＜2022年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■東京建物(株)＜9月29日＞
「T-LOGI」シリーズの埼玉県内2号物件「T-LOGI加須」が竣工、佐川グローバルロジスティクス(株)による１棟利用で竣工同時満床稼働
東京建物(株)は、埼玉県加須市で開発を進めていた「T-LOGI加須」が竣工したと発表した。本施設は、同社開発の物流施設「T-LOGI」シリーズ第７弾で、埼玉県内では第1号物件である「T-LOGI久喜」に続く物件。10月1日から国内大手物流企業の佐川グローバルロジスティクス(株)の新規物流拠点として開業するとしている。 本施設は、東北自動車道「加須IC」から約4.2kmに位置しながら、県道3号の利用で「久喜IC」 にもアクセスしやすい位置にあり、圏央道・東北道を利用し、短時間で関東広域に配送が可能な立地だ。東武伊勢崎線「鷲宮駅」から約1.8km、最寄りの朝日バス・バス停「川口中央公園」から徒歩約 6 分と、雇用面でも優位性がある。設備面では、敷地面積約4,100坪の建屋の中にスロープを設け、1階・2階にトラックが接車可能になっており、 通過交通型から在庫型まで幅広い荷物に対応できる施設スペックとなっている。
本施設内1階には従業員が自由に使用できるラウンジを実装し、テナントの就業環境向上をサポ ート。また、ラウンジをバース車路と反対側に設置し、歩車分離を実現することで従業員の安全を確保する設計となっている。
従来のT-LOGIシリーズと同様、本施設の屋上には太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギーを施設内で自家消費する仕組みを採用。本施設内で消費しきれない余剰電力については、一般送配電事業者の送配電網を用いて、同社所有施設に「自己託送」の仕組みを用いて送電することにより、再生可能エネルギーを余すことなく活用するという。本施設はこうした自家発電・自家消費の仕組みにより、環境に配慮した施設の証である「BELS」最高ランクである「ZEB」認証3及び「CASBEE4」Aランクの取得を予定している。
※「T-LOGI加須」の物件概要
竣工：2022年9月30日
所在地：埼玉県加須市川口4-3-1（地番）
敷地面積：約1万3,782㎡（約4,169坪）
延床面積：約3万2,239 ㎡（約9,752坪）
規模：地上4階建
形状：4層スロープ（2F片側バース）
構造：鉄骨造
耐震区分：新耐震
倉庫仕様：プラットフォーム1/2階 高床式1.0m
梁下有効天井高 各階5.5m
柱スパン 11.2m(W)×10.4m(D)
床荷重 各階 1.5ｔ/㎡
ドッグレベラー1階：3基、2階：4基
垂直搬送機：各階2基（1.5ｔ）
最大荷姿：1700W×1500L×2500H（パレット含む）
人荷用 EV：各階2基（3.5ｔ）、3,000mm(W)×4,000mm(D)×3,150mm(H)
バース数：27台（40ft）＋1台（8ｔ）
駐車場：普通車計41台
■日鉄エンジニアリング(株)＜9月29日＞
大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」を竣工
日鉄エンジニアリング(株)は、三井不動産(株)から受注した大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」を竣工したと発表した。
本施設の建設場所は、圏央道（首都圏中央連絡自動車道「海老名IC」に隣接しており、圏央道や東名高速道路へのアクセスが良好で、全国広域配送の物流拠点として最適な立地。日鉄エンジニアリングが設計・施工を担当し、CO2削減に向けた環境対策として、事務所部分にはデシカント空調や地中熱ヒートポンプなどの省エネ技術を採用した。また、最高ランクの「ZEB」認証を取得するとともに、屋根に搭載する太陽光発電設備や非常用発電設備等によるBCP対応電源システムの構築などBCP機能も充実させたとしている。
