＜2025年以降に建設・竣工・稼働する物流施設ならびに注目工場の投資情報
■ESRグループリミテド＜５月8日＞
シンガポールで最新鋭の多層階倉庫および自動コンテナデポで構成するワンストップハブ施設を開発／日本企業5社による投資コンソーシアムを設立して投資機会を創出
ESRグループリミテッドは、シンガポールで最新鋭の多層階倉庫および自動コンテナデポで構成するワンストップハブ施設を開発する。本プロジェクトの資金調達に関しては、日本企業 5 社で構成する投資家コンソーシアムを設立。ESR が開発する14万3,000㎡の「Sunview Logistics & Container Hub」（以下、Sunview Hub）は、シンガポール西部のジュロン工業団地内に建設予定で、2027年の本格稼働後はシンガポール最先端の物流施設となる見込み。屋上に設置する発電容量約 7MWの太陽光発電システムは、単一の屋上設置型としては最大級になるものと見られており、利用者を含む建物全体のエネルギー需要の相当部分をまかなうことが期待されている。
ESR はSunview Hub開発に関して、クロスボーダー投資サービスプロバイダーである TRI Investment Management と連携し、ヒューリック(株)をはじめとする日本企業による投資家コンソーシアムを設立した。本プロジェクトにはほかに、東急不動産(株)、西松建設(株)、芙蓉総合リース(株)、および(株)リサ・パートナーズといった日本記号が参画する。ESR はSunview Hub開発を契機に、シンガポールにおける物流不動産ポートフォリオを強化して海外投資を呼び込むほか、同国の物流インフラの強化とサプライチェーンのグローバルハブとしての地位確立に貢献する意向。BTS型物流施設であるSunview Hubには、コンテナ輸送とヤード運営を手掛ける Allied Container Group と、世界的な海運・物流大手CEVA Logistics の2社がアンカーテナントして入居予定だ。
Sunview Hubの特徴の一つが、2万ft換算単位（TEU）で1万6,000個分の貨物の仕分け・保管能力を備えた自動コンテナ収納・取り出しシステム。この整備には、Allied Container Groupが拠出する5,000万シンガポールドルが充てられ、システム導入後は貨物の移動効率が大幅に向上するとしている。
また、Sunview Hubにおけるオペレーションの統合・最適化により、土地利用を 67%削減できるほか、Allied Container Group の保管能力が30%向上する見込み。さらに、トラックドライバーのターンアラウンドタイムが66%以上短縮されるとしており、業務効率も30%改善すると予想している。
■東急不動産(株)＜5月8日＞
シンガポールで初めての物流開発プロジェクトに参画／アジア広域における物流投資事業の面的展開を推進
東急不動産(株)は、現地子会社である TOKYU LAND ASIA PTE.LTD.（以下、TLA）を通じ、アジア広域での物流投資事業の面的展開を目的とした戦略的パートナーシップをESRグループ（以下、ESR）と締結し、その第1号案件となるシンガポール所在の物流開発プロジェクトに参画したと発表した。
〇プロジェクト概要
本物件の所在するシンガポールは、世界的なEC拡大に加え、東南アジア諸国の急速な都市化・経済成長を背景に、東南アジアの物流ハブとして物流施設への需要の高まりが期待されている。また、シンガポールは現在、上海に次ぐ世界第2位のコンテナ取扱高を有し、さらに2040年までに取扱高を倍増するため、政府主導による「トゥアス・メガポート」の開発が進行している。
本物件は、「トゥアス」「パシルパンジャン」等のシンガポールを代表する東南アジア最大規模の港に加え、マレーシア連絡橋へのアクセスにも優れたシンガポール西部の産業集積エリアに位置しており、7万㎡超の敷地に、最新スペックの倉庫棟と自動化コンテナデポ棟、合計14万1,902㎡を開発する希少な大型物流開発プロジェクトだ。すでにアンカーテナント2社との間で、賃貸借契約を締結済みで、2027年の竣工を予定している。
