＜2026年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■CRE＜1月８日＞
宮城県黒川郡大和町で物流施設「(仮称)宮城大和プロジェクト」の開発に着手／CREとして東北エリアで初めての物流施設開発、3,000坪の開発用地を確保して2028年夏頃の竣工目指す
(株)シーアールイー（＝CRE）は、宮城県黒川郡大和町に開発用地を確保し、物流施設「(仮称)宮城大和プロジェクト」の開発に着手した。同社にとって東北エリアでの物流施設開発は今回が初めて。敷地面積は9,995.00㎡（3,023.48坪）。2027年夏頃に着工し、2028年夏頃に竣工する予定だ。
開発予定地は「第一仙台北部中核工業団地」内に位置し、24時間操業が可能な工業専用地域に立地する。東北自動車道「大衡IC」から約1.7km、「大和IC」から約4.5kmと主要幹線道路へのアクセスに優れる。仙台圏を中心とした東北全域への広域配送拠点としての活用を見込む。
建物の構造規模や延床面積は現段階で未定だが、主要用途は倉庫とする計画。周辺には複数の工業団地が集積しており、テナント企業のサプライチェーン効率化に寄与する。
開発予定地は、ハザードマップで水害や土砂災害のリスクが極めて低い地域に分類されている。竣工後は防災性やBCPに優れた立地環境を強みに、テナント企業の誘致を進める方針だ。
※「(仮称)宮城大和プロジェクト」の概要
所在地： 宮城県黒川郡大和町松坂平
敷地面積： 9,995.00㎡（3,023.48坪）
主要用途： 倉庫（倉庫業を営む倉庫）
構造規模： 未定
延床面積： 未定
着工時期： 2027年夏頃（予定）
竣工時期： 2028年夏頃（予定）
■Heitman LLC、三菱HCキャピタルリアルティ(株)、SMFLみらいパートナーズ(株)＜１月8日＞
福岡県鳥栖市の物流拠点「鳥栖DC」に共同投資／九州屈指の物流ハブに位置する優良資産、九州全域へのアクセスに優位性
米国不動産投資顧問大手のHeitman LLC（＝ハイトマン）と、三菱HCキャピタルリアルティ(株)、三井住友ファイナンス＆リース(株)の戦略子会社 SMFLみらいパートナーズ(株)の3社は、佐賀県鳥栖市の物流拠点「鳥栖セントラルディストリビューションセンター（＝鳥栖DC）」に共同投資したと発表した。ハイトマンの物件発掘力と、国内大手2社の資本市場における機能を掛け合わせ、九州屈指の物流ハブに位置する優良資産を確保した格好だ。
投資対象となった「鳥栖DC」は、九州、長崎、大分の各自動車道が交差する「鳥栖IC」から約2.3kmに位置する。九州全域へのアクセスが容易な立地優位性を持ち、北棟と南棟の2棟で構成される。施設内には車両の待機時間短縮を目的とした複数のバースを設けるなど、汎用性の高い物流スペックを備えている。
屋根には6,200枚以上のソーラーパネルを設置しており、年間で440万kWh以上の発電を見込む。こうした取り組みが評価され、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）において「A認証」を取得している。
今回の共同投資は、ハイトマンの不動産価値向上に関する専門性と、三菱HCキャピタルリアルティおよびSMFLみらいパートナーズが持つ国内のエクイティ・デッド資本市場における知見を融合させることで実現した。物流業界の効率化と環境負荷低減へのニーズが高まるなか、強固なパートナーシップにより投資の最適化を図る。
※「鳥栖DC」の施設概要
所在地： 佐賀県鳥栖市
投資主体： Heitman LLC、三菱HCキャピタルリアルティ、SMFLみらいパートナーズ
施設構成： 北棟、南棟
環境対応：ソーラーパネル：6,200枚以上（年間発電見込み440万kWh以上）
環境評価：CASBEE評価 A認証