本施設保管商品の増減に伴う荷重変化に対しては、常に安定的な免震性能を発揮する「NS-SSB(R)」（球面すべり支承）を250台採用。震災リスクに対し、施設本体のほか、保管商品の安全性も考慮した構造となっている。
日鉄エンジニアリングは、物流関連施設を得意領域の一つとして実績を重ねており、当該分野での累計受注実績は約320万㎡に上る。今後も総合エンジニアリング力と鉄素材に対する知見を活かし、SDGsに合致する、環境保全を考えたレジリエントな社会・産業基盤づくりに貢献していくとしている。
※「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I（MFLP海老名I）」の施設概要
所在地：神奈川県海老名市中新田
構造：鉄骨造地上6階建・免震構造
延床面積：約12万2,000㎡
鉄骨重量：約1万6,000ｔ
竣工：2022年9月30日
■大和ハウス工業(株)＜9月29日＞
大型マルチテナント型物流施設「DPL境古河」を着工、圏央道「境古河IC」に隣接する産業用地内に開発
大和ハウス工業(株)は10月1日、茨城県猿島郡境町において、マルチテナント型物流施設「DPL 境古河」（地上4階建て、敷地面積:5万8,438.45㎡、延床面積:12万6,660.75㎡）を着工する。
同社は、茨城県でマルチテナント型物流施設「DPL つくば阿見I‐A」（稲敷郡阿見町）や「DPL 茨城結城」（結城市）、BTS型物流施設など合計13棟、総延床面積約60万㎡の物流施設開発を手掛けている。DPL 境古河は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「境古河IC」に隣接する24.6haの用地を、同社が「境古河IC周辺地区土地区画整理事業」として開発するもので、同事業内で最大の敷地面積の街区で建設する大型マルチテナント型物流施設となる。建設地は、都心から50km圏内、東名高速道路から東関東自動車道までをつなぐ圏央道の中央にあり、首都圏全域はもとより、東北や東海、中部地方にもアクセスしやすく交通の利便性が高い。
※「DPL 境古河」の施設特徴
①圏央道「境古河インターチェンジ」に隣接する産業用地内に開発
②最大8テナントが入居可能でテナント企業のニーズに対応可能
③BCPに対応した災害発生時の早期事業復旧を可能とする防災配慮を施した物流施設
④テナント企業の従業員が通勤しやすい環境の整備
■大和ハウス工業(株)＜9月30日＞
マルチテナント型物流施設「DPL沖縄豊見城Ⅱ」が竣工、２棟構成の沖縄県最大の物流施設開発プロジェクト
大和ハウス工業(株)は、沖縄県豊見城市で開発していた2棟構成の沖縄県最大の物流施設「DPL沖縄豊見城Ⅱ」が竣工したと発表した。
本施設の北側で先行開発していた「DPL沖縄豊見城」は2022年3月に竣工しており、本施設はこれに続いて開発したもの。 DPL沖縄豊見城と合わせると沖縄コンベンションセンター約6個分の延床面積約12.3万㎡（DPL沖縄豊見城：約4万㎡、DPL沖縄豊見城Ⅱ：8.3万㎡）となり、沖縄県最大規模の物流施設になるという。貸床面積4,150㎡から入居可能で、最大18社（DPL沖縄豊見城：8社、DPL沖縄豊見城Ⅱ：10社）のテナント企業に対応可能だ。冷凍・冷蔵・定温（15～20度）・常温の4温度帯に対応できる仕様（冷凍・冷蔵への対応には別途追加工事が必要）のため、低温加工食品のコールドチェーンで求められる品質・衛生管理が行える。