〇ESRとのパートナーシップについて
本パートナーシップは、物流施設、データセンター等のアセットクラスにおいて、アジア太平洋地域最大規模の不動産投資マネジメント会社であるESRのパイプラインから反復継続的に投資機会を獲得するものとなっている。東急不動産はTLAを通じ、同社のアジア7カ国（シンガポール、タイ、ベトナム、中国、インドネシア、マレーシア、インド）に所在する物流開発プロジェクトへの投資機会に優先的にアクセスすることで、拡大を続けるアジア各国の物流市場において物流投資事業の面的展開を推進していく。
〇東急不動産の海外における戦略投資
東急不動産は新たなフィールドを開拓する戦略投資においてグローバル化の進展を事業拡大の機会と捉え、米国およびアジアを中心に海外展開を進めている。1973 年にグアムで宅地造成に着手し、海外事業をスタート。米国およびアジアの9カ国で事業実績があり、6 拠点で56プロジェクトに参画している（2025年３月31日時点）。米国では、ニューヨークで保有しているオフィスビル「425Park Avenue」 の他、リノベーションにより不動産の資産価値を高めるバリューアド事業を中心に展開し、優良な賃貸資産ポートフォリオを構築。アジアでは、1975 年にインドネシアに進出して以来、日本で培った開発ノウハウを活用した自社主導による住宅開発を通じ、地域社会に貢献してきたとしており、近年はアジア全域の成長性に着目し、中国・タイ・ベトナム・インド等のアジア諸国に事業領域を拡大させている。
■名鉄都市開発(株)＜5月8日＞
マルチテナント型物流施設「MCD-LOGI小牧」で(株)シーエナとオンサイトPPAを締結／太陽光発電設備で発電された再エネ由来電力の自家消費により年間約299tのCO2削減へ
名鉄都市開発(株)と、中部電力ミライズ(株)の100％子会社(株)シーエナジーは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、名鉄都市開発が愛知県小牧市で開発保有するマルチテナント型物流施設「MCD-LOGI小牧」において、再生可能エネルギー利用を目的としたオンサイトPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）を締結した。名鉄都市開発にとっては今回が初めてのオンサイトPPA締結になるとしている。
〇本件概要
本契約では、シーエナジーがMCD-LOGI小牧に太陽光発電設備を設置・保有し、発電された再エネ由来電力をMCD-LOGI小牧で自家消費する。これによるCO2 削減量は年間約288tとなる見込み。余剰再エネ由来電力は今後、中部電力ミライズを通じて名古屋鉄道グループに供給される予定で、これにより年間約468tのCO2削減が可能。今回の取り組みにより、名古屋鉄道グループ全体として年間約756tのCO2削減が達成できるとしている。
PPAスキームを活用した開発物件への太陽光発電設備の導入、ならびに名古屋鉄道グループへの再エネ由来の電力供給は、名古屋鉄道グループとして初の取り組み。再エネ由来の電力の発電開始および供給開始は2027年頃を予定しており、稼働開始に向けて着実に準備を進める。
※「MCD-LOGI小牧」の施設概要
所在地：愛知県小牧市新小木3-1
倉庫タイプ：1階・3階片面バース/自走式スロープ形式/マルチテナント型
構造：鉄骨造 地上4階建て
延床面積：約5万4,372.20㎡（約1万6,447.59坪）
敷地面積：約2万3,771.63㎡（約7,493.42坪）
着工：2024年4月1日
竣工：2025年4月30日
環境認証：「ZEB」、CASBEE-建築A、BELS6スター
■(株)大林組＜5月8日＞
