＜2021年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■(株)中央倉庫＜2月10日＞
⇒滋賀県大津市内に「（仮称）大津営業所」建築の計画を発表
(株)中央倉庫は、滋賀県大津市に倉庫建築の計画があることを明らかにした。名称は「（仮称）大津営業所」。倉庫建物は、鉄筋コンクリート・鉄骨混合造の４階建で延床面積約4,000坪、事務所建物は、鉄骨造３階建で延床面積約550坪とする計画だ。
同施設は、名神高速道路の瀬田西ICと瀬田東 ICから約6km、京滋バイパス石山ICより約5km、2024年度開通予定の新名神高速道路（大津JCT～城陽JCT）の大津スマート IC（仮称）より約2kmと優れた立地条件となっている。施設設備内容としては、コンテナ車も収まる15ｍの庇を設けるほか、大型貨物もバンニング可能な積込み用ホームを設置する予定。さらに自家発電装置も設置し、地震等の自然災害への対応力を高める。また、全館LED照明とするほか、屋上には太陽発電設備の設置する予定で、環境負荷の低減にも努める。事務所設備内容としては、休憩室及び宿泊施設を設置し、また、敷地内は全てバリアフリーとし、身障者用トイレを設置する等、多様な従業員の労働環境に配慮した「働きやすい職場」とする予定だ。
※「（仮称）大津営業所」の概要
所在地：滋賀県大津市関津４丁目
名称：（仮称）大津営業所
倉庫建物：鉄筋コンクリート・鉄骨混合造４階建（延床面積：約4,000坪）
事務所建物：鉄骨造３階建（延床面積：約550坪）
工期：着工 2022年4月上旬（予定）
竣工 2023年5月下旬（予定）
■三菱地所(株)＜2月3日＞
⇒日本初となる高速道路 IC 直結「次世代基幹物流施設」開発計画が始動、完全自動運転トラックなど次世代モビリティ受け入れを視野に入れた中核物流拠点
三菱地所(株)は、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区（A 街区）において、新しい物流システムに対応した、高速道路 ICに直結した「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動する。
本計画は、同社が施行予定者として土地区画整理事業を実施するうえで、2025年に新築建物を着工し、2026年に竣工を迎える予定で、高速道路ICに直結した専用ランプウェイの整備を行う物流施設の開発は、本計画が日本で初めてだという。同社は、関東圏においても本計画同様の次世代のモビリティに対応した基幹物流施設の開発計画について検討を進めており、関東圏と関西圏の両方で基幹物流施設の整備を進め、三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化対応を推進するとしている。
EC市場の拡大等で物流の社会インフラとしての重要性が増す中、近年増加し続ける貨物輸送需要への対応や深刻なトラックドライバー不足が喫緊の社会課題に浮上。こうした課題解決の取組の一環として、物流ネットワークの安定性・効率性向上を目的に、行政等によって高速道路におけるダブル連結トラックの利用促進や隊列走行トラックの社会実装に向けた新しい物流システムの構築検討が進められてきている。本計画は、三大都市圏をつなぐ物流網である新名神高速道路の「宇治田原 IC（仮称）」より、基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設けることで、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行の受け入れが可能となっており、これら次世代のモビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設が想定されている。また、現在実用化されているダブル連結トラックの受入も可能とした施設も計画しているという。
本計画地は、京都府の「新名神を活かす『高次人流・物流』構想」の中で、次世代型物流拠点として位置付けられており、同社では、本計画を通じて物流 IoT 等の最先端技術に対応した中核物流拠点として広域幹線物流システムの整備を担うことで、物流業界の人手不足や配送効率の高い物流ネットワークの構築に寄与していくとしている。