本施設とDPL沖縄豊見城は、日本を含むアジア主要都市をカバーする利便性の高い沖縄県に位置し、グローバルサプライチェーンの拠点にも適した立地環境にある。24時間の通関や深夜の離発着が可能な沖縄那覇空港から約5km、浦添ふ頭から11kmと空運・海運を利用した国際物流拠点として機能も見込める。居住者増加傾向にある沖縄県豊見城市での開発物件でもあり、労働力確保にも適する。
なお、テナント企業従業員の仕事と育児の両立に配慮し、「DPL沖縄豊見城Ⅱ」内には最大30名の子どもの受け入れが可能な保育所を設置する予定。
※「DPL沖縄豊見城Ⅱ」の建物概要
所
在地 ：沖縄県豊見城市字与根西原50-114の一部
敷地面積：5万3,292.73㎡（1万6,121.05坪）
延床面積：8万2,039.04㎡（2万4,816.79坪）
構造・規模：鉄骨鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造 3階建
着工日：2021年6月9日
竣工日：2022年9月30日
駐車台数：乗用車220台、軽自動車99台、トラック8台
※「DPL沖縄豊見城」の建物概要
所在地：沖縄県豊見城市字与根西原50-110の一部
敷地面積：2万9,762.76㎡（9,003.23 坪）
延床面積：3万9,970.60㎡（1万2,091.10坪）
構造・規模：鉄骨造 2階建
着工日：2021年2月15日
竣工日：2022年3月14日
駐車台数：乗用車61台、軽自動車80台、トラック2台
■大和ハウス工業(株)＜9月30日＞
大型マルチテナント型物流施設「DPL青梅」着工、最大10社のテナント入居が可能
大和ハウス工業(株)は、東京都青梅市において大型マルチテナント型物流施設「DPL青梅」を着工したと発表した。
本施設は、圏央道「青梅IC」まで約1.5km（車で約5分）、関越自動車道「鶴ヶ島JCT」まで約21km（車で約20分）、中央自動車道「八王子JCT」まで約22km（車で約20分）と、首都圏全域はもとより、東海地方や甲信越地方などへの配送拠点としても優れた場所に位置している。JR青梅線「小作駅」からはバスで約8分と、公共交通機関を利用したアクセスも可能なことに加え、周辺が住宅地で職住近接の立地であるため、雇用にも有利。従業員約760人の雇用を想定し、普通乗用車約380台分の駐車場や、バイク約55台分、自転車約150台分の駐輪場を用意するという。
本施設は、最大10社のテナント企業が入居可能。設備面では、各フロアに直接アクセスが可能なダブルランプウェイを採用し、1フロアにつき50台分のトラックバースを備えることで効率的な物流オペレーションを可能にする。また、各区画には事務所を設置できるため、テナント企業の多様なニーズにも対応可能だ。共用施設として、ラウンジや園庭付きの保育施設など、テナント企業の従業員が働きやすい環境も整備する。BCP対策では免震システムを導入し、地震発生時の揺れを抑制することで荷物や設備へのダメージを最小限に抑えるとともに、上層階の荷崩れを防ぎ、短時間での事業再開を可能にする。
なお、同社は東京都内でマルチテナント型物流施設やBTS型物流施設など合計22棟、総延床面積約111万㎡の物流施設開発を手掛けてきた実績がある。
※「DPL青梅」の施設概要
所在地：東京都青梅市新町6-16-2
敷地面積：5万8,006.07㎡（1万7,546.83坪）
延床面積：13万7,708.78㎡（4万1,656.90坪）
賃貸面積：10万9,225.22㎡（3万3,040.62坪）
入居テナント数：最大10テナント（1区画約7,500㎡～入居可能）
構造・規模：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、免震構造、地上5階建
床荷重：1.5ｔ/㎡
梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
着工日：2022年9月13日
竣工予定日：2024年4月30日
