イオン(株)、イオン九州(株)、イオングローバルSCM(株)、Commercial Japan Partnership Technologies(株)⇒物流課題解決とカーボンニュートラルの両立を新物流センター「イオン福岡XD」で実現/トラック総走行距離を10%短縮し、出荷能力も30%向上

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イオン(株)、イオン九州(株)、イオングローバルSCM(株)、Commercial Japan Partnership Technologies(株)(以下、CJPT)は、物流社会課題の解決とカーボンニュートラルへの貢献を両立する取り組みを、新物流センター「イオン福岡XD」で実現する。
 イオンは、物流の最適化をめざして仕入れから販売までの各流通段階における効率改善に取り組んできた。一方、CJPTは、物流効率化が物流課題を解決やカーボンニュートラルにつながるとの考えから、車両電動化と2本柱でこの取り組みに加わってきた経緯がある。
 両社は、フェーズ1として2021年4月からイオングローバルSCMの南大阪RDCで協業を開始。イオンの持つ小売業の物流ノウハウとトヨタ生産方式の考え方を組み合わせ、モノの流れの見える化・整流化をめざし、物流センター内作業改善による積載率向上やリアルタイムデータを活用した最適配送を実現した結果、トラックの総走行距離を10%効率化、CO2排出量も10%削減したという。2022年9月からはフェーズ2として、イオン九州とともに、さらに活動の範囲を卸事業者や仕入先まで広げ、業界を超えた取り組みにより、川上から川下まで一気通貫での輸配送を効率化に取り組んできた。
 今回はフェーズ3として、7月24日に本格稼働するイオン福岡XDでこれらの取組を集約し、物流効率化効果を拡大させる計画。さらに車両電動化も推進し、2030年までにCO2排出量35%削減をめざす。具体的には、これまでの物流センター内作業改善や最適配送による総走行距離の短縮に物流作業の自動化を加え、作業負荷軽減や生産性向上を推進するほか、燃料電池小型トラック導入などによりCO2排出量削減を進める。
 3社は今後、仕入先とのデータ連携による物流の効率化、幹線物流(長距離輸送)におけるダブル連結トラック活用・共同輸送など、サプライチェーン全体に取組を広げ、全国で物流課題解決とカーボンニュートラルを進める。

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