＜2025年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報＞
■日本GLP(株) ＜6月19日＞
茨城県猿島郡境町で建設を進めていたマルチテナント型物流施設「GLP 境古河Ⅰ」が竣工／圏央道沿いの好立地で多様なカスタマーニーズを満たす特色ある設備を実装、竣工前に3社と契約締結済み
日本GLP(株)は、茨城県猿島郡境町で建設を進めていた延床面積約8万3,940㎡の物流施設「GLP 境古河Ⅰ」が竣工したと発表した。同施設は、境町が新たな産業用地として開発を進めてきた「猿山・蛇池地区開発事業」地区内に立地している。同敷地内に建設予定で、BTSニーズへの対応も可能な「GLP 境古河Ⅱ」と合わせた2棟の総延床面積は最大約16万3,000㎡に達する予定。同社は、同施設竣工前に、物流事業および関連人材派遣事業を展開するオオサカデリバリー(株)、寝具やトラベルなどのD2Cブランドを展開する(株)KURUKURUなど計3社と賃貸借契約を締結している。
同施設は、最小区画約740坪（約2,440㎡）から賃借が可能で、さまざまな保管ニーズに対応することができるマルチテナント型物流施設。1階は低床バースで床荷重2t/㎡となっており、自動車部品をはじめとする重量物の保管がしやすい。2階は1,000坪（約3,300㎡）以下の複数小割区画を設けており、多くの企業が入居しやすい設計となっている。3～4階には、有効天井高を最大7.0m確保したスペースを設け、保管効率を最大限向上させた仕様にするなど、圏央道エリアの庫内オペレーションに適した特色ある設備をフロアごとに実装し、多種多様な入居企業のニーズに対応する。
オオサカデリバリーは、同施設がIC至近であるほか、カフェテリアなど雇用環境の整った先進的物流施設を小区画から利用できる点などを評価。同施設を EC 事業者向けのフルフィルメントセンターとして利用するほか、同社が展開する物流特化型人材派遣事業により他の入居企業の雇用確保をサポートする意向だ。
KURUKURUは、EC商品の在庫保管および配送拠点として同施設を活用し、さらなる事業拡大と業務効率の向上を図る。空きスペースを活用した倉庫業への新規参入も計画しており、日本GLPの「GLPコンシェルジュ」などのソフトサービスを活用しつつ、柔軟かつ実践的な物流体制の構築に取り組む。
○同施設の立地
・同施設は、圏央道「境古河IC」から約0.4km、そして国道354号線沿いに立地することから、高速道と一般道双方へのアクセスに優れる。
・圏央道は最短2026年度を目途に4車線化へと拡大を予定しており、高速道による関東一円への広域配送がより一層可能。
・ 道354号バイパスは国道新4号線との接続を予定しており、一般道による東京都心および北関東エリアへのアクセスが向上し、今後さらに周辺エリアの交通の利便性が高まることが期待される。
・立地する茨城県西エリアは、既に日用雑貨や工業製品等の物流拠点が集積しているほか、自動車や産業用ロボットをはじめとする製造業の工場新設が増加しており、先進的物流施設へのニーズは一段と高まるものとみられている。
○同施設の特長
・4 階建てのマルチテナント型物流施設で、シングルランプを設置し、1階、2階、3階に接車が可能。
・3階と4階の2層使用した場合は最大約1万600坪（約3万5,000㎡）となり、拠点集約による保管効率を向上させることも可能。
・1階は低床バースと床荷重2t/㎡を導入し、自動車部品をはじめとする重量物を効率的に保管することが可能。また低床&高床のハイブリッド両面バースとすることで幅広い荷物の取り扱いにも対応。
・2階は最小区画を約740坪（約2,440㎡）とし、複数の小割区画を提供。入居ハードルの低減化に加え、適正な面積での賃借検討が可能な区画割を実現。
・4階の有効天井高を最大7.0mまで引き上げ、積載荷重5.0tの大型荷物用エレベーターを設置することで、高い保管効率と運用性を実現。また人感センサー付き照明とすることでローコストオペレーションに最大限寄与した区画を提供することができる。
・同施設のコンセプトは、倉庫・施設内ワーカーの双方を活発にする「Activation」。庫内に窓を設置し自然光を採り入れるほか、カフェテリアや無人売店を設置し、生産性向上につながる快適な就労環境を提供。外観および共用部のデザインは、明るく多様な色彩、動きのあるパターンやモチーフを取り入れることで空間に変化を生み出し、就業者や施設、物流自体がより活性化していくことを企図している。