入居予定日：2024年5月1日
■霞ヶ関キャピタル(株)＜9月30日＞
物流施設開発用地2件の売却を決議、2件ともアセットマネジメント業務受託の予定
霞ヶ関キャピタル(株)は、9月30日開催の経営会議で販売用不動産2件の売却を決議したと発表した。
当該案件は「宮城県仙台市プロジェクト」と「福岡県古賀市プロジェクト」の2件。それぞれ開発SPCである(同)LOGI FLAG 6号、(同)LOGI FLAG 7号への売却を予定しており、霞ヶ関キャピタルはこれらプロジェクトが開発フェーズに移行するタイミングでLOGI FLAG 6号およびLOGI FLAG 7号それぞれとアセットマネジメント契約を締結し、物流施設開発（開発、運用、売却等）に係るマネジメント業務を受託予定だという。
また、本件の開発期間中におけるプロジェクトマネジメントおよびサブアセットマネジメント業務につきましては、霞ヶ関キャピタル子会社であるロジフラッグ・デベロプメント(株)が受託予定であり、霞ヶ関キャピタルと連携して物流施設の開発を進めていくとしている。
※「宮城県仙台市プロジェクト」の概要
所在地：宮城県仙台市
物件種類：土地（物流施設開発用地）
敷地面積：約1万8,000㎡
アセットタイプ：3温度帯
※「福岡県古賀市プロジェクト」の概要
所在地：福岡県古賀市
物件種類：土地（物流施設開発用地）
敷地面積：約2万4,000㎡
アセットタイプ：3温度帯
■日本航空(株)＜9月30日＞
成田空港でJAL初の医薬専用定温庫の運用を開始、高品質なハンドリングと保管サービスを提供
日本航空(株)（JAL）は、同社初となる医薬専用定温庫「JAL MEDI PORT」を成田空港・貨物ターミナル地区に新設したと発表した。
本施設は、国内空港内の医薬専用定温庫で最大となる総面積840㎡を誇る。同社が中期経営計画で掲げる「品質管理やリードタイム短縮を可能にする生産体制の構築による高単価な貨物需要の取り込み」に向け、10月1日より高品質なハンドリングと保管サービスの提供を開始する。ESG戦略の一環として、航空の強みを活かした高付加価値な医薬品貨物輸送を通じ、新たな社会基盤の創造を目指すとしている。
医薬品は世界各国で製造されており、特に厳格な温度・時間管理と輸送品質が求められる治験薬や試薬、ワクチンなどの医薬品については、そのほとんどが航空貨物で輸送されている。その輸送品質について欧州では「GDP基準」が定められており、現在、日本国内でも同基準の適用に向けた法制化の検討が進められている。GDP基準では、空港で「温度管理機能」・「清潔な衛生環境」・「セキュリティ機能」や「BCP対策」などを備える「医薬専用定温庫」が求められており、JAL MEDI PORTでは、GDP基準に準拠した温度・衛生管理と高いセキュリティ機能とJALがこれまで培ってきた医薬品輸送ノウハウを活かし、世界最高品質の医薬品輸送サービスが提供可能な環境を整えた。JALはこの体制のもと、高単価貨物の取り込みと新たな市場開拓による医薬品取り扱い量の拡大を目指す。加えて、他の航空会社などが輸送する医薬品の受託拡大にも取り組み、貨物事業の収益性向上を実現していくとしている。
※「JAL MEDI PORT」の施設概要と特徴
①温度管理機能
+2℃～+8℃および+15℃～+25℃で温度設定された冷蔵室、定温室を有するほか、庫内の温度変化を抑えるため、搬出入時の空気流出入を緩衝する前室、防熱扉、高速シートシャッター、エアカーテンを完備。庫内環境は温度監視システムにより、常時モニタリングされているほか、充電式定温コンテナを複数台同時に再充電することが可能。
②清潔な衛生環境
定期的な清掃および防虫・防鼠対策、また排気ガスによる粉塵や外部からの病害類の持ち込みを予防するため、定温庫内専用器材として、電動フォークリフトと輸送用のパレットを配備。
