日本郵政(株)、日本郵便(株)、ヤマトホールディングス(株)、ヤマト運輸(株)は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を締結した。
【協業の主旨】
（1）両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図る。
（2）相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。
①「2024年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献
②環境問題（カーボンニュートラル）への貢献
【協業内容】
今後、両社が取り組む内容は、以下の通り。
（1）メール便領域
ヤマト運輸が取り扱っているクロネコＤＭ便のサービスを2024年1月31日に終了し、 日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」として ヤマト運輸で取り扱いを開始する。ヤマト運輸が荷主から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
（2）小型薄物荷物領域
ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を2023年10月から順次終了し、 日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱いを開始する。ヤマト運輸が荷主から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。
2024年度末を目途に、全ての地域で新サービスを利用できるように準備を進める。
