＜2025年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■ブラックストーン〔米国〕＜12月25日＞
東京・江東区の大規模物流施設｢Tokyo C-NX」を取得／取引価格は1,000億円以上、日本を注力市場と位置付け
ブラックストーン〔米国〕は、同社運営不動産ファンドが東京都心部に位置する物流施設「Tokyo C-NX」の取得に関する最終契約を締結したと発表した。同社は、物流分野における世界有数の投資会社。これまで約15年間で、米国、欧州、ならびに日本、インド、オーストラリア、中華圏、韓国を含むアジア太平洋地域において、大規模投資を手掛けてきた実績がある。今回の取引価格は1,000億円以上で、同社では「日本の物流分野における2025年の最大の取引」だとしており、日本の経済成長を支える物流分野に対する、同社の「積極的な投資姿勢を裏付けるもの」と訴えている。
同施設は、延床面積約15万㎡、5階建ての倉庫を有する。東京湾に位置し、都心から車で15分圏内と好立地にあり、同社では「日本の中心的な物流ハブ拠点として機能している」と評価する。日本における高品質物流施設の需要は「現在世界第4位の規模」であるとし、拡大基調にある日本のEC市場や、デジタル経済の進展を追い風に「引き続き堅調に推移している」と分析している。
同社は、日本を注力市場と位置づけ、西武ホールディングスや近鉄グループホールディングス、ソニーグループをはじめとする、日本有数の企業と提携してきた。近年は、様々な事業分野に積極的に投資しており、不動産分野では、物流施設、住宅、ホテル、データセンター、オフィスにまたがる多様なポートフォリオを構築。 2025年初旬には、「東京ガーデンテラス紀尾井町」を約4,000億円で取得した。同社はまた、AIバリューチェーン全体における主要投資家および世界最大規模のデータセンター事業者として、アジア太平洋地域を代表するデータセンタープラットフォーム「AirTrunk」への投資を通じ、日本のデータセンター事業にも注力している。
※「Tokyo C-NX」の施設概要
所在地：東京都江東区新砂2-4-17
敷地面積：5万9,507㎡（1万8,001坪）
延床面積：15万709㎡（4万5,589坪）
構造：鉄筋コンクリート造り、免震構造5階建て
基本仕様：天井高5.5m（梁下有効）、床荷重1.5t/㎡、ダブルランプウェイ
竣工：2017年1月
■イケア・ジャパン(株)＜12月25日＞
新たに全国105拠点で「センター受け取り（小物配送専用）」サービスの提供を開始／東京・江戸川区には「商品受取りセンター（大型配送サイズ専用）を開設、オムニチャネル化さらに推進
イケア・ジャパン(株)は、石川県・福井県・富山県・東京都・秋田県・岩手県・青森県・香川県・愛媛県・高知県・徳島県の11都県にある105拠点の佐川急便(株)・営業所での「センター受取り（小物配送専用）」サービスの提供を開始した。また、SG ムービング(株)協力のもと、東京・江戸川区に「商品受取りセンター（大型配送サイズ専用）」を開設し、新たに「センター受取り（大型配送サイズ専用）」サービスの提供も開始しているとしている。
同社は、ビジネスパートナー協力のもと「センター受取り」サービスを全国で展開している。同サービスは、顧客の自宅近辺の受取りセンターや佐川急便・営業所に商品を配送するもの。同サービスを受ける顧客は、所定の場所で商品を受け取り、自身で自宅まで運ぶため、配送コストを抑えた、柔軟な商品受け取り方法を選択することができる。同社としても、センター受取りサービスが拡大すれば、ラストワンマイル配送の負荷軽減に加え、環境負荷低減も図れる。
今回の新拠点開設により、佐川急便と連携した小型商品受取り拠点は723カ所、大型商品受取り拠点は67カ所となり、イケアの商品受取り拠点は全国790カ所にまで拡大したとしている。
※「商品受取りセンター江戸川」の施設概要
所在地：東京都江戸川区一之江1-3-5 ベスト引越サービス 東京
営業時間：10:00～19:00
定休日：年始年末（12月30日～1月3日）
サービス料金 ： 総商品重量上限300kgまで一律3, 900円
商品出荷店舗： IKEA Tokyo-Bay
■五十嵐冷蔵(株)＜12月26日＞
