■物流施設 投資関連情報2025版<6.12~6.18>

  • URLをコピーしました!

<2025年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報>

■フクシマガリレイ(株)<6月12日>
岡山第二工場隣接地で建設を進めていた新配送センターが開所/製品収容能力を現配送センターの1.5倍、入出庫能力も2倍以上に高める


 フクシマガリレイ(株)は、業務用冷蔵庫・製氷機を中心に製造する岡山工場に、トラックバースや平面倉庫、立体倉庫などを擁する新たな配送センターを建設し、6月6日に開所したと発表した。
 1984年に開設された岡山工場(岡山県勝田郡)では、主力の業務用冷蔵庫や、製氷機などの厨房関連機器のほか、医療理化学機器を生産している。今回は、岡山第二工場に隣接する勝田郡勝央町内に新配送センターを建設し、同社製品の保管・出荷関連業務を担わせることにしたもの。新配送センターでは、製品収容能力を現配送センターの1.5倍にあたる6,000台以上に高め、従来2基設置だったクレーンも4基設置とし、入出庫能力を2倍以上に高める。より効率的な自動倉庫も採用。安全で質の高い保管・出荷環境を実現することで、顧客の多様なニーズに対応していく。

■日本GLP(株)<6月13日>
東京都板橋区で延床面積約7,400㎡の「GLP板橋」開発に着手/佐川急便(株)の営業所建て替えプロジェクトが始動


 日本GLP(株)は、東京都板橋区で延床面積約7,400㎡の「GLP 板橋」の開発を行う。2025年中に着工し、竣工は2027年になる予定。竣工後は、佐川急便(株)が1棟全体を専用施設として利用する。
 同施設の開発地では、佐川急便の赤羽営業所が稼働していた。施設の老朽化やBCP対策の必要性から建て替えが検討されていたところ、日本GLPによる再開発が決定し、今回の計画が固まった。同施設は再開発後、引き続き佐川急便が赤羽営業所として利用する。
 同施設は、地上3階建てのスロープ付き施設として開発される。1・2階フロアにはトラックバースと駐車スペースを設け、効率的な荷物の輸送を行う施設(営業所)として運用。また、施設内には事務所スペースや従業員用の駐車場を整備し、従業員に快適な就労環境を提供するとしている。

※「GLP 板橋」の施設概要
所在地:東京都板橋区舟渡4-12-28
敷地面積:約5,700㎡
延床面積:約7,400㎡
構造:地上3階建て、耐震構造
着工:2025年(予定)
竣工:2027年(予定)
認証取得:CASBEE認証(予定)、ZEB認証(予定)

■日本GLP(株)<6月16日>
千葉県市川市で冷凍・冷蔵物流施設「GLP 市川Ⅱ」「GLP 市川Ⅲ」プロジェクトが始動/「GLP 市川Ⅱ」は南日本運輸倉庫(株)が、「GLP 市川Ⅲ」は三友通商(株)が専用施設として利用する予定


 日本GLP(株)は、千葉県市川市で全館冷凍・冷蔵物流施設「GLP 市川Ⅱ」ならびに「GLP 市川Ⅲ」のプロジェクトを始動すると発表した。
 GLP 市川Ⅱは、延床面積約1万3,600㎡の全館冷凍・冷蔵物流施設。2024年3月に着工しており、2025年9月竣工予定で、南日本運輸倉庫(株)が1棟全体を専用施設として利用する予定だ。一方、GLP 市川Ⅲは、延床面積約1万2,800㎡の全館冷凍・冷蔵物流施設。2025年1月に着工しており、2026年10月竣工予定で、三友通商(株)が1棟全体を専用施設として利用する予定だ。
 GLP 市川Ⅱは総合地所(株)と(株)長谷工コーポレーションが開発し、GLP 市川ⅢはJA三井リース建物(株)が開発を進める。両施設とも日本GLPが汎用性のある冷凍・冷蔵物流施設として建物・設備や仕様を企画し、開発をサポート。両施設竣工後は、日本GLPグループが取得する予定だ。
両施設は首都高速湾岸線「千鳥町IC」に至近で、東京中心地まで直線距離15km圏内で走行時間が約30分と近く、動物検疫の検査を受けられる希少な冷凍・冷蔵物流適地に立地している。
 GLP 市川Ⅱに入居する南日本運輸倉庫は、消費地に近接し、動物検疫の検査を受けられる立地性を評価。同施設への入居を通じ、乳製品の輸入品などの取り扱いならびに配送を行うワンストップサービス事業を強化する。
 GLP 市川Ⅲに入居する三友通商は、「GLP 福岡小郡」に入居するリピートカスタマー。同社はGLP 市川Ⅲを関東エリアへの配送の基幹拠点として利用する。同施設については、近年高まる首都圏向け冷凍・冷蔵食品の保管・配送ニーズに対応可能であるほか、入居に関わる投資負担が低減できる点などを評価した。また、「GLPコンシェルジュ」を通じた荷主紹介にも引き続き期待を寄せているという。
 冷凍食品市場は、2014年から2023年にかけて年平均成長率が2.6%に達し、市場規模は27.6%増加している。特にコロナ禍以降、家庭用冷凍食品の国内生産金額の伸びは顕著で、2014年から2023年で43.6%増加し、年平均成長率4.1%を記録するなど、冷凍食品業界の堅調な拡大と、今後の安定した成長が期待されている。日本GLPは、2017年に冷凍・冷蔵専門チームを立ち上げ、冷凍・冷蔵分野における知見を集約してきたという。現在までに33物件の冷凍・冷蔵物流施設(うち3温度帯:約93.8万㎡、冷凍・冷蔵:約40.1万㎡)を手掛け]、そのうちの6物件では日本GLPの負担で冷凍・冷蔵設備を設置している。