■ヤマトホールディングス(株)＜1月8日＞
ヤマトロジスティクスインド(株)がインド・ハリヤナ州グルグラム市に新たな物流拠点「NH8（シドラワリ）ロジスティクスセンター」を開設／ヤマトグループにおける最大の海外物流拠点、現地製造業のCLサービスを提供
ヤマトホールディングス(株)（＝ヤマトHD）は、傘下のヤマトロジスティクスインド(株)（＝YLI）がインド北部のハリヤナ州にヤマトグループの海外物流拠点で最大となる「NH8（シドラワリ）ロジスティクスセンター」を開設したと発表した。インド政府の製造業振興策「メーク・イン・インディア」により生産拡大が続く自動車や半導体などの製造業を対象に、日本水準の高度なコントラクト・ロジスティクス（＝CL）サービスを提供する。
新拠点の延床面積は約2万4,900㎡。デリー首都圏とムンバイ、ベンガルールなどを結ぶ主要高速道路沿いに位置し、周辺の工業団地や内陸コンテナデポ（＝ICD）、「インディラ・ガンディー国際空港」へのアクセスに優れる。一部エリアには空調設備を導入し、温度管理が必要な精密機器や基板などの保管にも対応する。
新拠点では、部品を各工場から集荷し生産ライン別に仕分けて配送する「ジャストインタイム物流」を展開。顧客企業の在庫削減や保管スペースの効率化に寄与するほか、施設内での部品セット組みなどの流通加工も行う。オペレーションには日本流の「カイゼン」活動を導入し、作業品質や安全性の向上を図る。
インドではサプライチェーンの再編に伴い「世界の工場」としての役割が強まる一方、物流インフラや最適なサプライチェーンを構築できる事業者の不足が課題となっている。ヤマトHDは中期経営計画でグローバル事業を成長領域と位置づけており、重点地域のインドにおいて、専門技能が必要な梱包サービスや設備搬入などの付加価値サービスを武器に、製造業のグローバルサプライチェーン構築を支援する。将来的には、太陽光パネルの設置やEVの導入により、環境負荷を低減するグリーン物流も推進する方針だ。
※「NH8（シドラワリ）ロジスティクスセンター」の施設概要
所在地：インド共和国ハリヤナ州グルグラム市マネサール地区シドラワリ
延床面積：約2万4,900㎡
設備：一部エリアでは空調設備を導入。温度管理が必要な基板や精密機器なども保管可能。
主な機能：温度管理が必要な精密機器等の保管（一部エリア）、ジャストインタイム物流（ミルクラン集荷、ライン別仕分け）、 流通加工（部品セット組み、簡易組み立て）、梱包サービス、設備・機械の輸送・搬入・据付
■(株)商船三井＜1月8日＞
シンガポールにおける高度自動倉庫「OMEGA 1 Singapore」開発事業に出資参画／キャピタランドグループとの共同参画でロジ事業拡大へ、総開発費は約312億円に達する見込み
(株)商船三井は、アジア最大級の総合不動産会社キャピタランド（＝CapitaLand）グループと共同で、シンガポールにおける高度自動化倉庫「OMEGA 1 Singapore」開発事業に出資参画した。総開発費は約2億6,000万シンガポールドル（約312億円）に達する見込み。経済発展と人口増加が続く東南アジアにおいて、物流インフラ事業を強化し、海運市況に左右されにくい安定収益源の構築を急ぐ。
同開発事業は、商船三井が2024年11月に出資した「CapitaLand SEA Logistics Fund」の3号案件として推進される。建設地はシンガポール西部のジュロン工業地帯。世界最大級のコンテナ港として整備が進む「トゥアス・メガポート」や、「マレーシア連絡橋」へのアクセスに優れた立地を確保した。竣工は2028年となる予定だ。