○同施設のサステナビリティへの取り組み
同施設では、持続可能な開発・運営のための取り組みについて以下の対応を予定している。
・災害への対応：BCP面では、浸水対策として受変電設備等の重要機器を屋上に設けるほか、非常用発電機を設置し、事業の継続性を確保。
・再生可能エネルギーの活用：環境配慮として、太陽光パネルの設置を予定しているほかLED照明の採用、人感センサー付き照明設備を設置し入居企業のサステナブルな取り組みをサポート。
・環境認証の取得：CASBEE認証、ZEB認証を取得予定。
※「GLP 境古河Ⅰ」の施設概要
所在地：茨城県猿島郡境町大字蛇池字西原748
敷地面積：4万1,989.58㎡
延床面積：8万3,936.72㎡
構造：地上4階建て、耐震S造
着工：2023年12月
竣工：2025年5月
認証取得：CASBEE認証（予定）、ZEB認証（予定）
■(株)神戸物産＜6月20日＞
千葉県船橋市での新規自社物流センター建設を決議／関東エリアの物流最適化でより一層の物流効率化と能力拡大見込む
(株)神戸物産は６月20日開催の取締役会で、千葉県船橋市に新規自社物流センターを建設すると決議した。
同社はこれまで、業績拡大に伴い在庫保有能力および入出荷能力増強の必要性があったため、商品の保管および入出庫作業の大半を外部営業倉庫に委託していた。同社は、今回の新規自社物流センター設置により、現有の物流拠点と併せて関東の物流の最適化を図り、より一層の物流の効率化と能力拡大を見込む。 また、同物流センターが加わることで、倉庫費用の低減や、輸送効率の改善などにより物流コストを年間約 15 億円削減することが可能だという。大幅なコスト削減により価格競争力を高め、顧客満足度向上を実現するこ とで事業のさらなる拡大を目指す。
※「 船橋物流センター（仮称） 」の施設概要
所在地：千葉県船橋市
施設規模：約1万9,000㎡
構造：鉄骨造４階建て
温度帯：冷凍、冷蔵、冷所
投資金額：約150億円（予定）
資金計画：自己資金
着工予定：2026年10月
竣工予定：2028年８月
稼働予定：2029年１月
■(株)センターポイント・ディベロップメント＜6月20日＞
埼玉県蓮田市で延床面積2万㎡のマルチテナント型物流施設「CPD蓮田」を着工／開発中物件は関東・関西・中部の5物件に
(株)センターポイント・ディベロップメントは、埼玉県蓮田市でマルチテナント型物流施設 「CPD 蓮田」を着工したと発表した。竣工は2026年7月末となる予定だ。
同施設は、東北自動車道「蓮田SIC」に近接し、「岩槻IC」から約９km圏内 で、関東圏への近距離配送のみならず、広域配送拠点としても利便性が高い立地環境にある。 地上4階建ての耐震構造で、1フロア約4,800㎡（約1,450坪）の賃貸区画を有しており、 床荷重は1.5t/㎡（1階のみ2.0t/㎡）、柱スパン11m×10m、梁下天井有効高5.5m となっている。また、最新型物流施設では珍しい10mの庇を有するアウトバース方式を採用。ドックレベラーとフォークリフトのスロープ機能を有するクライミングレベ ラーを実装することで18台の同時接車を可能としている。庫内には荷物用エレベーター を3基、大型垂直搬送機を3基設置、また複数フロアにまたがるマテハン設置を想定した開口部（テナントニーズによる将来工事用）を複数箇所計画しており柔軟なオ ペレーションが可能となっている。
同社は他にも4件の開発プロジェクトを進行しており、「CPD西宮北EAST」が2025年7月末、「CPD草加」と「CPD東海知多」が2026年1月末、「CPD一宮」が2026年2月末に竣工する予定となっている。
※「CPD蓮田 」の施設概要
所在地：埼玉県蓮田市大字黒浜字桜ヶ丘3469-1他（地番）
敷地面積：9,786.36㎡
延床面積：2万625.74㎡
構造：鉄骨造4階建て
着工：2025年4月21日
竣工：2026年7月31日
※「CPD西宮北EAST」
所在地：兵庫県神戸市北区有野町有野字岡場1951番地（地番）
敷地面積：9万9,916.38㎡
延床面積：23万9,629.01㎡
構造：鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造6階建て、免震構造
着工：2023年6月15日
竣工：2025年7月31日
※「CPD草加」の施設概要