※「GLP 市川Ⅱ」の施設概要
所在地:千葉県市川市加藤新⽥202-7他
敷地面積:約6,700㎡
延床面積:約1万3,600㎡
収容能力:約2万4,900t(C級:約4,000t、F級:約2万900t)
構造:地上4階建て、耐震S造、BOX型
着工:2024年3月
竣工:2025年9月(予定)
認証取得:CASBEE認証(予定)

※「GLP 市川Ⅲ」の施設概要
所在地:千葉県市川市千鳥町5-1
敷地面積:約6,200㎡
延床面積:約1万2,800㎡
収容能力:約1万8,710t(C&F級:約4,380t、F級:約1万4,330t)
構造:地上4階建て、耐震S造、BOX型
着工:2025年1月
竣工:2026年10月(予定)
認証取得:CASBEE認証、BELS認証(予定)

■(株)ビーイングホールディングス、(株)東京アクティー<6月16日>
宮城県・茨城県・栃木県・群馬県に新たな物流施設を開設/グループ事業における業務拡大に対応が目的


 (株)ビーイングホールディングスは、グループ事業における宮城県、茨城県、栃木県、および群馬県での業務拡大に伴い、 当該県内に新たな物流施設((株)東京アクティーが運営)を開設すると発表した。 今回新設する物流施設は、「富谷DC」(宮城県富谷市成田9-1-2)、「常総DC」(茨城県常総市古間木109 古間木第15倉庫)、「芳賀DC」(栃木県芳賀郡芳賀町芳賀台38-24)、「伊勢崎DC」(群馬県伊勢崎市三和町2742-2)の4拠点となっている。

■(株)アダストリア<6月18日>
連結子会社(株)アダストリア・ロジスティクスが保有する「福岡物流センター」譲渡を決定/物流拠点集約で設備投資の効率化および経営資源の有効活用を図る


 (株)アダストリアは、6月18日開催の取締役会で、連結子会社である(株)アダストリア・ロジスティクスが保有する固定資産の譲渡を決定した。譲渡するのは「福岡物流センター」。物流拠点集約で設備投資の効率化および経営資源の有効活用を図る。
 譲渡先は国内事業法人だが、譲渡先との取り決めで公表を控える。譲渡先とアダストリアの間には資本関係も人的関係および取引関係もないとしている。譲渡価額および帳簿価額も譲渡先との取り決めで開示しないが、市場価格を反映した適正価格での譲渡になるという。譲渡益は概算で34億円。同固定資産の譲渡により、アダストリアは2026 年2月期連結決算で特別利益(固定資産売却益)を計上する見込みだ。

「福岡物流センター」の施設概要
所在地:福岡県福岡市
土地面積:1万2,000㎡
建物面積:6,572.91㎡

■東伸運輸(株)<6月18日>
関東・関西間の物流ハブとなる「中継・集約型センター」を愛知県愛西市にリリース/従来専属倉庫として運用していた「愛西倉庫」を役割を切り替え、荷主企業の安定した輸送網確保に貢献


 東伸運輸(株)は、愛知県愛西市に保有する物流センター「愛西倉庫」を関東・関西間の物流ハブとなる「中継拠点・集約型拠点」としてリリースした。
 愛西倉庫は、東名阪道・名二環・伊勢湾岸道という日本有数の幹線道路が交差する「弥富IC」至近に位置する。物流2024年問題により九州・関西と関東・東北の間の長距離輸送の継続が困難となり、撤退を決める物流会社が増え、荷主企業では安定した輸送網の確保が喫緊の課題に浮上。同社はこうした状況を受け、従来専属倉庫として運用していた愛西倉庫を、中継・拠点集約機能を担う新たな物流ハブとして再活用することに決めた。愛西市は東西輸送の中間に位置し、中継拠点として極めて有利な立地だ。
 愛西倉庫は約5,500坪の大型倉庫。東名阪道・伊勢湾岸道・名二環に直結し、名古屋港・四日市港とも連携可能。中継、分割配送、集約保管、BCP対応拠点として柔軟に活用できるとしている。

※「愛西倉庫」の施設概要
所在地:愛知県愛西市東保町宗十2-1
敷地面積:5,672坪
延床面積:1万8,108㎡(5,476坪)
構造:鉄骨造 2階建て(低床倉庫)
床荷重:1階 2.0t/㎡、2階 1.0t/㎡
有効天井高:1階 6m、2階 5m
昇降設備:貨物用エレベーター 1基、垂直搬送機 1基
接車能力:同時13台接車可、庇12m
竣工:2016年12月

※注①:情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
 注②:予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。

目次