倉庫は5階建ての多層階ランプ型で、総床面積は約7万1,000㎡。最大の特徴は、天井高40ｍの吹き抜け構造を持つ自動貨物保管エリアで、自動荷役クレーンや自動制御ラック、無人搬送車（＝AGV）などの最先端技術を導入し、約6万パレットの効率的な在庫管理を実現する。環境面では、シンガポール建設庁の「Green Mark GoldPlus」認証の取得を目指す。
建物全体については、自動倉庫ブランド「OMEGA」を展開する台湾のAlly Logistic Property社（＝ALP社）と賃貸借契約を締結する。ALP社は同プロジェクトの出資パートナーも務める。
※「 OMEGA 1 Singapore」の施設概要
所在地： シンガポール西部 ジュロン工業地帯（19 Gul Lane, Singapore 629414）
総開発費： 約2億6000万シンガポールドル（約312億円）
総床面積： 7万1,000㎡
収容能力： 約6万パレット
構造・規模： 鉄筋コンクリート造（想定）・5階建て、多層階ランプ型、常温、部分空調倉庫
特筆設備：自動荷役クレーン、自動制御ラック、AＧV
環境認証： Green Mark GoldPlus（取得予定）
竣工時期： 2028年
■F-LINE(株)＜1月9日＞
千葉県野田市の「関宿低温物流センター」に設置した太陽光発電設備が稼働開始／自家消費型で同社最大規模の太陽光発電システム、年間約600tのCO2排出量削減見込む
F-LINE(株)は、千葉県野田市の「関宿低温物流センター」に設置した自家消費型太陽光発電設備が完成し、稼働を開始したと発表した。
同設備は、「仙台低温物流センター」に続く自家消費型の発電設備。2拠点目の導入で、同社として最大規模の太陽光発電システムになるとしている。発電した電力は施設の運営に加え、EV車両の充電にも活用する計画で、年間約600tのCO2排出量削減を見込む。
■CRE＜1月13日＞
名古屋市港区で開発を進めていた大型物流施設「ロジスクエア名古屋みなと」が竣工／2024年問題対応の広域配送拠点と位置付け、テナント内定率約75％で稼働開始
(株)シーアールイー（＝CRE）は、名古屋市港区で開発を進めていた大型物流施設「ロジスクエア名古屋みなと」が2025年12月31日に竣工したと発表した。名古屋市内でのCRE最大級の物流拠点で、竣工時点でのテナント内定率は約75％に達している。2024年問題に対応するための中継拠点の需要や、中部圏における配送網再編の受け皿として稼働を開始する。
同施設は、名古屋高速4号東海線「木場IC」から約1.8kmに位置する。敷地面積は約2万882㎡（約6,317坪）、鉄骨造地上4階建てで、延床面積は約4万9,986㎡（約1万5,121坪）に及ぶ。大型車両が3階に直接乗り入れ可能な車路スロープを備え、1階と3階には計72台分のトラックバースを配置。最大4テナントへの分割貸与が可能なマルチテナント型として設計され、各バースは駐車場としても利用可能な仕様となっている。入居企業は車庫証明の取得が可能で、配送効率の向上と多様なオペレーションの両立を実現できる。
施設スペックとしては、床荷重1.5ｔ/㎡、各階の有効高さ5.5ｍ以上を確保。環境面では、屋根全面に自家消費型の太陽光発電設備を設置しており、BELS評価6☆や、ZEB Readyなどの環境認証を取得しており、省エネルギー性能を高めている。
開発地周辺は24時間操業可能な工業専用地域にあり、製造業や流通業の拠点が集積している。CREは同施設を通じて、中部圏だけでなく東日本と西日本を結ぶ広域配送の利便性を提供し、テナント企業の物流戦略を支援する。
※「ロジスクエア名古屋みなと」の施設概要
所在地： 愛知県名古屋市港区大江町
敷地面積： 2万882.84㎡（6,317.05坪）
延床面積： 4万9,986.86㎡（1万5,121.02坪）
構造規模： 鉄骨造 地上4階建て
主要設備： 1階・3階接車バース（計72台分）、3階直通車路スロープ、全館LED照明、自家消費型太陽光発電設備