③セキュリティ機能・BCP対策
前室、定温室、冷蔵室の各室に全方位を網羅する監視カメラを設置し、夜間も消灯することなく24時間継続的に監視を行う。また、立入証によって出入管理を行い、セキュリティを確保。庫内の空調機器は、万が一の故障などに備えたバックアップを完備している。
④その他
庫内での貨物の仕分けおよび保管・コンテナへの貨物の積み付け、解体作業を行うスタッフは全員、医薬品取扱いのための社内専門教育を受講している。
■日本通運(株)＜10月3日＞
高機能倉庫「NX四日市垂坂物流センター」でのサービスを開始、半導体関連需要に対応する拠点網を拡充
NIPPON EXPRESSホールディングス(株)のグループ会社、日本通運(株)は、三重県四日市市の「NX四日市垂坂(たるさか)物流センター」でのサービスを開始した。
四日市市を含む三重県北勢地域は、半導体・自動車をはじめとした多様な産業が集積し、国際拠点港湾（四日市港・名古屋港）と高速道路網が相まって、生産活動が活発なエリア。本施設は、当該地域の大手半導体メーカーの工場に隣接し、東名阪自動車道への交通アクセスが良いほか、災害時の液状化・氾濫のリスクが低く、BCP拠点としても優れた立地環境にある。半導体生産部材など高品質な保管環境が求められる商品に対し、フロア・区画ごとに空調とセキュリティ機器が標準装備となっているほか、非常用電源も設備されており、24時間365日の稼働体制を整えている。
半導体は、スマートフォンやパソコン、自動車などあらゆる電子機器に内蔵され、現代の産業・社会にとって必要不可欠な物資で、その安定的な供給が非常に重要となっている。NXグループは、「NXグループ経営計画2023～非連続な成長”Dynamic Growth” ～」において半導体関連産業を重点産業と位置付け、そのサプライチェーンに対し、NXグループが有する総合力を生かし、End to End のソリューションをグローバルに展開すべるため、DC業務を提供する拠点整備を進めている。NXグループは今後も経営計画で重点産業と位置付ける半導体関連産業への取り組みを強化するとともに、物流機能をグローバルに拡充し、顧客事業活動の発展に貢献していくとしている。
※「NX四日市垂坂物流センターA棟」の施設概要
所在地：三重県四日市市垂坂町字山上谷1340-8
構造：鉄骨造地上7階建（倉庫5層、事務所7層）
延床面積：3万4,541.40㎡（1万448.77坪）
主要設備：ドックレベラー、空調（30℃以下、倉庫エリア全区画、区画毎独立）、
非常用電源設備（24時間）、録画式監視カメラ（倉庫エリア各区画）
営業開始日：2022年9月28日
■丸全昭和運輸(株)＜10月3日＞
茨城県笠間市の「笠間物流センター」が竣工、輸入大豆の定温保管ならびに選別設備の増強が目的
丸全昭和運輸(株)は、茨城県笠間市で建設を進めていた「笠間物流センター」を竣工したと発表した。本施設の開設は、取扱量が増えている輸入大豆の保管のための定温倉庫ならびに選別設備の増強が目的。バラ貨物デバンニング設備や大豆選別設備などが導入されており、効率的な保管・出荷が可能となっている。
※「笠間物流センター」の施設概要
所在地：茨城県笠間市仁古田1127-1
構造：倉庫棟 鉄骨造平屋建
事務所棟：鉄骨造2階建
延面積：定温倉庫6,670.78㎡
デバンニング・選別機械室 999.63㎡
事務所棟 299.24㎡
有効階高：定温倉庫 8.4m
床荷重：1.8ｔ/㎡
設備：バラ貨物デバンニング設備、大豆選別設備
定温倉庫設計温度：15℃以下
■小田急不動産(株)＜10月3日＞
中部エリアで同社初の物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター一宮」が竣工