所在地：埼玉県草加市松江5-759-1,2（地番）
敷地面積：2万2,457.47㎡
延床面積：5万5,138.99㎡
構造：鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造5階建て
着工：2024年8月1日
竣工：2026年1月31日
※「CPD東海知多」の施設概要
所在地：愛知県知多市新知字南新生99番他（地番）
敷地面積：2万3,269.27㎡
延床面積：5万1,581.22㎡
構造：鉄骨造4階建て
着工：2024年12月1日
竣工：2026年1月31日
※「CPD一宮」の施設概要
所在地：愛知県一宮市大和町南高井字江南5-1他（地番）
敷地面積：4万460.55㎡
延床面積：9万4,350.71㎡
構造：鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造5階建て
着工：2024年7月1日
竣工：2026年2月28日
■(株)阪急阪神エクスプレス ＜6月23日＞
神戸・六甲アイランド内で倉庫移転、「六甲アイランドカーゴターミナル」として営業開始／ 神戸・播磨エリアの顧客需要への対応を継続、保税貨物の取り扱いも
(株)阪急阪神エクスプレスは、兵庫県神戸市の六甲アイランド内で倉庫を移転し、4月7日から「六甲アイランドカーゴターミナル」（RICT）として営 業を開始した。また、子会社である阪急阪神ロジパートナーズがRICT内の保税蔵置場の認可を取得し、5月1日から保税貨物の取り扱いを開始している。
今回の移転は2025年3月末の神戸航空貨物ターミナル(株)（K-ACT）の事業終了 に伴うもので、阪神阪急エクスプレスは神戸・播磨エリアにおける航空輸出入機能を維持するための倉庫を探していた。RICTが位置する六甲アイランドは「神戸港」内にある人工島で、工場や港湾施設などが多く立地している。神戸周辺からのアクセスに優れるほか、阪神高速道路湾岸線を利用することで、六甲アイランドから「関西国際空港」までトラックでの直送が可能であるなど、利便性に優れている。
同社K-ACT倉庫は神戸・播磨エリアの顧客物を集荷し、入庫・ラベル貼付・出庫 の作業を経て関西国際空港までの輸送を行うための航空輸出貨物の手倉倉庫として機能しており、 顧客のリードタイム短縮に貢献していたほか、航空輸入貨物の保税蔵置場としての機能も有していた。引き続きRICTでも六甲アイランド内で倉庫拠点を確保することで、その機能を保ち、顧客ニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供していく。
同社はグローバルに展開する高品質な国際輸送サービスとともに、顧客に最適なロジスティ クスをプロデュースしている。今後も顧客お客様の様々なニーズにお応えし、お客様に最適な物流 ソリューションを提供してまいります。
※「六甲アイランドカーゴターミナル」の施設概要
所在地：兵庫県神戸市東灘区向洋町西6-16
使用面積： 810 ㎡（うち157.5㎡が保税蔵置場）
構造：鉄骨造
業務内容：航空輸出入貨物保管・管理、梱包、国内集荷配送,保税貨物取扱
業務開始日：2025 年4月7日
■ESR(株)＜6月23日＞
2つの投資プラットフォームを通じて 東京湾岸エリアなどの物流不動産開発を加速／ 海外の政府系投資家と民間資本パートナー含む投資総額は約2,200億円の見込み
ESR(株)は、2つの投資プラットフォームの契約を締結したと発表した。2つの投資プラットフォームで調達予定の約3,500億円を通じ、東京湾岸エリアや関西、名古屋、福岡などのエリアの物流施設開発などを加速する。
同社 は6月、海外の政府系投資家と投資プラットフォーム「RJLF4」を設立する契約を締結した。同社による共同出資額を含めた総額500 億円の当初エクイティコミットメントに加え、契約上はこのエクイティコミットメントをさらに 500 億円増額する オプションが付いており、銀行融資なども含めると、投資総額は最大約2,500億円に達する見込みだ。同社は、調達資金を今後4年間にわたって日本の不動産開発に資本投下する。特に、東京湾岸エリアをメインターゲットとする関東圏のほか、関西、名古屋および福岡などの物流適地にも出資に振り向ける。投資対象となる開発プロジェクトの物件タイプは物流不動産であり、ハード面の仕様としては、賃貸面積1万坪超のランプ型倉庫（軽工業用途を含む）、ハイベイ／ASRSなどの特定テナントのニーズに合わせて建設するBTS型などを想定している。