基本スペック： 床荷重1.5t/㎡、梁下有効高5.5m以上
環境認証： BELS（6☆）、CASBEE-建築（新築）Aランク、ZEB Ready
着工：2024年11月11日
竣工：2025年12月31日
■(株)メディパルホールディングス、(株)メディセオ＜1月13日＞
東京都江東区に開設した高機能物流拠点「東京ALC」が稼働開始／メディパルグループ初の「複合型センター」と位置付け、最新のAI技術とMH機器の導入で高い納品精度を実現
(株)メディパルホールディングスの連結子会社 (株)メディセオは、東京都江東区に医療用医薬品などの高機能物流拠点「東京ALC」を開設し、稼働させた。「東京ALC」は約11億円を投じ、既存倉庫物件を賃借・リノベーションしたもので、従来の「東京中央FLC」の全機能を移管。出荷規模とカバーエリアを拡張し、首都圏における医薬品の安定供給体制を強化する。
「東京ALC」は地上6階建てで、賃借面積は約1万7,667㎡。千代田区や中央区、江東区など都心および東部を中心としたエリアをカバーし、稼働当初の年間出荷額は約1,100億円を見込む。最新のAI技術やMH機器の導入により、納品精度は99.9997％（シックスシグマ）という極めて高い水準を実現できるとしている。
メディパルグループでは、「東京ALC」をグループ初の「複合型センター」と位置付ける。メディセオのほかグループ各社の入居を進める計画で、サプライチェーンの全体最適化と効率的な配送網の構築を目指す。機能を移管した旧拠点の「東京中央FLC」は一旦閉鎖し、営業拠点としてリニューアルする予定だ。
建物は免震構造を採用。自家発電装置も設置し、停電時でも72時間フル稼働が可能。厚生労働省の「GDP（医薬品の適正流通）ガイドライン」に準拠した厳格な温度管理や偽薬対策を徹底するほか、EV導入など環境負荷低減の取り組みも進める。
メディパルグループが進めるALCの全国展開は、今回の「東京ALC」で14カ所目。将来の物流問題や物流量の増加を見据え、都心部における次世代型物流モデルの確立を急ぐ。
※「 東京ALC」の施設概要
所在地： 東京都江東区東陽5丁目29-15
敷地面積： 6,225.84㎡（約1,829坪）
賃借面積： 1万7,667.09㎡（約5,344坪）
構造： 鉄筋コンクリート造、地上6階建
設備投資額： 約11億円（リノベーション、設備・機器等）
主な特長： 免震構造、自家発電装置（72時間稼働）、AI・MH機器の融合による高精度納品（99.9997％）、GDPガイドライン準拠、EV導入
カバーエリア： 千代田区、中央区、港区、文京区、台東区、墨田区、江東区、荒川区、江戸川区等
出荷予定額： 年間 約1,100億円
稼働開始： 2026年1月
■CRE＜1月13日＞
佐賀県三養基郡基山町で物流施設「鳥栖Ⅲ」を着工／約5,700坪の用地を活用して九州全域への配送拠点を整備、2027年4月の竣工目指す
(株)シーアールイー（＝CRE）は、佐賀県三養基郡基山町において物流施設「ロジスクエア鳥栖Ⅲ」の建設に着手した。開発用地は2025年12月16日に取得したもので、長崎自動車道「鳥栖IC」から約1.5kmと、交通利便性に優れた立地を生かし、福岡都市圏をはじめ九州エリア全域をカバーする物流ネットワークの拠点として、2027年4月中旬の完成を目指す。
新施設は、約1万9,044㎡（約5,760坪）の敷地に建設される鉄骨造地上2階建てで、延床面積は約2万2,224㎡（約6,723坪）となる計画。北面および西面に計27台の大型車が同時接車できるトラックバースを配置。4台分の大型トラック待機スペースや81台分の乗用車駐車場も備える。周辺は24時間操業可能な倉庫が集積するエリアで、甘木鉄道や西鉄の各駅から徒歩圏内にあるため、スタッフの雇用確保面でも優位性がある。