※「三菱地所 基幹物流施設開発計画」の概要
所在地：京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区
敷地面積：約11万9,000㎡（約3万6,000坪）
延床面積：約27万7,000㎡（約8万3,800坪）
用途：マルチテナント型物流施設
竣工：2026 年（予定）
※「高速道路IC～基幹物流施設直結型専用ランプウェイ整備計画」（注）の概要
区間：宇治田原IC料金所～三菱地所 基幹物流施設
総延長：約560m
事業主：三菱地所(株)、東急不動産(株)
竣工 2026 年（予定）
（注）専用ランプウェイの整備計画は東急不動産（株）との共同事業になる予定
■(株)ビーイングホールディングス＜2月14日＞
⇒物流センター増築（２拠点）に関するお知らせ
(株)ビーイングホールディングスは、2月14日開催の取締役会で物流センター2拠点の増築を決議した。該当拠点は北陸エリアの「白山センター」と関東エリアの「北関東SCMセンター」で、今回の増築は常温・冷蔵食品の物流業務拡大に対応するためだとしている。
今回の増築は、同社グループのビジネスモデル「運ばない物流®」による温室効果ガス削減の取組の一つだという。消費地に在庫型センターを開設し、メーカーより直接商品を入荷することで物流拠点間の輸送を削減し、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減につながる。また、異なる温度帯（チルド、常 温）の物流拠点を同敷地内に併設することで配送効率の向上につながるとしている。また、物流センターで使用する冷蔵・冷凍設備や空調設備の電気使用量低減に向け、省電力装置の導入についても検討しているという。
※「白山センター」の概要
所在地：石川県白山市徳光町 2727-1
延床面積：3035.68 ㎡
投資総額：約7億5,100万円（予定）
温度帯：常温、冷蔵
着工予定：2022年4月（予定）
竣工予定：2022年12月（予定）
※「北関東SCMセンター」の概要
所在地 群馬県前橋市五代町 1154-6
延床面積 3714.42 ㎡
投資総額 約8億7,400 万円（予定）
温度帯：常温、冷蔵
着工予定：2022年4月（予定）
竣工予定：2022年12月（予定）
■日本GLP(株)＜2月14日＞
⇒東京都昭島市で「GLP ALFALINK 昭島」を開発、水と緑を生かした施設の開発へ
日本GLP(株)は、東京都昭島市で約65万㎡の土地を取得し、大規模多機能型物流施設「GLP ALFALINK 昭島」を開発すると発表した。「GLP ALFALINK相模原」、「GLP ALFALINK 流山」、「GLP ALFALINK 茨木」に続く「ALFALINK」ブランドの第4弾で、東京都内で初となる物流施設開発。2024年4月に開発着工し、2026年頃から順次竣工し、全体の竣工は2028～29年となる予定だ。
同社では、「GLP ALFALINK 昭島」を次世代流通ネットワークの支えとなる高度な物流施設中心の複合施設とし、昭島市の産業基盤を拡充させるイノベーション拠点創出を目指すという。施設での新たな雇用機会を創出することで地域経済に貢献するとともに、就労人口の増加によってもたらされる周辺施設の活性化も促していく考えだ。また、共用施設や敷地の一部を地域に開放し、賑わいある拠点づくりや、地域産業・先端産業との共創拠点となることを目指して様々な取り組みを行うとしている。具体的には、開発地には、昭島市を象徴する「水と緑」をテーマに掲げ、環境保全を行いながら周辺住民の憩いの場、歩行者ネットワークを整備する。また、地域の防災拠点としての機能も担えるよう、防災備蓄倉庫の整備や避難場所としての開放などを今後、市・地域住民と協議していく予定だ。
昭島市が位置する東京西部地区は、対人口比で先進的物流施設の割合が低く、同社では旺盛な需要が期待できると見ている。また、国道16号および中央自動車道・圏央道へのアクセスも容易で、広域配送とエリア配送のいずれのテナントニーズも取り込むことのできる恵まれた立地環境にあるほか、JR青梅線「昭島駅」、西武拝島線「西武立川駅」からも徒歩圏内に位置しており、雇用確保の点においても優位性があるとしている。