同社は、土地区画整理事業や用途変更などを伴う案件の実績が豊富で、今回の投資対象にもこれらの案件を含める。 今回のRJLF4に出資する海外の政府系投資家は、これまで国内外の複数の ESR 投資プラットフォームへの出資実績がある。RJLFシリーズでは、2019年に欧州の投資家と共に立ち上げたRJLF3（エクイティ総額1,500億円）に続く案件となる。
同社はさらに、⾧年取引関係がある欧州の年金投資家とも新たに開発投資プラットフォームの契約を締結。同投資プラットフォームのエクイティコミットメント総額は 450 億円程度で、銀行融資なども含めると、投資総額は 1,000 億円規模となる予定だ。
資本投下の対象となる開発案件は、①正味賃貸可能面積が1万坪以下でアーバンロジスティクスのコンセプトに合致するもの、②免震構造などを備える、市場のニーズに合わせて随時仕様更新を施す最新の大型倉庫―を想定。また、開発後は一定期間継続保有し、トータル7年から10年の投資期間の中で収益最大化を図る。
同本投資プラットフォームを契約締結したエクイティパートナーとは、ESR が 2013 年に組成した初の開発旗艦ファンド「RJLF1」から のリレーションがある。また、ESR史上最大、かつ日本でも最大の物流施設プロジェクトである「ESR川西ディストリビューションセンター」の 開発資金にもコミットしている。同社は、日本の物流施設開発における戦略的かつ重要な土地を積極的に確保していく としており、2つの投資プラットフォームで調達予定の計約3,500億円を通じて、日本の物流施設開発における戦略的かつ重要な土地を積極的に確保していく方針だ。
■南日本運輸倉庫(株) ＜6月24日＞
栃木県佐野市で建設を進めていた物流施設「佐野田沼センター」が竣工、7月から稼働開始／栃木県内2拠点目の自社大型物流施設、「佐野チルドフローズン物流センター」にも近接
南日本運輸倉庫(株)は、栃木県佐野市で建設を進めていた物流施設「佐野田沼センター」が竣工し、7月に稼働開始すると発表した。
同施設は、北関東自動車道「佐野田沼IC」から1.1km、東北自動車道「佐野SIC」から8.4kmと好立地に位置し、関東圏内への冷凍冷蔵配送に加え、全国から関東に向けた貨物のハブ機能としての強みを持つ。また、「佐野チルドフローズン物流センター」まで10km圏内と近接していることから、倉庫スペース・人員・車両などを繁閑や顧客ニーズに合わせて柔軟に対応することが可能だ。
同社は、10月にも千葉県市川市に新たな物流施設を稼働させる予定。これら新センター稼働を通じ、今後拡大していくことが予想される冷凍冷蔵物流へのニーズに対し、最適なソリューションを提供できる体制を構築する。
※「佐野田沼センター」の施設概要
所在地：栃木県佐野市吉水1008-1
敷地面積：9,171.65㎡
延床面積：8,422.25㎡（チルド 2,435.98㎡、フローズン 5,414.63㎡、事務所スペース 571.63㎡）
構造・規模：鉄骨造・地上2階建て、トラックバース （10t×14台、4t×2台）
■(株)スクロール360＜6月24日＞
関東エリアにおける第3の物流拠点「SLCつくば」を開設／ メーカー・流通業者の多様なニーズを実現する最新物流センター
(株)スクロール360は、関東エリアにおける第３の物流拠点「SLCつくば」を開設した。
近年の消費財市場は、デジタル技術の発展によるオムニチャネル化が進み、メーカーや流通業者は、多様化する顧客ニーズへの対応が求められている。また、原材料価格の高騰、価格競争の激化、サステナビリティへの配慮など、市場を取り巻く環境は厳しさを増している。
同社はこうしたなか、メーカー・流通業者が求める多様なニーズに対し、より最適な物流ソリューションを提供してきた。全国に物流拠点を展開し、その総面積は約６万6,000坪まで拡大。ここ数年、利便性や労働力の確保といった観点から関東圏の物流拠点へのニーズが高まっていることを受け、「SLCみらい」や「SLC春日部」に次ぐ第３の拠点となるSLCつくばの開設に至った。SLCつくばの開設により、関東エリアにおける総面積は約１万8,000坪となり、あらゆるニーズに対して、これまで以上に最適な物流ソリューションの提案が可能となる。