倉庫部分の基本スペックは、床荷重1.5t/㎡（2.5tフォークリフト対応）、有効高さ5.5m以上を確保。荷物用エレベーターと垂直搬送機を各2基実装するほか、将来的なニーズへの対応として垂直搬送機2基やドックレベラー3基の追加設置が可能な設計とする。
環境面では、全館LED照明や自家消費型の太陽光発電システムを導入し、BELS評価やZEB Readyなどの認証取得を予定している。
※「ロジスクエア鳥栖Ⅲ」の施設概要
所在地： 佐賀県三養基郡基山町長野
敷地面積： 1万9,044.61㎡（5,760.99坪）
延床面積： 2万2,224.86㎡（6,723.02坪）（予定）
構造・規模： 鉄骨造 地上2階建て
主要設備：トラックバース27台（大型車同時接車）、大型トラック待機スペース4台、乗用車駐車場81台、荷物用エレベーター（3.5t）2基、垂直搬送機2基
基本スペック： 床荷重1.5t/㎡、有効高5.5m以上、平均照度250ルクス
着工： 2026年1月6日
竣工：2027年4月15日（予定）
環境認証： BELS評価、CASBEE-建築（新築）、ZEB Ready（取得予定）
■大日本塗料(株)＜1月13日＞
関西エリアの物流を一本化する新物流拠点「滋賀事業所」を新設／高層自動ラックなどの最新設備導入により保管容量を従来比20％拡充、グループの製造・保管を一体化で輸送効率向上へ
大日本塗料(株)は、滋賀県湖南市に新たな物流拠点「滋賀事業所」を新設し、稼働させた。これまで大阪府堺市などで分散していた物流機能を生産子会社の敷地内に集約。製造から保管、出荷までの一連の流れを整理することで、拠点間輸送の削減と供給体制の安定化を図る。2026年中期経営計画に掲げる「全社最適化」の一環で、最新設備の導入により保管容量を従来比で約20％拡充した。
新拠点は、生産子会社である日東三和塗料(株)の敷地内に、事務所棟や倉庫棟など計7つの建物を建設したもの。延床面積は約5,687㎡。危険物倉庫と一般物倉庫を各2棟備え、うち各1棟には保管から入出庫までを自動制御する高層自動ラック倉庫を導入。天井空間を活用した立体保管により収容力を高めるとともに、入出庫作業の省人化を実現した。また、ハンディターミナルを用いた検品システムの採用により、作業精度の向上と業務効率化を推進するとしている。
2024年問題への対応で、積み込みや仕分けの自動化、トラック待機場所も整備した。同一拠点内に一般倉庫と定温倉庫を併設しているため、常温品から温度管理品までの一括配送が可能となり、輸送効率向上が見込める。屋根の一部には太陽光パネルを設置し、環境負荷の低減も進める計画だ。
新拠点開発に際してはグループの製品・技術を随所に活用。外壁には高耐候性の新製品「DNT EXTRAアクア無機」を採用し、路面標示には視認性の高いシンロイヒ製の蛍光塗料を使用したという。
大日本塗料は今後、物流子会社のニットサービスを通じて、自社グループの運用水準向上にとどまらず、外部取引先への物流サービスの提供や他社との共同配送も推進する。物流機能の有効活用により、収益貢献と社会課題の解決を両立させる方針だ。
※「滋賀事業所」の施設概要
所在地： 滋賀県湖南市石部口3-3-1
敷地面積： 2万8,738㎡（公簿）
建築面積： 5,118.38㎡
延床面積： 5,687.05㎡
構造： 鉄構造
稼働日： 2026年1月5日
主要設備：高層自動ラック倉庫（危険物・一般物 各1棟）、ハンディターミナル検品システム、太陽光パネル、LED照明
■住友林業(株)、中央日土地(株)＜1月14日＞
米国ノースカロライナ州でマルチテナント型物流施設「AXIAL Commerce Station」を共同開発／総賃貸面積約4.3万㎡の物流施設（2棟構成）を建設、2027年4月竣工目指す
