＜2021年以降に建設・竣工・稼働する物流施設の情報＞
※注①：情報内容は取得当時のもののため、年月日、時制など表現がその当時のままです。
注②：予定・竣工・稼働などの推移別で内容が重複している場合があります。
■(株)ZOZO＜1月20日＞
⇒物流拠点「ZOZOBASE」に再生可能エネルギー由来の電力を100％導入、拠点電力消費量の6割以上が再生可能エネルギーに
ファッション通販サイト 「ZOZOTOWN」を運営する(株)ZOZOは、2022年1月より同社物流拠点「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」の2拠点において、実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を100％導入した。これにより、同社拠点の電力消費量のうち6割以上が再生可能エネルギーとなる。
ZOZOグループでは2021年4月より、サステナビリティステートメント「ファッションでつなぐ、サステナブルな未来へ。」と「4つの重点取り組み」を掲げ、環境や社会に配慮した新しいファッションの世界の実現を目指している。
今回、「ZOZOBASE習志野1」と「ZOZOBASEつくば1」に導入する電力は、トラッキング付・FIT非化石証書等が付与された実質再生可能エネルギー電気で、バイオマスや太陽光由来のエネルギー。「ZOZOBASE習志野1」では年間約610万kWh（2020年度実績）の電力を使用しており、再生可能エネルギー導入によるCO2削減量は2,850ｔに相当するという。
今回の導入は、2021年2月のZOZO本社屋への再生可能エネルギー導入に次ぎ、2・3拠点目になる。同社はこれまでも物流拠点の賃貸及び運営を行っているプロロジスグループと共に、「ZOZOBASE」の全照明をLED化するなど、環境に配慮した物流施設のインフラについて協議を行ってきた。今後も温室効果ガスの削減を目指し、他の物流拠点においても、再生可能エネルギーの導入を進めていくとしている。
※本件取組の概要
導入拠点：ZOZOBASE習志野1 / 千葉県習志野市茜浜（プロロジスパーク習志野4）
ZOZOBASEつくば1 / 茨城県つくば市東光台（プロロジスパークつくば1）
導入日：2022年1月1日（土）
導入内容：ZOZOBASE習志野1 / 出光興産(株) ZOZOBASEつくば1 / 東京電力エナジーパートナー(株) グリーンベーシックプラン
使用電力量：ZOZOBASE習志野1 / 約610万kWh（※1） ZOZOBASEつくば1 / 約600万kWh（※1）
CO2削減量：ZOZOBASE習志野1 / 約2,850ｔ（※2） ZOZOBASEつくば1 / 約2,650ｔ（※3）
（※1）2020年度実績値
（※2）算出期間：2020年4月1日～2021年3月31日 電気事業者別排出係数 0.000468/kWhで算出
（※3）算出期間：2020年4月1日～2021年3月31日 電気事業者別排出係数 0.000442/kWhで算出
■三菱電機ロジスティクス(株)＜1月20日＞
⇒自動化・省人化と働きやすさをコンセプトにした新拠点「広畑グローバルロジスティクスセンター」が全面稼働
三菱電機ロジスティクス(株)は、兵庫県姫路市広畑区に設置した「広畑グローバルロジスティクスセンター（広畑GLC）」を全面稼働したと発表した。
広畑GLCは、延床面積3万6,477㎡の規模で、1万8,500パレットの保管能力を持つほか、トラック用ランプウェイを有する新拠点。超高層自動ラック倉庫やロボトレインのほか、自動梱包ライン、高密度ラック等の最新鋭設備が導入されており、高効率保管および省人化運営を実現する。また、生産性向上に向けた倉庫管理システムや、トラックの待機・渋滞抑制に向けたコントロールシステムの導入により、従業員と ドライバーに優しく、働きやすいロジスティクス環境を目指すとしている。
広畑GLCは、三菱電機の自動車電動化関連製品の対応として、各地に点在していた外部倉庫の集約による一括保管および横持ち輸送削減などを目的とした新拠点で、三菱電機姫路製作所広畑工場に隣接するロケーションを活かし、大型牽引車による調達部品のジャストインタイム納入、製品の出荷、輸出入などの各種物流機能を備えた高効率設計のグローバルロジスティクスセンターとして、高品質・高効率・低コストの物流サービスを提供する。また、24時間及び土日稼働、先進的な自動化・省人化設備、C-TPAT（米国税関国境警備局が導入したテロ対策用プログラム）に準拠したセキュリティ、保税蔵置場登録、播磨臨海工業地域に立地等、様々な特長を有し、三菱電機グループの物流ニーズに対応していく。高い保管能力に加え高効率な設備および国内外輸送ネットワークを活かして、一般企業様に対しも最適な物流サービスを提供するとしている。
※「広畑グローバルロジスティクスセンター」の概要
