＜2022年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■西川(株)＜7月22日＞
新埼玉センターにGreyOrange社の自動棚搬送ロボット「RangerTMGTP」を導入・稼働
西川(株)は、物流拠点である新埼玉センターにGreyOrange社の自動棚搬送ロボット「Ranger（レンジャー）TMGTP（ジーティーピー）」を21台導入し、2022年7月より稼働を開始した。
2020年に建設した新埼玉センターでは、これまでピッキング作業を人力で行い、作業社は広い倉庫内を歩いて移動し商品をピッキングしていたため、長距離歩行の負担がかかっていた。寝具・寝装品は重い荷物も多くあり、重労働の改善が課題だった。同社はまた、少子高齢化による人手不足に備えた対策も必要と考え、RangerTMGTP導入により物流現場のDXも促進したとしている。
RangerTMGTPは、物流施設の床面を走行するロボットと可搬式の専用棚を組み合わせ、棚ごと商品を作業者の元まで搬送し、ピッキングや棚入れに伴う作業者の歩行を大幅に削減するシステム。同社では今回、カバーリングやタオルなどの小物商品のピッキングエリアに導入した。これにより、従業員の歩行距離や重労働の負担を軽減し、労働環境改善に努める。今後、本格稼働により、１日の作業効率を112時間削減、容積効率を従来の150%向上、一部商品の出荷自動化など、生産性の向上を目指す。
新埼玉センターでは太陽光発電設備も導入し、FIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）のもとで電力供給を開始した。2,280枚の太陽光パネルを設置し、初年度の年間発電量は約924,567kWhの見込み。
■日本貨物鉄道(株)、三井不動産(株)＜7月22日＞
マルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」を竣工
日本貨物鉄道(株)は、2021年1月から東京貨物ターミナル駅構内で建設を進めていたマルチテナント型物流施設「東京レールゲートEAST」を7月15日に竣工した。
本施設は、首都高速湾岸線「大井南IC」から約1.3km、首都高速羽田線「平和島IC」から約2km、東京港国際コンテナターミナルから約1.5km、羽田空港から約3.5kmに近接した立地であり、陸・海・空の物流結節点として多様なニーズに対応する。首都圏の半径20km圏のカバーも可能だとしており、配送拠点として優位性のある立地環境にある。
また、本施設は三井不動産(株)の物流施設開発・営業・運営のノウハウが反映されており、日本貨物鉄道では陸・海・空の結節点という絶好の立地条件を生かし、幅広いユーザーに向けた積極的な営業活動を展開することで新たな鉄道輸送需要を創出し、CO2削減に寄与する。
日本貨物鉄道では、本施設、「東京レールゲートWEST」（2020年3月営業開始）、「DPL札幌レールゲート」（2022年6月営業開始）の稼働に加え、JR貨物グループ各社の機能結集により、入居テナントに対する集荷・配達・保管・荷役・梱包・流通加工等の物流関連事業まで一貫した総合物流サービスの提供が可能になったとしている。環境特性と労働生産性に優れた貨物鉄道輸送を生かした総合物流事業を推進することで、「JR貨物グループ長期ビジョン2030」に掲げた、社会に提供する4つの価値の一つである「物流生産性の向上」を目指す。
なお、三井不動産は、本施設開発計画の企画立案、テナント誘致を行い、竣工後は施設の運営・管理を担う。
■(株)シーアールイー＜7月22日＞
京都府京田辺市で大型物流施設「ロジスクエア京田辺」開発プロジェクトに着手
(株)シーアールイーは、京都府京田辺市において、大型物流施設「ロジスクエア京田辺」の開発プロジェクトに着手した。
開発予定地は、施行者である京田辺市大住土地区画整理組合により京田辺市大住土地区画整理事業が進められており、シーアールイーは、2021 年 6 月に本区画整理事業地内の進出企業として、同組合及び業務代行者と協定書を締結し、2021 年 10 月から 2022 年 7 月にかけて、保留地と仮換地（一部を除く）の取得契約を締結した。今後、開発予定地において２棟の大型物流施設を順次開発予定であり、２棟合計の総延べ面積は約 24 万㎡の開発規模としては関西エリア最大の開発プロジェクトとなる。