住友林業(株)は、同社の米国100%子会社 Crescent Communities, LLC（＝クレセント社）と中央日本土地建物(株)が米国ノースカロライナ州シャーロット市近郊でマルチテナント型物流施設「AXIAL Commerce Station」を共同開発すると発表した。2026年2月に着工し、2027年4月の竣工を目指す。全米平均を上回る人口増加率を背景に、製造業や物流業の需要が旺盛な米国南東部での事業基盤を強化する。
開発主体は、中央日本土地建物の100％子会社 Chuo-NittochiILLCとクレセント社が共同出資する特別目的会社（＝SPC）。住友林業の100％子会社 住友林業アセットマネジメント(株)が同開発プロジェクトの取りまとめや調整を担当する。
同開発プロジェクトでは、約42.3エーカー（約17万㎡）の敷地に、総賃貸面積約4万3,203㎡の物流施設（2棟構成）を建設する。搬入・搬出の動線を効率化する「リアロード型」のレイアウトを採用するほか、現場でコンクリート壁を打設する「ティルトアップ工法」によりコスト削減と工期短縮を図る。
建設地のハンターズビル市は、シャーロット中心街から車で約20分の距離にあり、主要高速道路の「I-85」や「I-77」に近接する。アトランタやニューヨーク、シカゴといった主要都市へ1〜2日で配送可能な輸送効率の高さが特長だ。周辺にはアマゾンなどの大手物流施設が集積しており、高いリーシング需要を見込む。
※「 AXIAL Commerce Station」の施設概要
所在地： 12705 Commerce Station Dr, Huntersville, NC 28078
総賃貸面積： 4万3,203㎡（46万5,036平方フィート）
敷地面積： 約42.3acres（エーカー）
棟数・構造： 2棟、鉄筋コンクリート造、1階建て
着工：2026年2月
竣工：2027年4月（予定）
■(株)ecoプロパティーズ＜1月14日＞
熊本県大津町で賃貸型危険物倉庫の開発を推進／ククレブ社と共同でPＭ業務を受託、半導体集積地に温度管理ニーズに対応できる保管施設を整備
(株)ecoプロパティーズは、熊本県大津町で計画されている賃貸型危険物（＝HAZMAT）倉庫の開発プロジェクトのプロジェクトマネジメント（＝PM）業務を、ククレブ・アドバイザーズ（同）（＝ククレブ社）と共同で受託した。半導体関連企業や大手輸送機器メーカーが集積する同エリアの特性を踏まえ、安全かつ高度な保管需要の取り込みを狙う。
同開発プロジェクトは複数棟の危険物倉庫で構成される。開発に際しては、ecoプロパティーズ、ククレブ社、建設会社、および大手物流会社の4者間で基本協定書を締結する予定。同倉庫稼働後の安定運営を見据え、大手物流会社との間で事前に賃貸借予約契約を締結する計画だ。
建設予定地の大津町周辺は、大手化学薬品メーカーなどが拠点を構える産業集積地。同倉庫は消防法などの関連法令に完全準拠するほか、荷主企業の多様なニーズに対応するため、常温保管のほか、温度帯管理が行える仕様とする予定だ。
半導体産業の活性化に伴い、製造工程で使用される化学薬品などの危険物を安全に保管できる高機能倉庫の不足が指摘されている。ecoプロパティーズは同開発プロジェクトを通じ、特殊な保管ニーズに応える物流インフラの整備を加速させる考え。
※「(仮称)熊本HAZMAT倉庫」開発プロジェクトの概要
事業主体： 未定（ククレブ社、もしくはククレブ社が組成する開発TMKを予定）
所在地： 熊本県大津町
土地面積： 約1万1,500㎡
建物面積： 約4,000㎡（計画段階）〔4棟構成〕4棟構成
着工： 2027年5月予定
竣工： 2028年7月予定
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