小田急不動産(株)は、愛知県一宮市で開発を進めていた物流施設の第３弾「小田急不動産ロジスティクスセンター一宮」が竣工し、賃貸物流施設としてテナント募集を開始したと発表した。
本施設は、名神高速道路「一宮IC」から約5.8km、名古屋高速16号一宮線「一宮中IC」から約2.5kmの場所に位置し、名古屋市を中核とした消費地への配送拠点や中部エリアの広域配送拠点のほか、関東と関西を繋ぐ中継拠点としても物流需要が高い。一宮市の市街地にも近接しているため、労働環境としても優位性がある。
本施設では、周辺環境への配慮の一環として、敷地の一部を歩道状空地として開放したほか、トラックバース側には遮音壁を備えた。建物内には約60㎡のテナント専用休憩室や、身だしなみを整えやすい大型の鏡を設置した女性用トイレを各階に設けるなど、オフィスビルと変わらない働きやすさを意識した施設にしたという。
同社は現在、愛知県岡崎市で4件目、福岡県糟屋郡で5件目の物流施設開発に着手しており、今後も積極的に物流施設の開発事業に取り組んでいくとしている。
※「小田急不動産ロジスティクスセンター一宮」の物件概要
所在地：愛知県一宮市貴船町3-7
用途：倉庫業を営む倉庫
規模・構造：鉄骨造４階建
敷地面積：1万3,234.63㎡（4,003.47坪）※登記記録記載面積
延床面積：2万6,922.21㎡（8,143.96坪）※登記記録記載面積
耐床荷重：1.5ｔ（１㎡あたり）
柱スパン：10.0ｍ×11.7ｍ
梁下有効天井高：5.5ｍ（倉庫部分）
トラックバース：22台分（高床式）
トラック待機場：8台分
垂直搬送機：4基（最大積載容量：1,500㎏／最大荷姿：1,800Ｗ×1,500Ｌ×2,500Ｈ）
荷物用エレベーター：2基（最大積載容量：3,600㎏／かごサイズ：3,500Ｗ×4,000Ｄ×3,200Ｈ）
駐車場：普通車用78台分、軽自動車用3台分
■大和物流(株)＜10月4日＞
関西エリアにおける建築・建材物流サービスの中核拠点「東大阪物流センター」を稼働
大和物流(株)は10月4日、大阪府東大阪市の物流施設「東大阪物流センター」を稼働させた。
本施設は、関西エリアにおける建築・建材物流サービスの中核拠点で、建築資材や住宅設備や機械などを扱う製造業者、流通業者向けに、エリア配送、共同配送といった効率的な輸配送ソリューションを提供するもの。本施設開設に伴い、旧「門真物流センター」（大阪府門真市）および旧「大東物流センター」（大阪府大東市）の事業を本施設に移転し、両拠点の車両や人員、物流ノウハウなどを統合し、安定的な事業運営を行うとしている。
本施設は、阪神高速13号東大阪線「水走IC」から約1kmに位置し、大阪市中心部まで約30分圏内と、配送拠点として最適な立地環境にある。また、大阪外環状線（国道170号線）が隣接しているため、東大阪市をはじめ、門真市、寝屋川市、八尾市など大阪市近郊の主要都市もカバーできる。仕様は、重量物の保管・荷役にも対応できる低床式。開口スペースには18台の大型トラックが同時に接車でき、合計6基の搬送設備を活用することでスムーズな貨物の搬送が行える。本施設では、屋上に約600kWの太陽光パネルを敷設し、発電した電力を施設内で自家消費するとともに、余剰電力は固定価格買取制度（FIT）を通した売電を予定している。また、省エネ性に優れる LED 照明を全館に導入し、環境に配慮した省エネルギー運営を図るという。
※「東大阪物流センター」の施設概要
所在地：大阪府東大阪市宝町17-25
敷地面積：1万9,688.18㎡（約5,955.67坪）
延床面積：2万7,929.77㎡（約8,448.76坪）
構造・規模：鉄骨造地上3階・低床式
床荷重各階：2.0ｔ/㎡
梁下有効高各階：5.5m
搬送設備：貨物用エレベーター4基（3.6ｔ：3基、4.6ｔ：1基）
垂直搬送機2基（1.5ｔ）
環境対応：全館 LED 照明導入
ソーラーパネル敷設（2023 年1月頃発電開始予定）