ベトナム現地法人による冷蔵倉庫新設計画を公表／冷蔵・冷凍・定温・ドライの４温度帯に対応、自動・移動ラックシステムや省エネルギー設備等を備えた最新設備を実装
五十嵐冷蔵(株)は、ベトナムの100%出資現地法人による冷蔵倉庫新設計画を発表した。建設地はタイニン省 カンジュオク県 ロンハウ工業団地内。2026年1月に着工し、2027年6月の竣工を目指すとしている。
五十嵐冷蔵は、日本国内11拠点の冷蔵倉庫事業に加え、1990年に進出したタイでは冷蔵倉庫3拠点を展開している。今回は、人口約1億人で平均年齢も約30歳前半と若いベトナムでの冷蔵倉庫新設を通じ、同国の食品流通拡大の一翼を担うことで、「当社海外事業の成長と日本国内で重要な働き手となっているベトナム国民への貢献を目指す」としている。今後は特に、ベトナムに展開している日本国内およびタイ拠点の顧客をはじめとした冷蔵保管ニーズ等に対応するとともに、同社が行う食品商社・卸業でも連携を進める。
※ベトナム冷蔵倉庫の施設概要
所在地：ベトナム社会主義共和国 タイニン省 カンジュオク県 ロンハウ工業団地内
敷地面積：3万6,600㎡（1万1,090坪）
延床面積：1万8,556.56㎡（5,623坪）
建築面積：1万6,160.12㎡（4,897坪）
収容能力：約2万2,000パレット
主な設備：自動ラック設備（冷凍 / 約1万1,000パレット）、移動ラック設備（冷凍・冷蔵・定温・ドライ / 約1万1,000パレット）、急速凍結設備、解凍設備、省エネルギー自然冷媒冷凍機、太陽光発電設備（1,067kWp）、自家発電設備、陽圧空調システム、テナント用レンタルオフィス（5部屋）
工期：2026年１月～2027年6月竣工予定
■(株)ビーイングホールディングス＜1月5日＞
三重県と和歌山県に新たなセンターを開設／両県での業務拡大に対応、グループの(株)コラビスが運営
ビーイングホールディングス(株)は、グループにおける三重県と和歌山県での業務拡大に伴い、両県にそれぞれ新センターを開設した。新たに開設されたのは、三重県松阪市の「松阪TC」と和歌山県海南市の「海南TC」。いずれもグループの(株)コラビスが運営する。
※「松阪TC」の施設概要
所在地：三重県松阪市大津町798
※「海南TC」の施設概要
所在地：和歌山県海南市小野田1636-156
■日本GLP(株)＜1月6日＞
両備HDと「GLP太陽光発電PPAサービス」契約を締結／両備HD専用物流施設「GLP早島Ⅲ」に太陽光発電設備を設置、テナント企業の環境負荷低減と資産価値向上に貢献
日本GLP(株)は、両備ホールディングス(株)（以下、両備HD）と「GLP太陽光発電PPAサービス」契約を締結し、両備HDの専用施設「GLP 早島Ⅲ」の屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置し、2025年10月1日から電力供給を開始していることを明らかにした。
テナント企業協力のもと稼働中物件に自家消費型太陽光発電設備を導入するのは、日本GLPとして3件目。同社は環境負荷低減と資産価値向上を目指し、太陽光発電設備導入を推進しており、すでに管理・運営する物件の50％超にあたる72施設の屋根に太陽光発電設備を設置している。今後も、同社が管理・運営する物件に同様の取り組みを進める方針だ。
「GLP 早島Ⅲ」は、2025年1月に竣工した地上3階建ての物流施設で、両備HD両備トランスポートカンパニーの専用施設として稼働している。今回の太陽光PPAサービスの導入では、京セラコミュニケーションシステム(株)が太陽光発電システムのEPC（設計・調達・建設）からO＆M（運営・保守）までを担い、日本GLPが投資を実行。同施設の屋根全面に792kWの太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを館内に直接供給する仕組みを整えた。これにより、施設内の電力消費が再生可能エネルギーによって補完され、両備HDの年間想定需要電力量の約54%が太陽光発電で賄われることにより、年間約283tにおよぶCO2削減効果が得られる見込みだという。
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