神奈川県厚木市で物流施設「(仮称)OAK LOGISTICS CENTER厚木」建設に着手／首都圏から関東全域・西日本もカバーする広域配送拠点として優れた立地、テナント企業のサプライチェーン効率化に寄与
(株)大林組は、神奈川県厚木市で物流施設「(仮称)OAK LOGISTICS CENTER厚木」の建設工事に着手した。同施設は、同社が事業主として開発を手がける13件目の物流施設だという。
同施設は、圏央道「相模原愛川IC」から約3.8km、「圏央厚木IC」から5.3kmに位置する。首都圏への配送に加え、圏央道経由での東名高速道路・中央自動車道の利用により、関東全域、さらに西日本もカバーする広域配送拠点として優れた立地条件を備えている。また、同施設が位置する神奈川県内陸工業団地周辺地域には、飲料や食品、自動車部品関連などの工場、および3PLを含む物流企業が集積しており、テナント企業のサプライチェーン効率化への寄与が期待されている。
同施設は地上4階建てで、ロープ方式を採用。1階を低床バース（44台）、最大床荷重3.0t/m2とし、3.5tカウンターフォークリフト（2～4階は2.5tカウンターフォークリフト）が走行可能な仕様とすることで、重量物の取り扱いにも柔軟に対応できるものとする。最小区画は約1,340坪～で、最大7テナントの入居が可能だ。
大林グループは、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050」を策定し、脱炭素社会の実現に向けた技術開発や施策に取り組んでいる。同施設でも屋上に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー由来電力を施設全体に供給することで、テナント企業の環境負荷低減に貢献する。また、構造部分に使用するコンクリートの一部には、大林組が開発した低炭素型のコンクリート「クリーンクリート®」を採用する予定だとしており、建設フェーズ、運用フェーズの双方における環境配慮により、CASBEE、BELSなどの環境認証を取得する予定だ。
※「(仮称)OAK LOGISTICS CENTER 厚木」の施設概要
所在地：神奈川県厚木市下川入123-1
敷地面積：2万7,591.58㎡（8,346.45坪）
延床面積：6万1,877.58㎡（1万8,717.96坪）
貸床面積：約5万4,577㎡（約1万6,510坪）
規模・構造：4階建て S造
駐車場台数：大型車16台、乗用車63台
着工：2025年5月1日
竣工：2026年12月（予定）
トラックバース：1階低床式44台、2階高床式40台
床荷重：1階3.0t/㎡、2～4階1.5t/㎡
梁下有効：1階6,530mm、2～4階5,500mm
■三井不動産(株)＜5月8日＞
茨城県つくばみらい市で開発を進めていた物流施設「三井不動産ロジスティクスパークつくばみらい」が竣工／2024年問題やサプライチェーンの課題解決を支援する複合用途開発を実現
三井不動産(株)は、茨城県つくばみらい市で開発を進めていた物流施設「三井不動産ロジスティクスパークつくばみらい」(以下、MFLPつくばみらい)が4月30日に竣工したと発表した。
MFLPつくばみらいは、常磐自動車「谷田部IC」から約4.0km、圏央道「つくば西SIC」から約3.6kmに位置し、国道354号線へのアクセスも可能。常磐道を利用し東京都心まで約1時間30分程度で配送が可能で、東北エリアへの配送にも対応できる。圏央道利用により関東近郊にも簡単にアクセスでき、広域配送にも適する。また、つくばエクスプレス「みどりの駅」から徒歩15分と公共交通機関による通勤利便性も高く、入居企業の人材確保でも優位性のある立地だ。
同施設は、ランプウェイにより各階へのスムーズにアクセスできる。各階トラックバースは45ftコンテナ車両やロングウィング車が接車可能。1F倉庫の積載荷重を2.0t/m2とし、様々な保管ニーズに対応できるものとした。垂直搬送機の将来的な対応により、保管荷物の動線をフレキシブルに設定することも可能。BCP対応として72時間対応の非常用発電も導入している。