所在地：兵庫県姫路市広畑区富士町1-9
構造・規模：鉄骨造2F建、敷地面積2万6,000㎡、延床面積3万6,477㎡
設備・仕様：超高層自動ラック倉庫（2基）、ロボトレイン、自動梱包ライン、高密度ラック、トラック用ランプウェイ、海上コンテナ用バース（6車）、トラック用バース（15車）、牽引車用スロープ/バース、トラック入退場設備、セキュリティ設備、爆発物検査機器 等
主な取扱品：三菱電機の自動車関連製品・部品、一般企業様の貨物等
投資額：約88億円（土地賃貸借含む）
竣工：21年8月2日
一部稼働：21年8月17日
全面稼働：21年12月
■横浜冷凍(株)＜1月24日＞
⇒「千葉リサーチパーク物流センター（仮称）」でCASBEE“A”を取得
横浜冷凍(株)は、千葉県千葉市に建設中の「千葉リサーチパーク物流センター（仮称）」（2023年3月完成予定）が、CASBEEの総合評価ランクでA（たいへん良い）を取得したと発表した。
千葉リサーチパーク物流センター（仮称）は省人化・省力化に特化した、地球にやさしい最新鋭の次世代型冷蔵倉庫がコンセプトで、業界初となる作業用ロボットによるデバンパレタイズシステム（DPS）や太陽光発電システムと大容量リチウムイオン蓄電池を組み合わせた「蓄電による冷蔵倉庫の冷却」など、随所に先進的な設備を導入している。
今回のCASBEE“A”評価取得は、同センターの環境への取り組みが評価されたもので、運営に大量の電力が必要となる冷蔵倉庫では非常に稀だとしており、徹底した省エネを進めた結果、「福岡ISLAND CITY物流センター」に続き国内2か所目の取得に至ったという。また、事務所棟においては、快適な室内環境を実現しつつ、省エネと再エネによって年間のエネルギー収支が実質ゼロの建築物を示すZEB（Net Zero Energy Building）評価の取得を目指す。同社では今後も「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」に基づき、地球環境に配慮した事業運営を進めていく。
■住友商事(株)＜1月26日＞
⇒消費地近接型物流施設「SOSiLA八潮」が竣工、レンゴー(株)の一棟貸しが決定
住友商事(株)が開発を推進する消費地近接型物流施設SOSiLA（ソシラ）シリーズの「SOSiLA八潮」（埼玉県八潮市）が1月17日に竣工した。
近年、Eコマース市場の拡大による物流施設の需要の高まりや、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、エッセンシャルワーカーである配送トラック・ドライバー、庫内就労者の重要性が増し、就労人口不足・労働環境改善が社会課題となっている。同社は、こうした社会課題を解決すべく「人と社会を繋ぐ物流施設」をテーマにSOSiLAシリーズを展開し、消費地に近接したラストワンマイル対応の物流施設開発を進めている。
「SOSiLA八潮」は、首都高速6号三郷線と東京外環自動車道が交わる地点に位置しており、首都圏を中心に効率的な配送を行うことが可能。また、「人と社会を繋ぐ物流施設」として、有事の際は一時避難場所として近隣住民向けに施設を開放するなど、地域に根差した取り組みも行っている。テナントはパッケージングの総合メーカーであるレンゴー(株)への一棟貸しで決定しており、「SOSiLA大阪」（大阪市福島区）の開発・運営でも協業しているレンゴーとは、今後も物流効率化や双方のビジネスシナジーを見据えたさらなる協業を検討していくという。
SOSiLAシリーズでは、「SOSiLA八潮」を含めて計14棟の物流施設が竣工しており、今後首都圏では「（仮称）SOSiLA中央林間」（神奈川県大和市）の竣工、「（仮称）SOSiLA柏」（千葉県柏市）の着工を予定している。また、関西圏でも昨年竣工した「SOSiLA大阪」、「SOSiLA尼崎」（兵庫県尼崎市）のほか、消費地に近接した物流施設の開発を予定。さらに今後は、首都圏・関西圏のみならず、全国的に開発を推進していくとしている。
住友商事は、オフィスビル・商業施設・分譲マンションと並び、物流不動産を不動産事業の「第4の柱」として位置付けおり、同社が開発を手掛ける物流施設の総延床面積は約105万㎡（約31万坪）超、資産規模は2,700億円超となっている。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、消費地近接型物流施設の必要性はますます高まっているとしており、今後も、都心や人口が密集するエリアを中心にラストワンマイル対応の物流施設開発を推進し、配送効率化や就労環境の向上に取り組む。
※「SOSiLA八潮」の物件概要
所在地：埼玉県八潮市鶴ヶ曽根上中通
延床面積：約3万4,593㎡（約1万464坪）
竣工年月：2022年1月17日
■霞ヶ関キャピタル(株)＜1月26日＞
