キリンビバレッジ(株)、コカ･コーラ ボトラーズジャパン(株)、サントリー食品インターナショナル(株)、(株)セブン-イレブン・ジャパン、富士通(株)の5社は、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装段ボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を開始した。
現在、清涼飲料業界や流通業界では、商品の輸送・保管中に、輸送資材である段ボールに軽微な擦れやしわ、膨れ等が見られた場合、中身品質に関わらず、段ボールの外観状態で納品可否の判断を各社の倉庫ごとに目視で行っているのが実情。この納品可否の判断は、飲料メーカー・流通業ともに共通の基準が無いため、判断にばらつきがあり、中身品質に問題のない商品が返品あるいは廃棄されるケースがあり、これに伴って発生する食品ロスが課題となっている。
本共同実証実験では、これまでばらつきが生じていた納品可否の判断を、「飲料配送研究会」の基準を使用した富士通のAIシステムを活用することで、客観的に判定する仕組みを飲料メーカー・流通業が共有し、製造・配送・販売を担うサプライチェーン各社で破損レベル判定の統一化を目指すというもの。これにより、軽微な外装破損商品を流通させることで、商品廃棄を抑制し、食品ロスを削減するとともに、荷受時の検品時間や倉庫での返品作業を軽減し、清涼飲料業界や流通業界が抱える物流課題の改善にも貢献する考えだ。
本共同実証実験の対象商品は清涼飲料水。実施期間は、2023年6月21日～2024年9月末の予定で、各社複数倉庫で実施する。共同実証実験は今回を第1ステップとして5社で実証実験を行うが、今後その他多くの製造・配送・販売に関わる企業に本取組への参画を呼び掛ける。この呼びかけにより実証実験の範囲を拡大していくことで、AI精度の向上と判定基準の業界標準化を実現し、食品ロスの削減および物流課題の改善を目指すとしている。