※「GLP ALFALINK 昭島」の概要
施設数：複数棟
所在地：東京都昭島市つつじが丘一丁目１番外
取得土地面積：約65万㎡（プロジェクト全体）
延床面積：未定
認証取得：未定
■SBSフレック(株)＜2月16日＞
⇒2022年6月に「阿見第二物流センター（仮称）」を開設、大型自動倉庫を備えた3温度対応
SBSフレック(株)は2022年6月、茨城県稲敷郡に延床面積約5,300坪の物流拠点「阿見第二物流センター（仮称）」を開設すると発表した。
同施設の立地環境は、常磐自動車道「阿見東IC」より約１km の至近距離にあり、大洗港・常陸那珂港からの所要時間も約1時間と物流における利便性が高い。同施設には、同社倉庫初となる立体倉庫を導入する。冷凍自動倉庫約1万1,000 パレット、冷凍倉庫約1,000 パレット、冷蔵自動倉庫約2,000パレットの保管能力を付与する予定で、隣接する「阿見物流センター（2018年竣工）」と併せ、保管効率を大幅に向上させることができるとしている。また、複数の温度帯に対応した冷蔵庫も備え、商品特性に沿った厳密な温度管理・鮮度管理を必要とする商品の取り扱いや、自然冷媒に対応した省エネ対策、急拡大するEC事業のニ ーズに対応した流通加工や出荷作業にも対応できる体制を整える。
■日本GLP(株)＜2月9日＞
⇒滋賀県江南市で「GLP 栗東湖南」を着工、滋賀エリアに賃貸物流マーケットを創出
日本GLP(株)は、滋賀県湖南市で総延床面積が約4万2,000㎡の先進的物流施設「GLP 栗東湖南」の建設工事に着手した。総開発費は約77億円で、2023年3月竣工の予定。既に賃貸面積の約34%については、滋賀県に本社を構える企業と賃貸借契約を締結したとしている。
本施設は、最大6テナントが入居可能の4階建てで、小規模なスペースニーズにも対応するマルチテナント型物件。高度のマテハン機器をはじめとする倉庫自動化設備などが導入されており、効率的なオペレーションを実現する。内装には滋賀エリアの文化、伝統、自然をモチーフとして青色を基調としたデザインを館内の随所に取り入れ、館内で働く人の心身の健康に配慮した施設設計を目指すという。また、大型シーリングファンやパウダーコーナーを設置するなど働く人の快適性を追求し、雇用の安定化にも寄与する考えだ。
本施設は、名神高速道路「栗東湖南IC」から約4km、新名神高速道路「甲賀土山IC」から約28.1kmと滋賀県内だけではなく、京都・湖南エリア配送に適した立地で、名阪の中間地点の物流拠点として最適。JR琵琶湖線「草津駅」からは約12.6km、JR草津線「石部駅」からは約1.5kmと、通勤の利便性が高いことに加え、周辺には住宅地があり、将来的な人口増加も見込めることから、雇用確保の観点からも好立地であるとしている。
環境配慮面では、太陽光発電を設置して館内で自家消費する計画。補完としてグリーンエネルギーの購入を合わせることで、再生エネルギー100％達成を目標としている環境配慮型施設とする予定。BCP面では、地震対策として耐震性能の高いブレース材を採用し安全性を確保するほか、24時間稼働の非常用発電機の装備や浸水・液状化対策を講じることにより事業の継続性を確保する。
本施設の周辺には工場や物流関連企業が多く、工業集積地として製造業や3PL企業からの先進的物流施設への潜在需要が見込める。また、同社では、他ディベロッパーの進出も少ないことから、今後賃貸物流マーケットが大きく伸長していく地域と認識しており、長年培ってきた物流施設設計のノウハウや運用実績を発揮して、地域社会の成長への貢献を目指すとしている。
本施設は、GLPがグローバルな政府系投資機関および年金基金からの出資により、2018年12月に設立した物流不動産開発ファンド「GLPジャパン・ディベロップメント・パートナーズIII」による開発物件。日本GLPとしては、本施設を含め滋賀県下で合計3棟の物流施設を開発および運営している。
※「GLP 栗東湖南」の概要
所在地：滋賀県湖南市石部北5-1-1
敷地面積：約20,800㎡
延床面積：約42,000㎡
構 造：地上4階建て、鉄骨造/耐震造
着工：2022年2月
竣工：2023年3月（予定）
認証取得：CASBEE（新築）認証、ZEB Ready認証、BELS認証（予定）