⇒埼玉県久喜市の物流施設開発用地の買主の地位を(同) LOGI FLAG 1号に譲渡、子会社のLFD(株)とはアセットマネジメント契約を締結
霞ヶ関キャピタル(株)は、 2021年2月16日付プレスリリース「販売用不動産の開発用地の取得に関するお知らせ」で告知した、埼玉県久喜市の物流施設開発用地について、物流施設開発を目的に、開発SPCである(同)LOGI FLAG 1号に買主の地位譲渡および決済を行い、本案件が開発フェーズに移行したと発表した。
同社はLOGI FLAG 1号とアセットマネジメント契約を締結し、物流施設開発（開発、運用、売却等）に係るマネジメント業務を受託する。また、本案件の開発期間中におけるプロジェクトマネジメントおよびサブアセットマネジメント業務については、霞ヶ関キャピタル子会社のロジフラッグ・デベロプメント(株)（LFD）が受託し、霞ヶ関キャピタルと連携して物流施設の開発を進める。
霞ヶ関キャピタルは、EC 市場の拡大による物流施設需要の高まりや、2030 年のフロン規制に向けた冷凍冷蔵倉庫の設備投資、冷凍食品の消費増加による冷凍冷蔵倉庫の需要拡大などを受け、物流施設開発に参入した。本案件は、中期経営計画で発表した霞ヶ関キャピタル2.0 の第1号案件となり、LFDと共に、環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫、省人化・省力化および運営の効率化を実現する自動倉庫など、環境保全の推進、ならびに人手不足などの物流業界が抱える課題の解決に資する物流施設を開発に取り組んでいくとしている。
■ラサール不動産投資顧問(株)、東急不動産(株)、(株)NIPPO＜1月26日＞
⇒東海エリア最大のマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」着工へ
ラサール不動産投資顧問(株)、東急不動産(株)、(株)NIPPOは、3 社が共同で開発するマルチテナント型物流施設「ロジポート名古屋」の建設に2月1日に着手する予定であることを発表した。
「ロジポート名古屋」は、ラサール不動産投資顧問、東急不動産、NIPPO の 3 社が共同出資する特定目的会社が事業主体となって開発する、敷地面積約15万7,000 ㎡、延床面積約35万5,000 ㎡の東海エリア最大の4階建てマルチテナント型物流施設。名古屋市中村区に所在し、「名古屋駅」から約4.8kmと名古屋市中心部に近接することから、大規模都市型物流センターとして高い希少性があるという。名古屋高速5号万場線「烏森 IC」から約 2.2km と高速道路網へのアクセスにも優れ、東海エリア一円の広域配送拠点に加えて、首都圏と関西圏との中継拠点になり得る。また、名古屋市営地下鉄東山線・JR 関西本線・近鉄名古屋線「八田駅」から徒歩 8 分で通勤可能であるため、交通利便性も高く雇用確保に適している。都市型物流センターである同施設は、地域への配慮も重要な要素であることから、周辺の緑地化や歩道整備など、地域に溶け込み共生できる施設開発を計画しているという。
同施設の特徴としては、①各階への着車を可能にするランプウェイ2基を採用、②床荷重1.5t/㎡､梁下天井有効高5.5m以上、柱スパン10m以上を備えた汎用性の高い仕様、③最小約880坪の分割利用から、約 5,000～1万坪の1フロアオペレーションにも対応可能、④AIによる車両管制システムや電気自動車の充電スタンドを配備し、入居テナントに付加価値を提供、⑤全館LEDによる省エネ対策、雨水再利用システムや太陽光発電設置による再生可能エネルギーの活用による環境負荷への配慮のほか、名古屋市の CASBEE（建築環境総合性能システム）で「S ランク」取得の見込み、⑥制震構造を採用した揺れに強い構造、浸水対策、72 時間対応の非常用発電の設置等により、入居テナントのBCP対応に寄与、⑦地域に溶け込む優しいファサード（外観）や、敷地周囲の歩道・ランニングロードの整備など、地域との共生に配慮した施設を計画――の7点が挙げられる。
各企業による物流効率化の過程で、交通利便性に優れたエリアに立地する近代的な物流施設へのニーズが高まっており、増加する物流需要を不動産の面から支えることは、マーケットの発展に寄与することから、ラサール不動産投資顧問、東急不動産、NIPPOの3社は、今後も各企業の戦略的物流拠点となる適地を見定め、テナント企業活動のニーズに柔軟に応える物流施設開発を積極的に進めるとしている。
※「ロジポート名古屋」の概要
所在地：愛知県名古屋市中村区岩塚町字高道1他（地番）
敷地面積：15万7,042.27㎡ (約4万7,505坪)
延床面積：35万5,109.45㎡ (約10万7,420坪)
構造：鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、地上4階建、制震構造
用途：マルチテナント型物流施設
着工：2022年2月1日
竣工：2023年7月31日（予定）