同社初の取り組みとして、トレーラーとトラックを連結したダブル連結トラックの敷地内走行・転回を可能とするスペースを新たに整備。ドライバー不足が予想されるなか、1台で通常のトラック2台分の物量輸送を可能とするダブル連結トラックの利用を広げることで輸送効率向上を図る。また、ドライバー専用のラウンジを、施設とは別棟でトラック待機場付近に設置。ソファ席やリクライニングチェア、カフェカウンターなどのほか、シャワールームやトイレも用意した。全20台のトラック待機場と合わせて、ドライバーがリラックスした状態で快適に休憩ができる設計だ。
入居予定テナント企業のニーズに応え、同施設については、通常MFLPで開発する建物用途である倉庫（倉庫業を営む倉庫）用途に限定せず、倉庫内の一部を駐車場（自動車車庫）用途や部品等の組立が行える工場用途に変更する予定。今後も、様々な建物用途・オペレーションへの対応を行うことで、テナント企業のサプライチェーンにおける課題解決を幅広く支援する。
外装は、県道沿いのランプウェイ部分を活かしたデザインを行い、トップレールとライン照明を組み合わせたダイナミックかつ夜間にも存在感のあるファサードを実現。内装は、四季をコンセプトに、各階で異なるテーマカラーを設け、共用廊下・EVホール等をデザイン。５階最上階は「スカイラウンジ」として、ハイサッシから筑波山を臨むことのできる、天高約4.5ｍの開放感ある空間とし、入居企業の従業員が心地よく休憩可能なスペースに仕上げた。また、エントランスには折上げ天井と壁面の一部に、つくばみらい市の木である桜と、市の花である菜の花をイメージしたグラデーションのある左官を施し、落ち着いた風合いを演出している。
昨今のESG推進の高まりを意識し、同施設でも環境配慮に対応する多数の取り組みを実施。屋上に設置された約1,600kWの太陽光パネルで発電した再生可能エネルギー由来電力を館内消費する予定だ。また、事務所・ラウンジに人感センサ付き空調を導入し、エネルギーロスを減らしつつ、快適な職場空間を提供する。さらに、敷地内に4台分のEV充電器を設置し、EV車での来館にも対応。これら環境配慮のための取り組みを通じ、最高ランクの「ZEB」認証やCASBEE Aランク、BELS6スターを取得している。
※「三井不動産ロジスティクスパークつくばみらい」の施設概要
所在地：茨城県つくばみらい市台字西ノ内1801-1
敷地面積：4万1,789.89㎡
延床面積：9万7,972.24㎡
規模・構造：5階建て・シングルランプ・柱RC梁S造
竣工：2025年4月30日
■プロロジス＜5月13日＞
カナダ・バンクーバー市場に本格参入、ブリティッシュコロンビア州デルタ市で先進的物流施設を取得／カスタマーのサプライチェーン最適化を支援、成長著しい物流ハブへの戦略的投資を推進
プロロジスは、カナダ・ブリティッシュコロンビア州デルタ市で先進的物流施設（約2万6,800㎡）を取得し、バンクーバー市場に本格参入した。
同施設は、「バンクーバー港」や「バンクーバー国際空港」をはじめとした主要交通インフラへのアクセスに優れた物流適地に立地している。物流スペース需要がかつてないほど増加するなか、同社は、国際物流の要所であるバンクーバーへの戦略的進出を足がかりに、カナダ市場でのプレセンスをさらに高める考え。
バンクーバー港は北米第4位の貨物取扱量を誇り、170カ国以上と貨物輸送を行う国際貿易の要所。コンテナ貨物の取扱量は2030年までに3倍に増加すると予測するデータもあり、今後も高い成長が期待されている。プロロジスはこうした背景のもと、カスタマーのサプライチェーン最適化を支援するため、今回、バンクーバーへの本格参入を戦略的に実現したとしている。
プロロジスはすでにトロント大都市圏で約111万4,800㎡以上の物流施設を運営している。さらに新規で約55万7,400㎡の物流施設開発計画を進行しており、その一部はすでに着工段階に至っている。特に「Prologis Evergreen」（オンタリオ州ブランプトン市）では、環境負荷を大幅に低減する木造構造を採用し、1,163tのCO2削減（ガソリン車約250台の1年間のCO2排出量に相当）を実現。同都市圏内の利便性の高いエリアに位置するため、注目度も高い。