総発電容量 ソーラーパネル 約623kW
パワーコンディショナー 約500kW
年間予定発電量 約67万kWh
着工：2021年8月7日
竣工：2022年9月28日
稼働：2022年10月4日
■パラマウントケアサービス(株)＜10月4日＞
大規模処理能力備える基幹拠点「厚木メンテナンスセンター」を新設、大規模メンテナンスセンターの整備により物流効率化を推進
福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス(株)は11月7日、大規模の処理能力を備える基幹拠点「厚木メンテナンスセンター」（神奈川県厚木市）を開設します。
本施設は、延床面積9,712㎡の同社最大クラス拠点で、「千葉大平メンテナンスセンター」（千葉県山武市）、「北大阪メンテナンスセンター」（大阪府高槻市）と並ぶ、基幹となる大規模メンテナンスセンター。倉庫面積を約3,300㎡確保するほか、設備面では、ベッド洗浄機やマットレス洗浄機や自動梱包機などの自動化設備を導入する。
本施設では、レンタル用品のメンテナンス・消毒・保管・配送業務等の効率化・省力化を推進し、関東において拡大する需要への迅速対応が可能な体制を構築する。また、本施設設置により、関東エリアにおける拠点間物流の総移動距離を大幅に削減できる見込みで、これによるCO2の排出削減量は年間100トン規模に達するとしている。
■(株)センターポイント・ディベロップメント、三菱HCキャピタル(株)、東京建物(株)＜10月5日＞
大阪市西淀川区で物流施設「CPD 西淀川」を満床竣工、(株)イー・ロジットとの全棟賃貸借契約の締結で
(株)センターポイント・ディベロップメント、三菱HCキャピタル(株)、東京建物(株)は、3社が共同出資する西淀川ロジスティクス特定目的会社を建築主とする物流施設「CPD西淀川」について、EC通販に特化した国内大手物流会社である(株)イー・ロジットと全棟での賃貸借契約を締結し、満床竣工したと発表した。
本施設は、延床面積約3万1,000㎡の物流施設で、大阪市中心部の梅田エリアから約7km、新大阪エリアから約10km圏内に位置する。また、大阪・神戸間の主要幹線道路である国道43号線や阪神高速3号神戸線、同5号湾岸線の両高速道路に近接し、広域配送が期待できる。大阪国際空港(伊丹空港)や大阪港、神戸港などへのアクセスも良好なため、大阪および神戸エリアの配送拠点として利便性も高い。
本施設は、地上4階建の耐震構造で、1フロア約2,350坪（賃貸区画）を有しており、床荷重1.5ｔ/㎡、柱スパン11.2m×10.4m、梁下天井有効高5.5mと、最新型物流施設の仕様を備えている。1階には計22台のトラックバースを設け、庫内には荷物用エレベーターを2基、垂直搬送機を5基設置することで多様な荷物への対応を可能にするとともに、貨物の搬送および保管の効率化を実現。休憩室やドライバー用トイレのほか、再生可能エネルギーを用いた電気自動車(EV)充電設備なども設置している。
本施設には、外壁に断熱性能の高いサンドイッチパネルを採用したほか、高効率空調設備を設置し、さらには、全館省電力型LED照明や昼光利用センサーを備えるなどの省エネ対策を施すことで、CASBEE AランクとBELS 5スターおよびZEB Readyの評価を得ているという。また、災害時や停電時の断水に備え、貯水機能付防災ヘッダーを採用するなど、入居企業のBCPにも貢献する仕様・設備となっている。
※「CPD 西淀川」の施設概要
所在地：大阪府大阪市西淀川区佃5-8-1 他
敷地面積：1万5,336.10㎡
延床面積：3万1,136.81㎡
構造：鉄骨造4階建
着工：2021年7月15日
竣工：2022年9月30日
認証取得：CASBEE-建設(新築)「Aランク」、BELS「5スター」、ZEB Ready