SLCつくばの特徴は、①ビジネスモデルに合わせた最適な物流ソリューション提案（BtoB、BtoCの一元管理倉庫）、②関東３拠点を活用した柔軟な繁閑対応、③立地の優位性による物流コストの最適化（首都圏・北関東圏へのアクセス）、④太陽光発電設備の設置および100％再生エネルギー由来の電力利用による環境配慮型物流センター ―の4点。なお、SLCつくばで提供できる物流ソリューションは、 ①入出荷波動対応ソリューション（プロモーションや季節要因などの急激な物量変動に対し、高度なリソースマネジメントと可変性の高いオペレーション体制および出荷予測に基づくレイアウト拡張・マテハン準備などを通じて、柔軟な波動対応が可能）、 ②顧客へのパーソナライズソリューション（ 顧客属性に応じた同梱物対応や、パーソナル納品書、ギフト包装、メッセージカード対応などにより、「特別感」 のある配送体験を提供。これにより、顧客のCXや感動を高め、ロイヤルティの向上に貢献）、③オペレーション効率化ソリューション（自社開発のWMSにより、商材特性や出荷傾向などに合わせた柔軟な運用設計が可能で あり、コスト低減と生産性向上を実現）―の3つとなっている。
※「SLCつくば」の施設概要
所在地：茨城県つくば市東光台5-13-11
敷地面積：約7,199坪
延床面積：約3,145坪（当社賃貸部分） ２階：約１，４２２坪、３階：約１，７２３坪 規模・構造 ４階建、鉄骨造 稼働開始日 ２０２５年７月１日
■(株)阪急阪神エクスプレス＜6月25日＞
南アフリカ法人NTRASPEED社が「ダーバン支店・倉庫」を移転、6月から本格的な営業を開始／アフリカ拠点のロジスティクス事業を強化、将来的には保税エリア保有で海上輸入混載のCFSとしての機能付与も
(株)阪急阪神エクスプレスの南アフリカ法人INTRASPEED SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（INTRASPEED社）は、 5月14日に南アフリカ東南部の「ダーバン支店・倉庫」を移転し、6月から本格的な営業を開始した。
従来、ダーバン支店では倉庫業務を外注していたが、倉庫需要の増加ならびに競争力強化のため、倉庫を併設する事務所へ移転することにした。 倉庫が立地する産業パークはダーバン市中心部より北に15kmに位置し、最寄りのN2高速道路 まで車で5分、「キング・シャカ国際空港」ならびに「ダーバン港」までは車で30分前後とアクセスに優れる。また、2022年にダーバンで発生した大洪水を想定し、高台にある倉庫を選び、水害リスクを低減した。さらに、南アフリカで頻繁に発生する盗難リスクを想定し、24時間 CCTVや電気フェンス、常駐の警備員によるセキュリティ対策も実施。 同倉庫では、既に自動車関連を中心に様々な顧客が利用しており、WMSシステムを使用した在庫管理のほか、ダーバン港到着の海上輸入コンテナ貨物のトラックへの積み替えなど、 付帯業務も行える。将来的には保税エリアを持ち、日本などからの海上輸入混載のCFS（コンテナ・フレート・ステーション）としての機能も持つなど、顧客からの幅広いニーズに対応できる体制を整える。
INTRASPEED社は 1999年2月に設立され、南アフリカ、ケニアに拠点を展開している。阪急阪神エクスプレスは2018年1 月にINTRASPEED社に出資して子会社化した以降、アフリカにおけるビジネス展開を強化してきた。2024年8月 には「ヨハネスブルグ第二倉庫」や「ナイロビ第二倉庫」を設立しており、今後もロジスティクス事業を中心としたアフリカ市場での強固な事業基盤の確立に努める。
阪急阪神エクスプレスは、グローバルに展開する高品質な国際輸送サービスとともに、顧客に最適なロジスティクスのプロデュースを進める。今後も国内外における倉庫の施設や機能を拡充し、さらなるロジ スティクス事業の拡大を目指す。
※「ダーバン支店・倉庫」の施設概要
所在地：Unit 1, Campbell street, Gate 2, JT ROSS Northfield Business Park, 90 Old North Coast Road, Durban North, 4051 South Africa
倉庫面積：1,963 ㎡（うち事務所215㎡）
倉庫設備：非常用発電機、24時間CCTVセキュリティ
業務内容：在庫管理、流通加工、集配送、食品保管
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
