件・延床面積約370万m2に、開発中施設の国内15物件・海外3物件を合わせて計62物件、総延床面積は約530万m2になる。2012年4月にロジスティクス事業を開始してからの累計総投資額は約8,500億円となり、2023年度中には1兆円に達する見込みだ。
(1)「三井不動産ロジスティクスパーク船橋南海神」 千葉県船橋市 2027年1月竣工予定
(2)「三井不動産ロジスティクスパーク入間Ⅰ」 埼玉県入間市 2025年7月竣工予定
(3)「三井不動産ロジスティクスパーク入間Ⅱ」 埼玉県入間市 2026年6月竣工予定
(4)「三井不動産ロジスティクスパークつくばみらい」 茨城県つくばみらい市 2025年2月竣工予定
(5)「三井不動産ロジスティクスパーク尼崎Ⅰ」 兵庫県尼崎市 2025年5月竣工予定
(6)「三井不動産インダストリアルパーク海老名」 神奈川県海老名市 2026年6月竣工予定