■(株)長岡運送＜5月14日＞
機動力と安全性を兼備する危険物保管拠点を群馬県伊勢崎市に新設／「防爆倉庫」2棟、「定温倉庫」2棟、「流通加工場」1棟で構成
(株)長岡運送は2025年10月、群馬県伊勢崎市曲沢町に「防爆倉庫」（300坪×2棟）および「定温倉庫」（600坪・300坪）のほか、「流通加工場」（300坪）を新設する。
新設する防爆倉庫は第4類危険物対応で、リチウムイオン電池や有機溶剤など、火気・爆発リスクのある製品を安全に保管できる構造を有する。BCPやコンプライアンス強化を求める企業にとり、北関東エリアでは希少な選択肢になるという。建設地は国道50号に隣接しており、現在進行中のバイパス整備により４車線化される予定。これにより関東圏からのアクセス性がさらに向上し、機動力と安全性を兼ね備えた危険物保管拠点として機能する。
群馬県は、関東近県12都県の中で最も地震発生率が少なく、災害リスクが低い。首都圏へのアクセスも良好で、工場や物流拠点の分散立地先としても注目されている。 災害や事故など不測の事態に備え、商品が1カ所の倉庫に集中することを避けるためにも、群馬県のような地理的リスクの少ないエリアへの分散保管は有効なリスクマネジメント手段になるとしている。
また、気温40℃を超える夏場の倉庫作業は、作業員の健康被害や保管品の劣化リスクを引き起こす深刻な課題。この点、新設する定温倉庫は、庫内温度が25℃以下に保たれるため、食品・化学品・医薬品・電子部品など温度変化に弱い製品の保管に最適で、作業環境の改善も同時に図れる。
同社は、ドレージ（輸出入コンテナの陸送）からバンニング・デバンニング、倉庫保管、流通加工そして配送まで、すべてを自社で一貫対応できることが最大の強み。今回の倉庫新設により、特殊ニーズへの対応を含めた、より幅の広い物流ソリューションの提供が可能になる。
※新設倉庫の概要
所在地：群馬県伊勢崎市曲沢町（詳細住所は竣工後に公開）
構造：防爆倉庫（300坪×2棟）、定温倉庫（600坪×1棟、300坪×1棟）、流通加工場（300坪）
竣工予定：2025年10月
■日本トランスシティ(株)＜5月13日＞
三重県桑名郡木曽岬町で危険品物流拠点の整備に着手／「常温危険品倉庫」6棟のほか、「屋外貯蔵施設」と「梱包場」を備えた「危険品複合センター」を建設
日本トランスシティ(株)は、グループとして中期経営計画に掲げる「収益基盤の拡充によるトップラインの向上」の実現に向けて成長産業分野への投資を推進するなか、2024年３月に取得した木曽岬新輪工業団地内に「常温危険品倉庫」６棟のほか、「屋外貯蔵施設」および「梱包場」を備えた「危険品複合センター」を建設すると発表した。
これら施設の建設は、危険物取り扱いに関する堅調な物流需要および地場製造業の成長を背景に決定したもの。危険品物流分野における安定的な需要を確実に取り込むとともに、中長期的な産業構造の変化に応じた新たな物流ニーズにも柔軟に対応できる戦略拠点と位置づけており、今後も引き続き、特殊化学品の取り扱い拡大に向けた施策を推進していく。
※本件施設建設の概要
〇建設用地
所在地：三重県桑名郡木曽岬町新輪1-3-9
面積：約3万100㎡（約9,100坪）
〇倉庫構造など
構造：鉄骨造 低床式平屋建て（耐火建築物）
倉庫：延床面積 約 990 ㎡（約 300 坪）ｘ６棟 （常温倉庫）
その他設備：梱包場（約 40坪）、事務所棟（約 40坪）、屋外貯蔵所設備（約750坪）
業務内容：危険品の荷受、保管、出荷、配送などの物流業務
〇スケジュール
本工事着工：2025 年９月
竣工予定：2027 年３月
〇投資総額（予定）
約30億円
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