「京田辺市大住土地区画整理事業」は、京田辺市北西部、八幡市岩田地区の南側に隣接する大住工業地域と防賀川に囲まれた面積約 13.1ha の地区を整備する事業です。同地区は、新名神高速道路、京奈和自動車道及び第二京阪道路の広域幹線道路の交通結節点にあり、既存の大住工業団地に隣接していることから、工業・物流関係の都市的ポテンシャルを最大限に活かせると見込まれる。
広域道路交通の利便性を十分活用した生産性の高い工場や物流施設を立地することで、地域雇用の拡大を図り、職住近接したコンパクトなまちづくりを目指して本区画整理事業を施行中だ。
事 業 名 称：京田辺市大住土地区画整理事業
施 行 者：京田辺市大住土地区画整理組合
施行地区面積：130,902 ㎡（39,598 坪）
（内訳：公共用地 17,499 ㎡、宅地 72,081 ㎡、保留地 41,322 ㎡）
組合設立認可：2021 年 5 月 10 日
換 地 処 分：2024 年 9 月（予定）
開発予定地
京都府南部にある京田辺エリアは、人口集積地である大阪北摂エリアや京都都心部へのアクセスにも優れ、物流拠点立地として優位性を備えている。また、開発予定地は多くの工場・倉庫が立地する大住工業団地に隣接しており、都市計画道路 3・3・18 松井大住線（府道 22 号線）を経由して第二京阪道路と新名神高速道路の八幡京田辺 JCT（「八幡京田辺」IC・「京田辺松井」IC）まで約 3.5km、「八幡東」IC（上り）まで約 3.5km、京奈和自動車道「田辺北」IC まで約 1km と、高速道路へのアクセスにも優れ、広域道路の結節点として交通ネットワークの利便性に恵まれている立地だ。また、2027 年度に予定している新名神高速道路の全線開通（八幡京田辺 JCT-高槻 JCT 間（2027 年度予定）、城陽 JCT-大津JCT 間（2024 年度予定））により、神戸から名古屋までがつながり、新名神を軸とした新たな広域物流ネットワークが構築され、本開発予定地の更なる利便性向上が期待されます。新名神高速道路沿線の開発や企業立地が促進され、中期的な人口増加も見込まれるなか、京田辺市は新たな物流エリアとしての発展が見込まれる。
■アマゾンジャパン(同)＜7月27日＞
全国18か所に配送拠点を新設、日本各地へのより迅速な配送の実現へ
アマゾンジャパン(同)は7月27日、日本全国18か所に、Amazonの配送拠点である「デリバリーステーション」を開設すると発表した。これらデリバリーステーション開設により、全国ユーザーへの数百万点分の商品の翌日配送が可能になるという。新たに青森県、岩手県、秋田県、長野県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、熊本県、沖縄県で「置き配指定サービス」に対応できる体制が整えるとしており、Amazon独自配送で700万点以上の商品の翌日配送も可能とする予定だ。
Amazonデリバリーステーションでは、注文された商品を全国のフルフィルメントセンターなどから集約し、周辺地域の購入者の玄関先まで届けるAmazonのラスト・マイル・デリバリーの起点。今回の18拠点新設により、日本国内に展開するデリバリーステーションは45拠点以上に達するという。これらの展開により、Amazonでは日本国内の対象郵便番号への商品配送をはじめ、置き配指定サービス、Amazonロッカー、希望日時配送などが実現する。
なお、Amazonデリバリーステーションでは、5,000人以上の働く機会を創出する計画。職種は、拠点の安全衛生、ステーションマネージャー、シフトアシスタント、ラーニングコーディネーター、ドライバーマネージャー、Amazon Flexの配送パートナーなど多岐にわたるとしている。
※2022年に開設する18拠点の名称（仮称）と開設予定月は以下の通りとなる。
以下、名称（仮称）都道府県／2022年開設予定月
八戸デリバリーステーション ／青森／7月
弘前デリバリーステーション ／青森／6月
盛岡デリバリーステーション ／岩手／3月
秋田デリバリーステーション ／秋田／6月
三郷デリバリーステーション ／埼玉／3月
上尾デリバリーステーション ／埼玉／9月
品川デリバリーステーション ／東京／10月
横浜・都築デリバリーステーション ／神奈川／7月
横浜・戸塚デリバリーステーション ／神奈川／8月
千曲デリバリーステーション ／長野／9月
塩尻デリバリーステーション ／長野／7月
名古屋・中川デリバリーステーション ／愛知／9月
高松デリバリーステーション ／香川／8月
松山デリバリーステーション ／愛媛／9月
高知デリバリーステーション ／高知／6月
徳島デリバリーステーション ／徳島／7月
熊本南デリバリーステーション ／熊本／9月
豊見城デリバリーステーション ／沖縄／8月
